「原発の全てがわかる映画」を拡げよう～ドキュメンタリー映画『日本と原発』

http://www.labornetjp.org/news/2015/1423391391346staff01より転載

原発の全てがわかる映画～ドキュメンタリー映画『日本と原発』

　　　　　　　　　　　　　　　　笠原眞弓(東京平和映画祭実行委員)

 

東海第２原発運転差止訴訟のキックオフ集会に参加したとき、河合弘之弁護士は、「僕は日本中のすべての原発訴訟の弁護をする」とおっしゃっていました。彼は、辣腕の企業弁護士で、負けたことがないと言われていますが、こと、原発訴訟では負け続けているとか。もちろん市民側に立ってのことですが。

そんな時に起こった3.11事件。今度こそ勝つ訴訟をしたい、弁護士として生きてきたことへの感謝を、仕事を通して表したいと思ったと聞きました。その言葉を違えず、彼は「脱原発弁護団全国連絡会」を作り、精力的に活動しています。

その河合さんが負け続ける訴訟に、このまま弁護士の枠に収まっていては埒があかない、もっと違うやり方で国民の総意にしていかなければと考えたのです。そして思いついたのが「映画だ!」でした。

原発の全てが分かる映画を作ろうと決心して出来たのが、この映画です。原発事故の実態はもとより、原子炉とは、原発と経済、安全性、そして原発に変わるエネルギーなど、原発の問題の全てが情緒に流れることなく、かと言って理屈っぽくなく、微妙なバランスの中に語られています。数回現れるホワイトボードに、はじめは何が始まるかと思いましたが、なんと法廷で培わた河合弁護士弁舌つきで、原子炉やプルサーマルの仕組みが絵解きされるのです。さらに、全編に河合・海渡両弁護士のお人柄が通奏低音のように流れているのです。(下写真の場面は、お見逃しなく)。

浪江町の馬場有町長へのインタビューは、町民への愛情(これが行政マンの一番大切なことと、思っている)と、東電や国に対する怒りにあふれ、思わず私も涙したのでした。

気がつくと、川内原発のことを思いながら、九州経済が大事なのか、人の生命なのかと改めて悔しく、思わず九州中の知事と役人をこの場につれて来て一緒に観たいと拳を握っていました。

ぜひ、あちこちで上映会ができるといいと思います。河合さんは、初日の挨拶で、「費用が出せないなら、相談に乗る」とまで発言。この映画と原発訴訟にかける並々ならない思いを感じたのです。

チラシには河合さんの次の言葉が載っています。

「裁判は、たったひとりでも正義をかけて闘える民主主義社会の安全弁みたいなものだ。だから、僕はひとりでも闘う。でも、それだけじゃ、みんなに伝わらない。ひとりでも多くの人に真実を伝えるには、やはり、映画しかない」。

監督：河合弘之 構成・監修：海渡雄一 制作協力：木村結

制作：Kプロジェクト

http://www.nihontogenpatsu.com/

自主上映スケジュール(近日中にも全国各地開催予定。詳細はＨＰで)

人質事件、検証委員会設置～秘密保護法が、すべての真実の壁となる

※これからは、秘密保護法が、すべての真実の壁となる！！　～人質事件の経過をめぐって

人質事件に関してトルコ外相が情報を公表したが、アベ政権への都合の悪いことはすべて隠し通すつもりか。

 

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150208-OYT1T50033.html?from=yrank_ycont

人質事件、政府が検証委…４月にも報告書 

2015年02月08日 09時58分

　政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。

 

４月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。 

　検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。

　政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった１月２０日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への２億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開したためだ。野党は国会で、演説について「言葉を選ぶ必要があった」などと批判しており、政府に検証期間を広げるよう求める構えだ。

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≪関連≫

人質事件でさっそく使われた「秘密法」～安倍暴走とめようと声 ...

www.labornetjp.org/news/2015/0206shasin

 

 

消えた「政府関係者」 - 後藤健二とメールの謎をめぐる捏造と隠蔽

http://critic20.exblog.jp/23446940/#23446940_1

 

 

平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、どうか使用しないでください

平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。（文中より）

http://tokyo.be.mfa.gov.tr/ShowAnnouncement.aspx?ID=226985より転載

Büyükelçilik Duyurusu

在京報道各社各位 , 06.02.2015

在京報道各社各位

 

前略

シリアで日本人が殺害されたことに深い悲しみを覚えています。御親族並び日本国民へ追悼の意を表します。この卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。

一方、人口の殆どをイスラム教徒が占める国が世界に50カ国以上あり、世界中に１５億人のイスラム教徒がいます。イスラム教は平和を訴え、平和に呼びかける宗教であり、まさに「イスラム」という言葉自体の意味も平和であります。イスラム教もイスラム教徒もテロと何ら関係がなく、テロを非難するものであります。

今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。

平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。

何卒ご理解とご検討の程、心よりお願い申し上げます。

草々

2015年2月4日

  

トルコ国営放送
MURAT HAN   
ムラット　ハン
Muhabir/Correspondent/
特派員
NEWS/SPORT   JAPAN

 

≪関連≫

フィフィが、「イスラム国」という呼称を早急に止めてほしいと要望

 

外務省が、安倍首に相提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかった？

※外務省が、安倍首に相提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかった！？

 

中村 公信さんのＦＢより

 安倍首相の「2億ドル演説」について、外務省が提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかったと匿名の「外務省高官」がVICEニュース取材に告発。これについて官邸は「演説の決定稿、原案等の遂行過程についてコメントしない」とVICEニュース取材に回答。

　外務省は、報道ステーションの「エジプトでの安倍総理の演説は総理官邸が主導して作成された」という報道に抗議をしてたが、報道ステーションの報道は正しかったわけだ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像は報道ステーションより）

deepthroat‏@gloomynews　　19:32 - 2015年2月5日

安倍首相の「2億ドル演説」について、外務省が提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかったと匿名の「外務省高官」がVICEニュース取材に告発。これについて官邸は「演説の決定稿、原案等の遂行過程についてコメントしない」とVICEニュース取材に回答。

 

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015020600926より転載

演説影響、どう認識＝検証の焦点に－政府の人質事件対応

参院決算委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝６日午後、国会内

　過激組織「イスラム国」に邦人２人が殺害されたとみられる事件をめぐる国会審議で、安倍晋三首相が中東での自らの演説が人質に及ぼす影響をどう認識していたかなど、政府対応を検証する上での論点が幾つか浮かび上がった。政府の検証作業でも焦点になるとみられるが、特定秘密保護法の壁があり、どこまで明らかになるか不透明だ。

　「ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援を約束する」。国会審議では、首相が１月１７日にカイロで行った演説のこの部分を野党が相次いで取り上げた。
　政府は後藤健二さんの身柄拘束を昨年１２月３日に夫人からの連絡で把握しており、民主党の細野豪志政調会長は２月４日の衆院予算委員会で「首相は（人質が）命の危機にさらされていることをどのぐらい認識し、（中東訪問時の）スピーチを考えたのか」とただした。イスラム国が１月２０日に最初に公開した人質２人の殺害警告映像で首相演説を批判したためだ。
　首相は２月５日の参院予算委で「さまざまな状況を想定するのは当然で、スピーチを行うことの影響も頭に入れて推敲（すいこう）している」と述べたが、政府は、演説内容を固めるまでの政府内の具体的な検討状況は説明していない。

　一方、後藤さんの夫人が犯行組織から受けたメールも質疑のポイントになった。
　岸田文雄外相は４日の答弁で「犯人側からの要求等については、奥さまに対するメッセージ（の中）であった」と、メールに身代金要求が含まれていたことを示唆した。政府として犯行組織と連絡を取る手掛かりにできた可能性があるが、「政府に対する要求ではなかった」（首相）ため、直接のやりとりは見送った。その判断が妥当かどうかが問われそうだ。

　また、後藤さんの夫人から政府に連絡があった昨年１２月３日は衆院選公示の翌日。

２月４日の質疑で選挙中の対応を問いただされた外相は「（拘束）情報については官邸としっかり共有していた」と強調したが、殺害警告映像が公開された１月２０日までアンマンに置いた現地対策本部の人員を増やしておらず、対応が後手に回った可能性もある。
　政府は事件対応を検証して今後のテロ対策に生かす考えだが、首相は２月４日、「外国での邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当し得る情報が含まれる」と答弁。検証結果は部分的な開示にとどまる公算が大きい。（2015/02/06-20:07）

 

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