芦浜原発を止めたまち（南島町）
原発再稼働。。断固阻止。。・・・対峙する母の強さ！
REFUSE RESTARTING NUKES IN TAKAHAMA （鎌田 博さんのＦＮＢより）
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http://blog.goo.ne.jp/suzuki_juju/e/50e69beb6749d32bb760f2f21af30ba0
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42902
2015.02.13（金） 志葉 玲
ジャーナリストの後藤健二さんがISIS（イスラム国）に殺されてしまったことは、筆者とっては、他人ごとではなく衝撃的だった。後藤さんと面識はなかったが、同業者として、非常に残念に思う。またこの事件を利用して、政府がジャーナリストの活動を封じ込めようとしていることにも、それに同調する意見がネット上に少なからずあることに、危機感を感じる。
そこであくまで筆者の私見になるが、ジャーナリストたちはなぜ、紛争地に行くのか。また、なぜ中東が現在のように混乱した状況になったのか、論じたい。
講演などで、筆者が必ず聞かれることは「なぜ、危険な紛争地に行くのか？」ということだ。これについては、大きく2つの理由がある。
1つは、報道によって、少しでも戦争で傷つき殺される人々を減らすことができるかもしれないということだ。
2014年夏のパレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の侵攻、特に地上軍の侵攻以降では、日本人ジャーナリストは筆者含め3人しかいなかったものの、世界各地からジャーナリスト達がガザへ集結していた。米国やイギリス、ドイツやスペイン、インド・・・etc。各国のジャーナリストが現場からイスラエル軍の無差別攻撃の実態を報じたのである。イスラエルが圧倒的な軍事力を持ちながら、ハマスとの停戦に応じざるを得なかったのは、現地から報道に世界中の人々が憤り、国際世論がイスラエルへの圧力となったからだろう。
もう1つは、現地で何が起きているのか、伝えることで、日本の人々に自国の政策について、考えてもらう材料を提供することだ。
2014年5月の安倍首相とネタニヤフ首相の会談以降、防衛分野を含む交流も行うなど、日本とイスラエルは関係を強化している。また、安倍政権は、米国の戦闘機F-35の国際共同開発への日本企業の参画を、公費も投じて推進しているが、それは日本産の部品を組み込んだF-35が米国からイスラエルにわたり、ガザの人々を殺すことになりかねない。これらの意味するところを日本の人々が考える上で、昨夏のガザでイスラエル軍が何をしたかは、重要な情報であろう。
筆者が撮影した2014年夏のガザ侵攻の動画
https://www.youtube.com/watch?v=IoozTXGv3fE
つまり、報道は平和に貢献し得るものであり、また人々が政策を判断する上での材料となるなど民主主義の要となり得るものである。
現在、問題となっているISISへの対応などもまた然りで、米国主導の対テロ戦争を支援するか、あるいはもっと別なかたちでの貢献するかは、日本の人々の生命にも関わる問題だが、こうした判断の材料としても、報道が果たす役割が大きい。報道というものが、個人のみならず、多くの人々の人命にも関わる「公の仕事」である以上、多少の危険があっても、その職務を放棄するわけにはいかない。警察官や消防隊員が「危ない」というだけで職務を放棄しないのと同じである。
だが、今回の人質事件以降、ジャーナリストの紛争地での取材を規制しようとする動きが強まっている。こうした傾向には大いに警戒すべきだろう。
高村雅彦自民党副総裁が後藤さんの行動について「蛮勇」と発言したり、シリアで取材していた朝日記者の行動を読売や産経が批判的に報道、自民党の佐藤正久参議院議員も、「危機管理の基本の1つは危険な地域に近寄らないことだ（中略）再発防止の為、朝日新聞の記者含め、早期退出を願う」とツイッターに書き込んでいる。極めつけは、シリア取材を計画していたフリーカメラマン杉本祐一さんのパスポートを、外務省が「応じなければ逮捕する」と強制返納させたことだ。
「戦争で最初に犠牲となるのは真実」という言葉があるように、戦争において、権力が情報を統制し、都合の悪いことは隠蔽するのは、もはや常識である。今、安倍首相は集団的自衛権行使の法整備を推し進めているが、自衛隊が日本を守るためではなく、米国等の戦争のために紛争地に派遣され、現地で死傷するような事態になれば、世論の反発が予想される。そうした現地の実態をジャーナリストに取材されては困るのだ。つまり、「邦人保護」という目的だけではなく、政府の都合で、ジャーナリストの紛争地取材の規制が行われない保障はどこにもない。
実際、自衛隊がイラクに派遣されていた2004年から2009年頃、日本の外務省は各国のイラク大使館に日本人へビザを発給しないよう、要請していたのだ。さらに、ジャーナリストの綿井健陽さんに一旦発給されたイラクビザが日本の外務省の横槍で取り消された事例もある。当時、自衛隊イラク派遣はその是非で大きな議論を呼び、世論の賛否も大きく分かれていた。だが、イラクに派遣された自衛隊の活動実態や、自衛隊員が実際にどのような脅威に直面しているかについては、ごくごく断片的な情報しか出てこなかったのである。
もし当時、日本人ジャーナリストがもっと容易にイラクのビザを取れ、取材活動を行っていたならば、自衛隊イラク派遣に対する世論も大きく違っていたことだろう。
今回の人質事件が、世論をミスリードすることも懸念している。安倍総理は「罪を償わせる」と息まいたが、そもそもISISがどのようにして生まれたかを理解しなくては、仮に米国主導の対テロ戦争でISISを殲滅したとしても、またISISのような組織が生まれるだけである。
現在でこそ、その本拠地をシリア北部ラッカに置くISISだが、そもそもの起源はイラク戦争だ。リーダーのバグダディを始め、その中枢はイラク戦争でその地位を追われたサダム政権の軍人などである。彼らの故郷であるイラク中部や西部は、米軍によって凄まじい破壊活動が行われ、街を包囲して、動く者は女性や子どもも無差別に撃ち殺すという、非人道的な蛮行が繰り返されたのだ。
米軍によるバグダッドでの掃討作戦。米軍はイラクの人々を何の証拠もないまま拘束し、尋問や拷問を行った（筆者撮影）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238852-storytopic-271.html
記者会見する翁長雄志知事＝１３日午前、県庁<iframe id="aswift_0" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="250" height="250"></iframe>
翁長雄志知事は１３日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で沖縄防衛局が大浦湾の海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、県が昨年８月に岩礁破砕の許可を出した内容を超えた事態が起こっているとの認識を示した。その上で「一時停止を含めて検討するよう指示している」と述べ、防衛局からの回答を待って判断する考えを明らかにした。
米軍北部訓練場の司令官など在沖米軍の士官らが基地建設に反対する市民団体の運動について、事実と異なる見解を発信していることが明らかになっていることについては「憤りのようなものがある。良き隣人としては程遠い。根底にある考え方は何なのか、大変疑問が湧いてくる」と述べ、強く批判した。
与那国町への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票については「住民投票が実施されるわけでコメントは差し控えたい。今後の動向を注視し、対応を考えていきたい」と述べた。
翁長知事は昨年１２月の就任後、発表事項がある場合に計４回の記者会見を開いてるが、原則的に毎週開くことになっている定例会見の開催は初めて。
【琉球新報電子版】
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http://www.qab.co.jp/news/2015021162918.html
名護市辺野古、立ち入り制限水域の境目を示すブイの付近の海中の様子が11日撮影されました。
ブイはコンクリートブロックを使って係留されていますが、国が投入したこのコンクリートブロックについて、県は、法令違反の有無を直接確認することも検討していることが分かりました。
コンクリートブロックの投入された海中では2トンと書かれたおよそ2メートル四方の大きさのブロックが生きたサンゴの上に乗っているのが確認できます。撮影したダイバーは、この状態では日光が当たらず光合成ができないためサンゴは間もなく死んでしまうだろうと話しています。また、ブイを係留する金属製の鎖がサンゴを削り取ってしまう様子も見られました。
県は現在、2014年に当時の仲井眞知事が岩礁破砕を許可した区域と、コンクリートブロックが設置されている場所の位置関係などを沖縄防衛局に質問しています。
県の関係者は取材に対し、コンクリートブロックが、岩礁破砕を許可した区域の外でサンゴなどを破壊している可能性が高いとの見方を示し、国の回答を確認したのちに県が今後、直接調査をすることも検討すると述べました。
岩礁破砕の許可には９つの条件があり、その中では「条件に違反した場合には許可を取り消す場合がある」と定められています。県が岩礁破砕を許可したのは埋め立て予定地などに限っての範囲ですが、国は県の質問に対し、ブロックによるサンゴの破壊などは「岩礁破砕の対象にはならない」としていて、新たに県の許可を得る必要はないと答えています。
【「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」について、長い文章を書きます】
多くの方から、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に賛同を求められています。
メッセージを頂いても無視を決め込んでいたので、訝しんでおられるかもしれません。ようやく昨日賛同したところです。でもFBでの拡散はしていません。
これまでなぜ賛同をためらっていたかといえば、声明が現状の言論状況に対するいわばフラストレーションの発露にとどまっていて、具体的対抗策が示されていないからです。
挙国一致的状況に対して個々に対抗言論を上げていくと言うだけならば、これまでもしてきたことです。
これまでと同じことをこれからもしていこうというだけなら、わざわざ声明を出す必要があるだろうかという疑問がありました。
でも国内言論状況が危ういという認識は、私も声明と同意見です。
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自分の意見を整理して伝えるのは難しいのですが(なにせ事実関係がこみいっているので)、いまやっておこうと思います。
まず結論から述べます。
人質事件が安倍総理の言動に誘発されたのは間違いないと思います。
そうであれば、安倍政権と国民の意思が異なっていることを示すことが、人質の生命を守る上で有効だった可能性があります。
そういう意味では安倍政権に対する批判を手控えるべきではなかった。
いえ、そうでなくても、どんな状況下であれ、政権批判を抑止してはならない。
事件について、政府系の情報操作は目に余ります。
そのことは、時系列を追えば誰にでも見える、はっきりしたものです。
国民に誤ったイメージが刷り込まれないように、言論人ははっきりとものを言うべきであると思います。
しかし、もう間違ったイメージが刷り込まれてしまっており、とても残念です。
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事件に関する自分の見方は、つぎのとおりです。
1. 外務省やASEANは慎重な姿勢だったのに、安倍総理だけが対「イスラム国」対決に突出していた。
2. おそらく官邸の強い姿勢に、外務省は人道援助の概念規定を逸脱した。
3. 安倍総理のエジプト演説は、極めて攻撃的で、軍事援助に等しい印象を中東に与えた。
4. そのことが人質殺害につながった可能性がある。
5. 「イスラム国」は一般的なイメージと異なり、人道援助に反発していない。
6. 対応しだいで、少なくとも後藤さんを身代金なしに救出できた可能性がある。
このことを確かめるために、あらためて事実関係を追ってみましょう。
(この部分、あとから重ねて解説するので、読み飛ばしてもかまいません)
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【ISIS危機のはじまり】
2014.06.09 イラクのティクリートが「イスラム国」に陥落
2014.06.10 イラク第二の都市モスル陥落
2014.08.07 米軍、イラク領内で限定的空爆開始
2014.09.06 米国、有志連合結成を呼びかけ
【日本の対応と、安倍総理の突出】
2014.09.16 日本政府、「イスラム国」による「人道危機に対する人道援助」1千万ドルを決定
2014.09.23 米国、シリア領内で空爆開始
2014.09.24 安倍総理、エジプトのシシ大統領に「シリア空爆支持」「ISIL壊滅すべき」と表明
2014.10下旬 後藤さん誘拐される
2014.11.12 日本ASEAN共同宣言(テロ対策)
①テロ行為の被害者に対する援助が必要
②継続的な人道援助を行う
③すべてのテロを非難
【政策のゆがみのはじまり】
2015.01.09 日本政府、中東各国援助を閣議決定
総額30億6千万ドル うち2億ドルがISILと戦う国への支援としてのISIL対策援助および難民対策援助(人道支援)
2億ドルについての閣議決定骨子
①ISIL対策援助および人道支援だが、主に人道支援である
②主に国際機関を通じた援助である
③教育・職業支援等の人材育成を行う
④国境管理の支援を行う(直接的なISIL対策としてはこの項目だけ)
【安倍総理のますますの突出】
2015.01.17 安倍総理、エジプトで演説「ISILと戦う国に援助」
安部総理演説の骨子
①25億ドルを人道援助に
②3億6千万ドルを空港・電力整備に
③2億ドルはISILに対抗する援助
閣議決定との相違
・難民対策援助もISIL対策援助であると説明
・人道支援の文言がない
・国際機関を通じるという説明がない
・人材育成は教育・職業支援だという説明がない
・「ISILの脅威」という言葉を付け加えた
2015.01.18 トルコの報道機関が「日本が軍事援助」と報道
2015.01.20 「イスラム国」が脅迫動画を公開
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ご覧のように、外務省やASEANの慎重姿勢と対照的に、安倍総理の前のめりな姿勢が浮き彫りになります。
米軍がシリア空爆を開始した翌日に、ただちに支持を表明し、「イスラム国」壊滅とまで口走っています。
さて「イスラム国」は一般的なイメージと異なり、中東援助のすべてに反発しているのではありません。
30億6千万ドルのうち、2億ドルにのみ反応しています。
28億6千万ドルもの人道援助とインフラ構築には反発していないのです。
その2億ドルも、実質的には人道援助です。
閣議でそう決定しています。
ところが、安倍総理の演説で、あたかもそうではないように伝わりました。
閣議決定にある文言なのに安倍総理が口にしなかったのは、「人道援助」「国際機関を通じた援助」「教育・職業支援としての人材育成」です。
閣議決定にないのに「ISILの脅威に対抗」と述べました。
ただの人道支援である難民対策援助まで、ISIL対策として説明しました。
安倍総理の演説は閣議決定を逸脱しています。
そもそも人道援助には「中立性」が求められます。
外務省がそのように説明しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien1_1.html
ISILと戦う国への人道援助というのは、概念規定の逸脱なのです。
こうなってしまったについては、官邸の強い意向が働いているとみてよいでしょう。
もともと外務省は基本ラインを守っていました。
昨年9月の政府援助およびＡＳＥＡＮとの共同声明でも、人道援助の基本ラインが守られています。
「イスラム国」に対抗するのではなく、「イスラム国による被害の救援」であり、
「イスラム国」のテロに対抗するのではなく、「すべてのテロ」を非難しています。
ところが安倍総理だけが突出した発言をしています。
(９月ニューヨークでのエジプト大統領との対談)
今年１月の閣議決定は、そういった安倍路線に引きずられたのか、人道援助概念からの逸脱が見られます。
しかしその中身は、実質的には普通の人道援助です。
にもかかわらず、安倍総理のエジプト演説で援助の性格を誤り伝えました。
この演説の強い調子が、中東に「軍事援助」と受け止められてしまったのです。
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ここまでは安倍さんの狙い通りだったと思います。
ところがその強硬姿勢が、人質脅迫ビデオに至ってしまってから、安倍総理は軌道修正を図ります。
「人道援助」の強調です。
中立的人道援助というのは自分がこれまで否定してきた路線なのに、あたかもはじめからその路線であったかのように言い始め、
人質事件の責任回避を図りながら、事件を対ISIL路線を推進する道具に使おうとしています。
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この二枚舌をメディアの多くが報道しないで、また国会で追及しないで、だれがそれをするのでしょうか。
ただちにそれをしないで流されてしまったら、ことが落ち着いてから批判したって国民の関心はすでに冷めています。
本当に残念な状況がつづいています。
でも、こんな長い説明、普通は聞いてくれません。
短いフレーズで嘘でもゆーたもん勝ちです。
そういった状況下で戦略的に戦うには、政権批判を一時手控えるのも手である、声明はおかしいという意見も聞こえます。
これについては、そういう高等戦術の有効性を評価する能力が自分にないので、なんにも言えません。
いまの考えはこういうところです。
