中村 公信さんＦＢより ５月３日
@remember919 10時間前
「憲法」は「権力者を縛るためにある」
…こんな世界の常識もわからずに、「安倍首相は正しい！国を守るための憲法解釈・憲法改正をして何が悪い！」などと叫ぶ日本人が増えている。
「憲法」は「権力者を縛るためにある」
…こんな世界の常識もわからずに、「安倍首相は正しい！国を守るための憲法解釈・憲法改正をして何が悪い！」などと叫ぶ日本人が増えている。
日本人の他に立憲主義などどうでもいいとする国民はないだろう。
http://lite-ra.com/2016/05/post-2207.htmlより転載
憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘（前）
百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる！ 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家
2016.05.02
左・ニコニコ動画「百田尚樹チャンネル」より／右・美しい日本の憲法をつくる国民の会HPより
5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。
これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。
周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議連に名を連ねる政治家たちが講演し、また、“憲法改正啓発ドキュメンタリー映画”の上映などを行うという。
その“改憲映画”のタイトルは、「世界は変わった 日本の憲法は？」。いったい、どんな内容なのか。確認のため、先月、都内某所にて開催された日本会議の集会での上映会に参加してみると、想像以上にトンデモな代物だった。
まず、冒頭から、ナレーションを務める津川雅彦が「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」と脅しにかかる。大げさな音楽とともに中国、北朝鮮の脅威を煽り、国会前の安保反対デモの映像にかぶせて護憲派を攻撃。そのうえで、憲法9条の改正や緊急事態条項、家族条項の新設の必要性を説いていく。完全にプロパガンダ映画の手法だ。
なかでも最も強烈だったのが、憲法が誕生した背景と、その成立過程を描いた“再現ドラマ”のシーン。46年2月のGHQ関係者と日本政府側のやりとりを俳優が大げさに演じるというものだが、その内容は、まさに“歴史の曲解”と“押し付け憲法論”の見本市。陰謀論じみたデマゴギーの連続だったのだ。
だが、この“改憲映画”がデマまみれに仕上がったのも、ある意味必然だったのかもしれない。というのも、この映画の「制作総指揮」が、あの“ウソつき作家”こと百田尚樹センセイ。ご存知の通り、「ノンフィクション」と銘打った『殉愛』（幻冬舎）の内容に次から次へとウソや事実の隠蔽が発覚、その後の出版差し止め裁判でも自爆発言を連発している百田だが、憲法制定の歴史に関しても身も蓋もないデマを連発しているからだ。
たとえば今年2月27日、京都「正論」懇話会での講演で、百田はこんな“日本国憲法陰謀史”を意気揚々と開陳した。
〈日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法なんですね。（略）
当時の内閣は幣原喜重郎内閣ですが、「こんなものをつくるのか」と驚いたが、アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかすなど狡猾で、日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いたといわれている。
幣原首相は「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」と書き残しています。それから70年。その子々孫々にあたる僕らははっきりノーといえる。〉（産経ウエスト3月1日付より）
日本会議の“改憲映画”もこの百田発言をほぼそのまま踏襲している。よくもまあ、こんなトンデモデマをいけしゃあしゃあと……本気で恥ずかしくないのか？と呆れるばかりだ。これがいかに史実を無視・曲解したものであるかを、ひとつずつ解説していこう。
まず、百田が言及しているのは、46年の2月13日、GHQ総司令部が日本政府側にGHQ案を手渡した時のことだろう。断っておくが、このGHQ案がでてきたのは、日本政府が作成した憲法草案（松本案）が明治憲法と大差ないものだったからだ（これについては後述する）。まあ、たしかに、その時のアメリカ側の公式記録【脚註1】などを見ると、松本案についての回答をもらえると思っていた幣原内閣の外相・吉田茂ら日本側は愕然としたようだが、しかし、百田の言う「日本人は涙ながらにこれを飲んだ。当時の内閣は全員泣いた」というのは、完全なデマである。
なぜならば、そもそも、百田が言っている「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」というもの自体、そんな記録はないからだ。
おそらく、このデマの元ネタは、政治評論家の故・三宅久之の著書『「日本の問題点」をずばり読み解く』（青春出版社、2005）あたりだろう。同書にはこんな記述がある。
〈現行憲法は、一部の人たちはいまでも平和憲法などと言ってありがたがっていますが、昭和二十一年の三月五日に幣原内閣がGHQの提示した憲法草案を受諾した時に、幣原喜重郎首相は閣議の席上、こう言っています。
「我々がこの憲法を受諾したことについては、子々孫々に至るまで非常に大きな責任がある。今、国民は黙っているけれども、心の中では憤慨しているに違いない。しかし我々はこれを受諾する以外に方法はなかったのである」。これを聞いて閣僚がみな泣いたということが伝えられています〉
同書は歴史研究書でもなんでもないが、便宜上これを「三宅版」としておく。「三宅版」の記述は引用元どころか、参考文献すら挙げられていない。しかし、さらにこの元ネタを推察していくと、ある一次資料が思い当たる。それは、幣原内閣の厚相・芦田均による記録、通称「芦田メモ」だ。そこには、問題の閣議についてこう記されている。
〈米国案のPreambleは今一応安倍（能成）文相の手で修辞を改めることとし、第三章は法制局の再検討を期待して午後九時十五分閣議を終った。閣議終了の直前に総理は次の意味を述べられた。
「かかる憲法草案を受諾することは極めて重大の責任であり、恐らく子々孫々に至るまでの責任である。この案を発表すれば一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろうけれども心中深くわれわれの態度に対して憤激するに違いない。しかし今日の場合、大局の上からこの他に行くべき途はない」。
此言葉を聞いて私（引用者註：芦田）は涙ぐんだ。胸いっぱいの気持で急いで外套を引被って官邸を出た。春雨とも言いたい曇りの空の下に黙って広尾に帰った。〉【脚註2】（引用者の判断で一部を新仮名遣いに改めた。以下同）
ようするに、「芦田メモ」によれば、幣原はこのとき、“GHQ案を一部は喜び、一部は沈黙して憤慨する”とした上で“大局からこれを受け入れるべき”と述べていたのだ。ところがこれを元にしていると思われる「三宅版」は、「芦田メモ」にあった「一部の者は喝采するであろう」という記述を完全にネグり、すべての「国民」が「憤慨している」と書き換えているわけである。百田の言う「幣原首相は『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残しています」に至ってはもはや原型すら留めておらず、“でっちあげ”と呼ぶに価する。
しかも、幣原がGHQ案をもとにした政府草案をつくる旨を伝えた閣議のあとに「涙ぐんだ」（「芦田メモ」）のは芦田その人であり、「これを聞いて閣僚がみな泣いた」（三宅版）、「当時の内閣は全員泣いた」（百田）などという記述は意味不明としか言いようがない。
なお、幣原は回顧録のなかで、総理就任直後に「憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん」「国民の意思を実現すべく努める」と堅く決心したと述べている【脚註3】。繰り返すが、そんな幣原が「子孫になんと言い訳をすればいいのか」などと書き残したという記録は、どこを探しても見当たらないのだ。
憲法制定過程での当事者の声をでっち上げる暴挙。これは明らかに“捏造”だろう。
百田が得意げに振りまいているデマはまだある。たとえば、「アメリカは文句を言えばもう1回原爆を落とすとほのめかす」という部分だ。元ネタは、前述の46年2月13日の会合で、民政局局長のコートニー・ホイットニーが日本側にGHQ案を手渡した際、終戦連絡中央事務局参与として同席した白洲次郎に語った内容だろう。
アメリカ側の公式記録によれば、ホイットニーは“We are out here enjoying the warmth of atomic energy”と言ったという【脚註1】。保守派はこの“atomic energy”という言葉に着目し「原爆を想起させて脅迫した」などと主張してきたが、これは被害妄想だろう。なお、ホイットニー自身は自著でこのとき語ったのは“We have been enjoying your atomic sunshine.”だとしている【脚註4】。意味的にはより“日向ぼっこ”に近い。
また、GHQ民政局課長・次長を歴任したチャールズ・ケーディスは、この“atomic energy（sunshine）”発言の「心理的圧迫」説を否定している。占領史研究で知られる竹前栄治氏（2015年没）のインタビューに対して、ケーディスはこう語ったという。
〈ホイットニー将軍が「私たちは原子力の日光浴をしてきました」と白洲次郎さんに言ったのは、真面目に発言したものではなくて、単に冗談に言ったということです。〉
〈（江藤淳はこれを脅迫手段に使ったと述べていると振られて、）それは考えすぎでしょう。ホイットニー将軍はしゃれの意味で、あのような発言をされたのです。ホイットニー発言を、あなたがいま言われたように解釈するのは良くないと思います〉【脚註5】
ひっきょう、仮に、この“atomic energy（sunshine）”が原爆を想像させる単語だったとしても、せいぜい、“原爆を製造できるほどのアメリカの国力と敗戦国日本の差”を表す程度だろう。前述のとおり、当時の国際情勢では「もう一度原爆を落とす」（百田）のは現実的選択肢としてあり得ず、したがって、これを“武力による脅迫”として語るのは飛躍。「押しつけ」のために都合よく解釈したトンデモ陰謀論でしかないのだ。
そもそも百田が「日本国憲法は成り立ちからして、あれはアメリカのGHQが無理矢理つくった憲法」と断言していること自体、まともに歴史資料のひとつも読んだことがないのではないかと疑わざるをえない。“改憲映画”のなかでも、こうした「押しつけ憲法論」はさんざん展開されているが、だいたい、“日本国憲法＝GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。
後編では、さらに“改憲映画”のデマに踏み込んで、百田や日本会議、そして安部首相が喧伝する「押しつけ憲法論」のウソを暴いていくことにしよう。
（梶田陽介）
■脚註・出典
【1】高柳賢三、大友一郎、田中英夫『日本国憲法制定の過程I』／有斐社、1972年
【2】筆マメだった芦田が残した膨大な記録は、死後に『芦田均日記』（岩波書店、1986年〜）として編纂されている
【3】幣原喜重郎『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年
【4】C.Whitney『MacArthur His Rendezvous with History』1956年／抄訳版、毎日新聞社外信部『日本におけるマッカーサー 彼はわれわれに何を残したか』1957年
【5】竹前栄治『日本占領 GHQ高官の証言』中央公論社、1988年
ｂｙ中村 公信さんＦＢ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d235f5c117d87fa5cef74b82f307e8a9より転載
【感涙！】NHK世論調査。「立憲主義を知っていた」が過半数！「立憲主義を重視すべきだ」が７割！
安倍政権になってから、憲法改正が必要だと思う人がガクンと減ったのがわかる。
そして今年初めて「必要ない」が「必要ある」を上回った！
NHK世論調査。憲法改正「必要ない」が「必要ある」を上回り、9条改正「必要ない」が「必要ある」の2倍に！
前の記事でも取り上げたNHKの世論調査では、日本国憲法、いや近代憲法の基本中の基本である「立憲主義」についても聞いています。
この「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、
１ 「知っていた」が１６％
２ 「ある程度知っていた」が３７％
３ 「あまり知らなかった」が３０％
４ 「まったく知らなかった」が１１％
でした！
国家権力の手を縛って国民の人権を保障するという立憲主義について、「知っていた」人と「ある程度知っていた」人を合わせると、なんと５３％で過半数ですよ！
なにしろ、自民党の憲法改正草案を作った磯崎陽輔首相補佐官がこの草案を作るときに立憲主義とは何か知らないどころか、言葉を聞いたこともなかったんですから、この国では国民の方が政治家よりよほど賢いことがわかります。
戦後憲法学の第一人者芦部信喜先生も草葉の陰で号泣しておられるでしょう。
磯崎陽輔首相補佐官が「関係ない」と言っちゃった法的安定性はなぜ重要なのか。
ＮＨＫは一昨年も同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。
これはまさに立憲主義を踏みにじって、解釈で集団的自衛権の行使を容認するとしたアベ政治の、良い意味での副産物ですね。
さらに、この世論調査で、憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、
１ 「重視すべきだ」が６９％、
２ 「重視する必要はない」が１２％
で、回答したおよそ７割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることがわかりました。
いやあ、素晴らしい！
野党共闘が立憲主義を旗頭の一つにすることは、実に国民の要求にかなっていることがわかり、ほっとしました。
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立憲主義を大切にすべきだという訴えはちゃんと国民に届いていたんですねえ。
国民の過半数が立憲主義について知っているなんて国は、世界中で日本だけじゃないでしょうか。
とうとう、ＮＨＫ・籾井会長に局内から批判の声！「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」
http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/004/040/024000c
籾井・ＮＨＫ会長
「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判
毎日新聞2016年5月2日 東京朝刊
「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月２０日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するのが報道機関の役割だ」と指摘している。
２６日の衆院総務委員会で、奥野総一郎氏（民進）から発言について確認された籾井会長は「公式のものというと基本的には数字」と説明し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出していくのは、ちょっと変ではないか」と述べた。
これに対し元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は、５年前の福島第１原発事故時の公式発表で、避難に必要な情報が住民に十分届かなかったことを問題視する。その上で「パニックになるからと情報を出さないのはおかしなことで、情報源を明らかにして多様な情報を伝えるべきだ。受け手である視聴者は、その中から取捨選択する。知っていたのに情報を出さなかったら、ジャーナリズムとして責任が問われる」と話す。さらに発言した籾井会長を「ＮＨＫの記者も視聴者も信用していないかのような態度だ」と批判した。
ＮＨＫ最大の労働組合である日本放送労働組合の中村正敏中央執行委員長は２５日にホームページで「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取材してわかった事実であり、判明した事実関係である。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はＮＨＫ独自の取材活動のなかで見いだされるものだ」との見解を発表した。
ＮＨＫの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさまざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考えるべきだ」と話した。
また、ＮＨＫのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。（ＮＨＫの組織運営を定めた）放送法を変えない限り、根本的な改善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」【青島顕、日下部聡】