社会保障 将来の不安に応えよ

東京新聞より転載

【社説】

社会保障　将来の不安に応えよ

2016年7月6日

　参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。


　この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。


　子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。


　日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。


　消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。


　その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。


　安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。


　急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。


　社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。


　病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。


　誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。