「消えた年金」審査委廃止 「最後の一人まで」首相の公約半ば

東京新聞より転載

「消えた年金」審査委廃止　「最後の一人まで」首相の公約半ば

2015年5月16日 朝刊

第１次安倍政権で２００７年に発覚した年金記録問題を受けて設置され、国民からの記録回復の申し立てを審査してきた総務省の第三者委員会の廃止が１５日、閣議決定された。６月末で廃止され、業務は厚生労働省が引き継ぐ。だが、安倍晋三首相が０７年参院選でも強調した「最後の一人まで記録をチェックして年金を支払う」との公約は果たされていない。　（安藤美由紀）


　第三者委は「身内の厚労省では適正な審査ができない」との声を受け、参院選直前の〇七年六月に総務省に設けられた。委員は社会保険労務士ら専門家で構成。支払った年金保険料が記録にない「消えた年金」をめぐり、納付記録を加入者がなくしたケースなど、年金事務所で解決が難しい申し立てを審査してきた。これまで約三十万件を受け付け、預金通帳などの記録から十一万三千二百三十三件の記録を回復した。


　廃止は、ピーク時に年約六万二千件（一〇年度）あった処理件数が一四年度は約六千九百件に減ったのが理由。業務は厚労省が設置した第三者組織が引き継ぐ。


　しかし処理件数は減ったものの、持ち主が不明な「宙に浮いた年金」記録は五千九十五万件のうち、三千四十四万件（一四年九月時点、総務省第三者委が回復した約十一万件も含む）と、六割しか解明されていない。


　年金記録問題は〇七年参院選で自民党の惨敗要因にもなった。首相は政権復帰後、〇七年当時から力を入れた集団的自衛権を行使する憲法解釈変更に関し、今月十四日に関連法案の閣議決定にこぎ着けたばかり。一方で、同じ時期から取り組んだ年金記録問題は、厚労省による解明作業も事実上打ち切られている。