異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【国会異常事態】甘利大臣 金銭授受報道~6野党、国会での演説をボイコット

2016-01-22 19:37:31 | 政治 選挙 

 news.tv-asahi.co.jp
「異常事態」甘利大臣演説で、野党が一斉に途中退席 ANN news動画あり

野党6党、甘利大臣の経済演説ボイコット
news.tbs.co.jp

 安倍政権の中枢、甘利経済再生担当大臣に浮上した「政治とカネ」の問題。甘利大臣は1週間以内に説明すると理解を求めましたが、野党側は猛反発し、国会での演説をボイコットする異例の展開になりました。

 「私は法に反するような行為はしておりません。これははっきり申し上げたいと思います」(甘利明経済再生担当大臣)

 この問題は、21日発売の週刊文春が、千葉県内の建設会社の関係者が、UR(都市再生機構)との交渉をめぐって甘利大臣の公設秘書に相談し、秘書と甘利大臣本人に口利きの見返りとして現金を渡した」などと報道したものです。

 「私の記憶と違う部分があります。これをしっかり客観的にですね、できるだけ埋めていかなきゃならない」(甘利明経済再生担当大臣)

 甘利大臣は22日、こう話すとともに、自らへの現金授受などについて「1週間以内には記憶を確認してお話しできるのではないかと思う」と説明しました。

 「説明責任を甘利さんなりに尽くしていただくのは、若干時間がかかるのでは」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 与党内からも早期に説明するべきだという声が上がりますが、野党側は猛反発。午後に予定されていた甘利大臣が経済政策の方向性を説明する経済演説をボイコットする構えを見せました。

 「このような異常な状況で演説を聴くというわけにはまいりません」(民主党 高木義明国対委員長)

 そして、民主党・維新の党など野党6党は、甘利大臣の演説を前に次々と議場を出て行きます。演説は控室のテレビで確認です。その経済演説の冒頭、甘利大臣はこの問題を陳謝する異例の対応を見せます。

 「今回の週刊誌報道の件でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思っております」(甘利明経済再生担当大臣)

 こうした中、安倍総理大臣は・・・

 「経済成長 少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境、この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から『挑戦』する答えを出すことであります」(安倍晋三総理大臣)

 今年の政権運営の基本的な考え方を示す施政方針演説で、1億総活躍社会の実現など、4つの課題に挑戦する決意を表明しました。しかし、野党側は・・・

 「施政方針演説については、今、聴いたばかりですが、私としては首をかしげるものが多かった」(民主党 岡田克也代表)
 「都合のよい数字だけ並べて自慢話をしていた感じがしますよね」(維新の党 松野頼久代表)

 国会は、夏の参議院選挙をにらんで、冒頭から与野党が真っ向勝負の波乱含みの展開になっています。(22日17:24)

 

 

 

 

 


1月24日(日)は宜野湾市長選挙~私たちは 、シムラ恵一郎 さんを応援します!

2016-01-22 13:48:57 | 沖縄

http://togetter.com/li/925977 より引用

【広めてね♥】
作って応援!拡散して応援! #シムラ恵一郎 応援バナー集

#シムラ恵一郎 さんを応援するバナーとバナーを活用したツイートをまとめました。

ちばプロ@1.24シムラ恵一郎さんで @chibapro 2016-01-22 10:24:25

投票日まで、今日を含めてあと2日。
シムラ恵一郎さんは「ハッキリ」と1日も早い普天間基地の閉鎖と危険除去を訴えてます。
宜野湾市の子育て、地元企業や事業主の支援策、子どもの貧困問題にも総力を上げていく。
#宜野湾市長選挙 pic.twitter.com/qL4YsId3v0

 

野党共闘勝手連OSAKA @YatouOsaka2016 2016-01-22 00:58:29

活気ある国際色豊かな街づくりへ!! 私たちは #シムラ恵一郎 さんを応援します!
1月24日(日)は、#宜野湾市長選挙 投票日 #選挙へ行こう
期日前投票は23日まで。朝8時半~夜8時まで、宜野湾市役所1階にて pic.twitter.com/mKQ4pwNlJz

 

❤︎ちまこ❤︎LANI™ @chimakoh 2016-01-22 00:52:06

私たちの未来、子どもたちの未来に関わることだから私たちは #シムラ恵一郎 さんを応援します!
1月24日(日)は、#宜野湾市長選挙 投票日 #選挙へ行こう
期日前投票は23日まで。朝8時半~夜8時まで、宜野湾市役所1階にて pic.twitter.com/oMxvbLHVqj

 

❤︎ちまこ❤︎LANI™ @chimakoh 2016-01-22 00:54:21

地元を第一に考えて自分達で決めよう( ´ ▽ ` )ノ 私たちは #シムラ恵一郎 さんを応援します!
1月24日(日)は、#宜野湾市長選挙 投票日
#選挙へ行こう 期日前投票は23日まで。朝8時半~夜8時まで宜野湾市役所1階にて pic.twitter.com/bgw0u4fcEp

 

❤︎ちまこ❤︎LANI™ @chimakoh 2016-01-22 00:55:40

オナガ知事、稲嶺名護市長と共に!! 私たちは #シムラ恵一郎 さんを応援します!
1月24日(日)は、#宜野湾市長選挙 投票日 #選挙へ行こう
期日前投票は23日まで。朝8時半~夜8時まで、宜野湾市役所1階にて pic.twitter.com/RRHHVrLJah
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


国民も野党もメディアも「とりまユナイト」で―安保反対の高校生が「団結」呼びかけ…2月21日に一斉デモ

2016-01-22 06:58:15 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

動画あり⇒来月全国高校生デモ 安保法制廃止求め   毎日新聞

 

https://www.bengo4.com/topics/より転載

2016年01月21日 20時30分

国民も野党もメディアも「とりまユナイト」で――安保反対の高校生が「団結」呼びかけ

 
国民も野党もメディアも「とりまユナイト」で――安保反対の高校生が「団結」呼びかけ記者会見にのぞんだ「ティーンズソウル」のメンバーたち

安保関連法制に反対する高校生グループ「T-nsSOWL(ティーンズソウル)」が1月21日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開き、今夏の参議院選挙に向けて、国民と野党・政治家とマスメディアが団結するよう呼びかけた。キャッチフレーズは「とりまユナイト(とりあえず、まあ、団結)」だ。

ティーンズソウルは昨年7月、安保法制の廃案や安倍政権の退陣を求めて、東京都内の高校生のメンバーを中心に結成されたグループ。国会前などでおこなわれた安保法制反対デモに参加して、「とりま廃案(とりあえず、まあ、廃案)」などと訴えて、メディアの注目を集めた。メンバーは全国に60人ほどいるという。

 

●「2016年になって、違憲なものが合憲になったわけではない」

メンバーのたくやさん(高校2年生・男性)は会見で「安保法制は、自分たちや自分たちの子どもが当事者として関わる問題だと考えている。安保法制は立憲主義に反している。いけないことはいけないと言わないといけない」と話した。

メンバーのりゅうきさん(高校3年・男性)は「安保法制のニュースも減り、過去のことになりつつある。だけど、2016年になって、違憲なものが合憲になったわけではない」と強調した。そのうえで、「国民と野党の政治家とメディアの団結がないと、安保法制はとまらない」と訴えた。

グループの呼びかけ人のあいねさん(高校2年生・女性)は「政治を考えるのは、難しいことでも、かっこ悪いことでもない。家族や友だちを守るために政治を考えることが大事だ。同世代には同世代の声が一番響く。もっと多くの人に訴えかけていきたい」と話した。

 

ティーンズソウルは、全国にある他の高校生グループに呼びかけて、今年2月下旬に「全国一斉高校生デモ」を計画している。また、今年から「18歳選挙権」が始まることから、今後もデモや勉強会を通じて、高校生が政治について考える機会を作っていくとした。

(弁護士ドットコムニュース)

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/156159/?utm_content=buffer232c1&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

記事 共同通信

    2016年01月21日 20:10

安保法反対、高校生2月一斉デモ 東京や仙台で

 安全保障関連法に反対する高校生のグループ「ティーンズ・ソウル」のメンバーが21日、東京都内で記者会見し、2月21日に高校生を中心とした一斉デモを実施すると発表した。
 東京・渋谷のほか仙台、大阪などで予定しており、計3万人の参加が目標という。

 「昨年起きた国会前のムーブメントをもう一度引き起こしたい」と強調。今後、同世代の若者たちに参加を呼び掛けていく。

 また、選挙権が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選に向け、メンバーの男子高校生は「若者の政治離れが問題になっているが、私たちが声を上げることで同世代や大人にも幅広く投票を呼び掛けたい」とした。

 

 

 


「18歳選挙権」で文科省が新通知 高校生だって、政治に関わりたい!(毎日新聞 特集ワイド)

2016-01-22 06:48:52 | 政治 選挙 

毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160121/dde/012/010/002000cより転載

特集ワイド

「18歳選挙権」で文科省が新通知 高校生だって、政治に関わりたい!

毎日新聞2016年1月21日 東京夕刊

安保法制の廃止を訴え、週末でにぎわう表参道をデモ行進する高校生ら=東京都渋谷区で2015年12月19日午後4時16分、後藤由耶撮影
 
 
「18歳選挙権実現報告会」で模擬投票をする高校生たち=衆院第2議員会館で2015年6月17日午後7時19分、山本晋撮影

 「18歳選挙権」が実現し、夏の参院選ではいよいよ、高校生が1票を投じる。これを受け、高校生の政治活動を禁じてきた文部科学省は昨年10月、新たな通知を出し、学校外に限って政治活動を認めた。半世紀ぶりの「政治活動」一部解禁は、ホントに高校生が政治に関心を寄せるきっかけとなるだろうか?【小国綾子】

 

 「えーっ! これまで高校生の政治活動は禁止されてたの!?」。4年制の通信高に通う斎藤優里彩(ゆりあ)さん(19)と妹で中学3年の乃愛(のあ)さん(15)は目を丸くした。アイドルグループ「制服向上委員会」のメンバーとして、全国の集会やデモに呼ばれては原発や安全保障関連法に反対する歌やダンスを披露している。デモに参加したこともある。

 高校生の政治活動を禁じた文部省(当時)の1969年の通知は、大学紛争時に高校でも学校封鎖などが起きたために出されたが、その後は若者にむしろ政治への無関心が広まり、現実に合わなくなっていた。

 文科省は昨年「18歳選挙権」導入を前に、69年通知を廃止し、新たな通知を出した。校内の活動は引き続き禁止。さらに、校外の活動は本人の判断にゆだねるとしたものの、「違法なもの、暴力的なもの」は禁止し、「学業や生活などに支障があると認められる場合」などは制限や禁止することも必要とした。

 毎日新聞は昨年12月中旬、47都道府県と20政令市の各教委に「高校生が校外での政治活動(集会やデモなど)や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に参加届を提出させる考えがあるか」と聞いたところ、複数の自治体が「検討中」と答えた。

 優里彩さんはこの「届け出」検討のニュースにショックを受けている。「まるで悪いことをしているみたい。『投票しろ。でも自分の意見は持つな』という矛盾したメッセージに思えます。投票するためには自分なりの意見が必要。政治に主体的に関わらないと意見など持てません」

 2人はこれまでも政治的なメッセージを含む歌やスピーチをするたび批判を受けてきた。主義主張への反対以上に多いのが「子供のくせに」という批判だ。「中高生は政治に意見を持ち、発言してはいけないの? 未来を作るのは私たちです。平和を願って発言するのに大人も子供もないと思う。皆が意見を言える社会のためにも活動は続けたい」と乃愛さんは言う。

 新通知では「政治的活動」を、「特定の政治上の主義もしくは施策」や「特定の政党や政治的団体」などを支持または反対することを目的に行われる行為、と定義している。

 18歳選挙権の実現を目指してきた高校生団体「ティーンズライツムーブメント(TRM)」代表で高校3年の百瀬蒼海(あおい)さん(18)は自分たちの活動が「政治活動」と思っていないが、届け出には反対だ。「思想に介入され、ブラックリストに載せられるような危機感がある。活動をちゅうちょしたり、親に止められたりする人も出かねず、若者の政治参加を妨げかねない」と反対する。

 元文部官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研さんは「最近は政治活動も多様化し、線引きが難しい。大阪のように教育委員会の独立性が危ぶまれる今、『政治活動』が拡大解釈される恐れがある」と警鐘を鳴らすのである。

無関心の方が深刻なのに

 諸外国ではどうか。

 子供や若者の社会参画の枠組みづくりを目指す民間非営利団体「Rights」の代表理事で、ドイツ事情に詳しい中央大商学部特任准教授、高橋亮平さんは「ドイツでは校内外に関わらず政治活動は原則自由。大学生が高校を訪問し、デモへの参加や署名活動、ディベートの進め方など社会参画の具体的な方法を教えていた」と例を挙げ、「18歳になるまで政治的に『温室育ち』にしておいて、いきなり選挙権だけ与えて終わりで良いのでしょうか。むしろ高校生のうちに生徒会活動をはじめ校内の政治活動を自由にさせながら、実践的な形で政治リテラシーを育てるべきではないのでしょうか」と問題提起する。

 若者の投票率が高いことで知られるスウェーデン。ストックホルム大学大学院で若者の政治参加などを研究中の大学院生、両角達平さん(27)は「民主主義を学び、能動的な市民を育てるのが学校の目的だから、学内の政治活動を禁じるなんてスウェーデンではありえません。選挙前には全政党の政治家や政党青年部のメンバーを学校に順番に呼び、生徒がディベートするのも当たり前。政治性を一切排除するのではなく、全部の政党を呼ぶことで中立性を確保するのです」と説明する。

 同国では生徒会活動も活発。「生徒会を束ねる全国組織は、高校で模擬投票を実施するなど政治と高校生の橋渡し役。この運営費の約9割は国の補助金で、フルタイムのスタッフを45人も雇っています」

 その結果か、同国の18〜29歳の投票率は約80%。日本の20代の倍以上だ。また若者の社会参加も目立つ。各国の社会学者らが協力して実施している「世界価値観調査」によると、29歳以下の若者で「平和的なデモに参加したことがある」人はスウェーデンでは18・8%、日本では0・7%。逆に「決して参加することはない」人はそれぞれ22・9%、49・3%と差がある。

 両角さんは「日本は若者も大人も政治アレルギーが強過ぎる。高校生の政治活動を長年禁じてきた社会で育った教師や親に育てられた若者が、政治に無関心なのは当たり前。政治活動の行き過ぎより政治への無関心の方が深刻な国で、高校生の政治活動を制限する通知など必要なのでしょうか」と指摘する。

 東京都内の高校2年女子はツイッターで「この夏、18歳になる人は選挙に行く?」と尋ねたことがある。「行かない」が少し多かった。理由は「受験でそれどころじゃない」など。彼女自身も「投票に行きたいが、投票先をどう選んでいいかも分からない」と不安を打ち明ける。

 「票育」を掲げ、若者の政治意識向上のための出前授業を実施しているNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」(ぼくいち)。高校生メンバーの小林毅大(たけひろ)さん(17)は「高校生の間では『政治に関心を持つのは変な人』という意識が強い。僕も最初はそうだった。でも生徒会長に立候補して政治に関心を持ち、生徒会活動に携わる全国の高校生が集まるイベントで問題意識を持つ同世代に出会って視野が広がった。『ぼくいち』の活動で国会議員さんと直接話す機会を得て、政治に期待が芽生えた。だから僕も行動を起こすことで、誰かの政治的関心が高まると信じたい」と熱っぽく語る。

 学校の中で、外で、せっかく手にした投票権を生かすため行動する高校生はじわじわと増えている。大人や政治がせっかくの「芽」を摘み取ってはならない。

 

 

 


吉見義明教授の[従軍慰安婦]本めぐる名誉毀損裁判。判決文全文掲載&荻上チキのコメント

2016-01-22 06:32:00 | 戦時中性奴隷 慰安婦

荻上チキ・Session-22

http://www.tbsradio.jp/ss954/2016/01/20160120dns.htmlより転載

2016年01月20日(水)DNSセレクト
「吉見義明教授の[従軍慰安婦]本めぐる名誉毀損裁判。判決文全文掲載&荻上チキのコメント」

【従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大学教授の著書に対し、「ねつ造」と発言した日本維新の会(当時)・桜内文城・前衆議院議員への名誉毀損裁判。著者側敗訴】というニュースについて、荻上チキのニュースコメントを配信するとともに、判決文を全文掲載(PDFファイル)&一部書き起こしを公開します。

荻上チキのニュースコメントを音声で聴く(mp3)

判決文全文(PDF)をダウンロードする(PDF)


※参考 桜内文城・元議員のツイート↓
[今、東京に来ています。この後15時30分から東京地裁にて判決があります。慰安婦が「性奴隷」であるという虚偽の事実を捏造し、世界中に拡散してきた原告が、私の「これ(性奴隷)は捏造」との発言を名誉毀損として訴えてきた裁判です。ご注目ください‼](14:04 - 2016年1月20日)
 
[【完全勝訴】今回の判決により、日本の司法に「慰安婦は性奴隷である」と認めさせ、日本人の名誉と尊厳を更に傷つけようとした原告らの策謀は挫折した。もう、「性奴隷」とは呼ばせない‼](18:28 - 2016年1月20日)
fsakura1.jpg fsakura.jpg


==【判決文の一部書き起こし(読みやすくするため一部改行などを加えています)】==

第3 当裁判所の判断

1.争点1 (本件発言は原告の社会的評価を低下させるか)について

(1)本件発言中二つ目の「これ」の意味について
本件発言は、「1点だけ(中略)コメント致します。」で始まるものの、最後に「この点も付け加えてコメントしておきます。」と締め括られたことからすれば、内容面では大きくは一つのことに言及しようとしたが、細かくは二つのことに言及したものと認められる。

すなわち、本件発言は、大きくは「sex slavery」に関する言及であるが、詳細にいえば「それから」の前後で二分され、1「橋下市長を紹介するコメントの中で彼は『sex slavery』という言葉を使われました。これは日本政府としては強制性がないということ、その証拠がないということを言っておりますのでそのような言葉を紹介の際に使われるのはややアンフェアではないかと考えております。」という前段部分と、2「『history books』ということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれどもこれは既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされております。」という後段部分を発言したものであると認められる。本件発言のうち、この後段部分が、原告が名誉毀損に該当すると主張する発言である。

前提事実(2)及び(3)によれば、本件発言の前段部分と後段部分は、それぞれ、本件記者会見において司会者が1「およそ1年前、橋下徹氏は、日本帝国軍が戦争中に女性たちを強制的に性奴隷制[the sexual slavery]の中に入れたという証拠を提示するように韓国に要求しました。」と発言した部分(以下「司会者発言部分1」ということがある。)と、2「慰安婦[comfort women]に関する歴史家の吉見義明のように、戦争について正直に扱った多数の日本歴史の書物 [Japanese history books]があります。」と発言した部分(以下「司会者発言部2」ということがある。)とを受けてなされたものであると認められる。

本件発言の後段部分も、これに対応する司会者発言部分2も、原告の著書におけるどの記述が「捏造」であり、どの記述が「正直」であるかということには、少なくとも明示的には言及していない。しかし、本件発言の後段部分は、発言自体の表現ぶりに加え、本件発言の前段部分とも関連するものであること、司会者発言部分1及び2に対応する形でなされたものであることなどの文脈からすれば、一般視聴者の通常の聴き方を基準にした場合、「司会者は、歴史家の吉見義明が日本歴史の書物において戦時中の従軍慰安婦について『性奴隷ないし性奴隷制度であった』と正直に記していると言うが、『性奴隷ないし性奴隷制度であった』という記述は捏造である、ということがいろんな証拠によって既に明らかにされている。」という意味に受け取られるものであると認められる。本件発言の後段部分において、被告がわざわざ原告の名前を挙げてその直後に「これ」と言ったことからすれば、一般視聴者は通常、原告を離れた一般的な「従軍慰安婦=性奴隷説」についての発言であると理解するとは認められない。


(2)「捏造」の意味
そこで進んで、本件発言後段部分の「捏造」という言葉の意味について検討する。
問題とされている表現が、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは、当該表現は、上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり、他方、上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値、善悪、優劣についての批評や論議などは、意見ないし論評の表明に属するというべきである(最高裁平成6年(オ)第978号同9年9月9日第三小法廷判決・民集51巻8号3804頁参照)。

前提事実(2)及び(3)から認められる本件発言の内容及び経緯等も踏まえて検討すれば、本件発言中の「捏造」という言葉は、「司会者は、歴史家の吉見義明が 日本歴史の書物において戦時中の従軍慰安婦について『性奴隷ないし性奴隷制度であった』と正直に記していると言うが、『性奴隷ないし性奴隷制度であった』という記述は捏造である、ということがいろんな証拠によって既に明らかにされている。」という文脈で用いられていることがわかる。

そもそも本件発言は、司会者発言部分2にその場で直ちに対応するために口頭で述べられた短いコメントであり、これを耳にした者が「事実でないことを事実のように拵えて言うこと」という「捏造」の本来の語法どおりに理解するかは疑間がある。実際、特派員協会から依頼を受けた中立的な立場にある翻訳者は、本件発言の直後に本件発言を英訳しているが、本件発言中の「捏造」という言葉を、「捏造」という意味を表す英語ではなく、「誤り」あるいは「不適当な」という意味を表す「incorrect」と英訳している(甲4の1、181の1・2、187の1~ 4、乙34、35、被告本人)。また、従軍慰安婦が「性奴隷であった」かどうかは、事実そのものではなくそう評価すべきかどうかという問題であるから、事実について用いられる「捏造」という言葉はそぐわない。これらを踏まえると、一般の視聴者は、本件発言中の「捏造」という言葉を「誤りである」あるいは「不適当だ」などの意味に受け取るか、せいぜい本件発言の経緯と文脈から「論理の飛躍がある」などの趣旨に理解するにすぎないものと認められる。

そして、「『従軍慰安婦は性奴隷ないし性奴隷制度である』と評価することは『誤りである』、『不適当だ』又は『論理の飛躍がある』」などといったことは、証拠をもってその存在を決することが可能な事項ではないから、事実の摘示とはいえず、意見ないし論評の表明に属するというべきである。


(3)社会的評価の低下
原告の著書の内容が上記(2)で認定した意味において「捏造」であると指摘することは、原告の客観的な社会的評価を低下させるものである。


(4)まとめ
そのため、本件発言の後段部分は、証拠等をもつてその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するもの、すなわち事実を摘示しての名誉毀損ではなく、原告が著書に「従軍慰安婦は性奴隷ないし性奴隷制度である」と記述しているという事実を前提として、当該記述が「誤りである」、「不適当だ」又は「論理の飛躍がある」などの意見ないし論評を表明することにより、原告の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当するといえる。

 

2.争点2(被告は本件発言について免責されるか)について

(1)免責の要件
ある事実を基礎としての論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、その論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は違法性を欠くものと解するのが相当である。そして、仮にその論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である。(以上につき、前掲最高裁平成9年9月9日判決参照)

(2)本件発言についての検討
前提事実(2)及び(3)から認められる本件発言の内容及び経緯からすれば、本件発言は、「従軍慰安婦の置かれた境遇をどのように理解すべきか」ということを論じたものであるから、公共の利害に関する事実に関するものであり、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる。そして、上記1(4)のとおり本件発言がその論評の前提としている「原告が著書に『従軍慰安婦は性奴隷ないし性奴隷制度である』と記述している」という事実について、前提事実(4)及び弁論の全趣旨により真実であることの証明があったといえる。

また、被告の本件発言は、被告が原告の著作を「読んだこともない (被告本人)」のに原告の著作を批判した点において、原告に対する配慮を欠くものと言わざるを得ないものの、他方で、司会者の発言にその場で直ちに対応するために口頭で述べた短いコメントにすぎないことや本件発言の内容、経緯などからすれば、未だ原告に対する人身攻撃に及ぶものとまではいえず、意見ないし論評の域を逸脱したものということはできない。

以上によれば、本件発言は違法性が阻却されるから、被告は本件発言について免責される。


第4 結論
よって、その余の点を検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないか ら棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第33部

裁判長裁判官 原克也
裁判官 外山勝浩
裁判官 藤田直規