「平成」遣欧少年使節 南島原市の中学生が４３０年ぶりに教皇に謁見

http://www.christiantoday.co.jp/articles/15357/20150217/heisei-kenno-shonen-shisetsu-pope.htm

「平成」遣欧少年使節　南島原市の中学生が４３０年ぶりに教皇に謁見

2015年2月17日19時37分 記者 : 新庄れい麻 

中学生たちはローマ教皇に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録推進と長崎への来県依頼を直接手渡した。（写真：南島原市提供）

先月、正式にユネスコに世界文化遺産登録の推薦書が提出された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」。構成資産の原城跡と日野江城跡がある長崎県南島原市は、「平成遣欧少年使節」として、４人の中学生をイタリアとバチカンに派遣した。

１５８０年、イエズス会巡察師ヴァリニャーノにより、日本で初めての西洋学校「有馬のセミナリヨ」が同市に設立された。そこで学んだ生徒のうち、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの４人が、１５８２年に日本初の欧州派遣団「天正遣欧少年使節」として、ポルトガル、イタリア、スペインなどに派遣され、極東の「日本」を欧州に知らしめた。

同市では、２０１１年度からセミナリヨの生徒と同年代の市内の中学生を対象に、セミナリヨ授業再現を行っている。当時の少年たちと同じ日程で、ラテン語や西洋音楽、茶道を１泊２日で体験するもので、その受講者の中から面接・作文試験によって選ばれた４人が今回、天正遣欧少年使節の目的地であったイタリアに派遣された。使節の偉大なる功績を再認識し、国際交流・国際理解について見聞を広めるとともに、南島原市を全国に発信する狙いがある。

４人の中学生は、先月２５日から９日間の日程で、イタリアのローマ市にあるジェズ教会やラテラノ大聖堂など、天正遣欧少年使節が訪れた場所を視察したり、ヴァリニャーノ出生の地であるキエーティ市に桜の苗木１０本を植樹したりし、ホームステイや中学校訪問で両市の交流を深めた。キエーティ市からも今年秋頃に南島原市訪問の希望が上がっており、両市の姉妹都市締結に向けた取り組みに大きく弾みがついた。

天正遣欧少年使節と同じ南島原市から来たと知り、驚くローマ教皇（写真：南島原市提供）

また、先月２８日には、ローマ教皇フランシスコの一般謁見（えっけん）に、当時のセミナリヨの規則に倣った帷子（かたびら）姿で参列した。派遣は今回で３回目だが、教皇と直接の対面を果たしのは今回が初めて。南島原市で学んだ生徒としては、天正遣欧少年使節が１５８５年３月２３日に当時の教皇グレゴリオ１３世に謁見して以来、実に４３０年ぶりの出来事となった。中学生たちは教皇に教会群の世界遺産登録推進と長崎への来県依頼を直接手渡した。

帰国した中学生たちは６日、市役所で松本政博市長に報告をしたが、教皇との対面が非常に印象的だったようで、「ローマ教皇に謁見し感激した」「ローマ教皇の手のぬくもりを感じた」「ローマ教皇は天正遣欧少年使節のことを御存じであり驚いた」と話した。また、「『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の世界遺産登録推進に向けた活動に協力したい」「地元南島原市が歩んだ歴史を再確認した。今後も広めていきたい」と、意欲的な姿勢を示したという。

 

翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示

沖縄県　⇒　沖縄防衛局への工事停止指示

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103295

翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示

2015年2月16日 17:53

新たなコンクリートブロック設置などの停止指示を発表する翁長雄志知事＝１６日午後５時７分、県庁

 

翁長雄志知事は１６日午後５時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年１２月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

　県は２４日に業者と契約、２７日から現場調査を実施する。結果は１週間程度で報告されるという。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

　県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年８月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

　翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

 ＜動画先＞

https://www.youtube.com/watch?v=M9wmOVpHGl0

翁長知事、辺野古ブロック設置などの停止を指示

 

沖縄タイムス公式動画チャンネル

 

 

室井佑月「テロの恐怖を言えない世の中」に

http://dot.asahi.com/wa/2015021000086.html

室井佑月「テロの恐怖を言えない世の中」に

　最悪の結果を迎えたイスラム国による邦人人質事件。イスラム国に対し恐怖を覚える事件だが、そう口にできない風潮、そしてそれを生み出した安倍首相とメディアに作家の室井佑月氏は疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　イスラム国に捕らえられていた湯川遥菜さんも後藤健二さんも殺害されてしまった。二人に対し、「死ね」というようなことをいっていた人たちは、これから先、新たなテロ事件が起きても、「死ね」といえるんだろうか。

　殺されるのが、ビジネスをしに中東へいっていた人であったとしても、旅行先で誘拐された人であったとしても、同じ言葉を吐けるだろうか。

　日本国内でテロが起こって複数の人が巻き込まれたとしても、今度は「死ね」じゃなくて「死んだ」といわれて終わりなんだろうか。

　とりあえず、新たな犠牲者に「死ね」といえる人がいるかどうかは置いといて、今回の事件をきっかけに、あたしたち日本人の身が危なくなったことは事実だろう。

　安倍政権は「卑劣なテロと闘う」といっていた。具体的にどのように闘うのかは今後はっきりしてくるだろうが、今の時点でいえることは一つ。あたしたち国民は「卑劣なテロの恐怖」と闘わなくてはならなくなったみたいだ。恐ろしい。

　こういうことをいうと、「脅しに負けるのか。そういう考えは、イスラム国の思うつぼだ」と非難する人がいる。

　が、脅しに負けるもなにも、どうしたって子供のいるあたしはテロを恐怖してしまう。怖いと思うことを止めよ、といわれても無理がある。

　なんだか世間は、「今、政権批判することは、イスラム国を利するだけ」という風潮だ。なにしろ、メディアが問題の根っこについて、報道しようとしない。

　後藤さんの安否がどうなるかわからないうちは、

「人命優先。今、政権批判している場合ではない」

　そういわれれば納得した。でも、冷静になって考えれば、それも真実とは違う。メディアが恐れているのは、安倍政権だ。だからおかしくなる。そして、世の中に変な空気が作られていく。

　反イスラム国の有志連合との協力に前のめりになっている政府に対し、

（これから先、あたしたちは大丈夫？）

　そう正直に口にすることも躊躇（ためら）われる世の中ってどうなのよ。

　テロは卑劣。そんな当たり前のことを叫んでいれば、卑怯なテロがなくなるならいくらでもそうする。しかし、そんなことはあるまい。

　安倍政権のいう積極的平和主義とは、アメリカの正義に追従して敵と闘うことなのか。だとしたら、アメリカのやっていることはほんとうに正義なのか。イラクの大量破壊兵器はなかったし、アメリカが味方するイスラエルはパレスチナ人を虐殺している。

　安倍さんは「大量破壊兵器がないことを証明できなかったイラクが問題」といい、イスラエルと軍事協力まで約束してしまった（兵器開発についての技術交流などもだよ）。そういったことに対し、メディアはなぜ真正面からぶつかっていかないのだろう。

※週刊朝日　2015年2月20日号

【ＩＳＩＳ】提言 姜 尚中さん・・・何が日本の選択であるべきか

＊　では何が日本の選択であるべきか。

　ペシャワール会がアフガニスタンで実施してきたような、生命と大地と水を主題にした大規模な人道・復興支援を政府が率先することである。

　日本の立ち位置をそこに定めてイスラム国に向き合うしか道はないと確認すべきだ。

　それは日本が、イラク戦争の失敗に学ばず、さらに力による殲滅へ前のめりになる米国と、ハッキリ異なる姿勢を取ることを意味する。

by中村公信

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/145866

【「イスラム国」】　姜　尚中さん

2015年02月16日（最終更新　2015年02月16日 10時31分）

姜尚中（カン・サンジュン）さん＝聖学院大学学長、東京大学名誉教授

◆日本が選択すべきもの　

　冷血とはこのことを言うのか。「イスラム国」による湯川遥菜（はるな）さんとジャーナリスト後藤健二さんへの残忍な仕打ちと、ヨルダンの人質パイロットを焼き殺す映像に、誰もが底知れない恐怖、激しい憤りと悲しみを感じたに違いない。まさしくイスラム国は、「悪」の化身ではないかと思わざるを得ないほどだ。

　ただ、映像技術と効果音を巧みに使った動画は、リアリティーを欠いたゲーム感覚を醸し出し、どこか既視感にあふれている。ネットに繰り出す動画やメッセージには、世界中でゲーム愛好家が楽しんでいる暴力や戦争ゲームの二番煎じの感覚が付きまとう。フランスの哲学者ジャン・ボードリヤールの言葉を使えば、「模造」（シミュラークル）の感覚に近いものだ。模造とは、本物（オリジナル）と偽物（コピー）とも異なる「イメージ」としか言いようのないものである。

　後藤さんたちが着せられたオレンジ色の服も、キューバのグアンタナモ米軍基地の収容所でテロリストの容疑者が着せられていた囚人服を模したものだ。そしてイスラム国の処刑も、ある意味で米国が法的番外地で駆使した拷問や殺人の模造と言えなくもない。さらにカリフ（預言者ムハンマドの後継者）共同体の再建を獅子吼（ししく）するイスラム国そのものが、かつてのイスラム帝国の模造と言えるかもしれない。彼らはある意味、米国をはじめ西側諸国の暴力的な部分の模造であり、イスラムのそれでもあると言えるのではないか。

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　にもかかわらず、イスラム国を「悪の枢軸」とみなすことは、彼らに実体的な意味を与え、私たちと完全に断絶した「絶対的な敵」にしてしまうことを意味する。人道に対する罪を犯す絶対的な敵には、法の支配が及ばない。あるのは、徹底的な殲滅（せんめつ）と殺戮（さつりく）だ。

　だが、力によるイスラム国の消滅は可能だろうか。結論から言えば、それは不可能だ。模造である彼らに対する恐怖は、テロとそれに対する報復、そしてテロの連鎖を通じて限りなく増殖し続けるからだ。たとえ私たちの法治国家が、テロの脅威という緊急事態あるいは例外状態に対応する治安国家へと変貌したとしても、恐怖がより少なくなり、安全な日常感覚が取り戻せる保障はどこにもない。

　またそうした国家は、通常の法的手続きや監視を省いた専制的な国家にならざるを得ない。緊急事態に備えることが、自由な言論や社会の多様性、活発な世論を萎縮させ、民主主義そのものを窒息させることになりかねないのだ。

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　ではどうしたらいいのか。まず軍事力など力だけを頼りにした即効的な手段では解決されないと銘記すべきである。ゆえに、いわゆる有志連合による空爆の後方支援も厳に慎むべきだ。後方支援とは、日本がかつての輜重兵（しちょうへい）を買って出ることを意味する。輜重兵がどれほど多くの戦死者を出したかは、戦前の歴史が示す通りだ。今回の場合、その犠牲になる可能性が高いのは、海外の在留邦人であり、日本国内の普通の民間人ではないか。あえてそのリスクを冒す必要もなければ実効性もない。

　では何が日本の選択であるべきか。ペシャワール会がアフガニスタンで実施してきたような、生命と大地と水を主題にした大規模な人道・復興支援を政府が率先することである。日本の立ち位置をそこに定めてイスラム国に向き合うしか道はないと確認すべきだ。それは日本が、イラク戦争の失敗に学ばず、さらに力による殲滅へ前のめりになる米国と、ハッキリ異なる姿勢を取ることを意味する。

【略歴】１９５０年、熊本市生まれ。早大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授などを経て２０１４年４月から現職。専攻は政治学、政治思想史。自伝的作品に「在日」など。近刊は「心の力」。

※次回は渡辺京二さんの「提論」です

＝2015/02/15付 西日本新聞朝刊＝