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財源不在の概算要求101兆円 17年度予算、防衛費最大/軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う〔東京新聞2016.8.31、9.1〕

2016-09-01 11:42:23 | 経済 金融

※ 社会保障よりも軍事費! 予算は天井知らずにふえていく!!

 

 

わずか1年で18倍。軍事に応用可能な研究費を助成するため、防衛省が来年度予算概算要求で出した要望です。研究者を大金で絡め捕るとの批判もあります。東京新聞:軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円防衛省:政治(TOKYO Web)


東京新聞 TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090190070553.htmlより転載

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う

 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)

 この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。

 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。

 一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。

 これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。

◆軍事費増やす構図

<大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授(科学史)の話> この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。

(東京新聞)

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東京新聞 TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083101001781.htmlより転載

財源不在の概算要求101兆円 17年度予算、防衛費最大

 財務省は31日、2017年度予算の概算要求を締め切った。社会保障費が増えるほか防衛費が過去最大となり、一般会計の要求総額は財源の裏付けを欠いたまま101兆円台に膨らんだ。要求額が100兆円を超えるのは3年連続。財政再建計画の達成を目指し、4兆円程度の圧縮を目安とした政府内の攻防が年末に向けスタートする。

 17年4月に予定した消費税率10%への増税を2年半延期することで想定した財源に穴があき、政府は厳しい財政運営を迫られる。17年度の税制改正要望も同時に締め切り、配偶者控除の見直しを柱とした税制議論を9月から本格化させる。

(共同)

 2017年度予算編成に向け、概算要求の確認作業をする財務省の担当者(右)=31日午後、財務省

 2017年度予算編成に向け、概算要求の確認作業をする財務省の担当者(右)=31日午後、財務省
 
 
 
 
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朝まで生テレビと「象徴天皇制」のこと - 鈴木邦男 〔マガジン9 2016年08月31日〕

2016-09-01 10:57:35 | 昭和天皇 平成天皇 天皇制

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS http://blogos.com/article/188791/より転載

 
 
2016年08月31日 12:26
 
 8月26日(金)、テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」を見た。普段は、録画しておいて後でゆっくり見るのだが、この日は深夜ずっと起きていて、見た。「象徴天皇制」をテーマにした討論会だった。天皇陛下が「生前退位」のご意向をテレビを通して発表された。それを受けて「象徴天皇」はどうあるべきかを討論したものだ。
 かつてのような天皇制打倒論者、否定論者はいない。皆、認めている。そのうえで、どうやったら安定できるのか、生前退位をどう思うのか、といった討論が中心だった。朝日新聞の世論調査でも、84%もの人が「天皇陛下のお気持ちにこたえるべきだ」と言っている。つまり、生前退位を認める。いま、法律的にできないのなら、その皇室典範を改正すべきだ、という意見が多いのだ。国民の圧倒的多数が、そう思っている。政府もそれはやらざるを得ないだろう。

 この朝生が始まる時に、司会の田原総一朗さんが、こんなことを言っていた。「天皇制の問題はずっとタブーだった。テレビで討論するなんてできなかった。初めてやったのは28年前の朝生だった」と言う。正確には1990年(平成2年)の11月23日だ。「象徴天皇制と日本」だった。確か、僕も出ている。民族派からは、野村秋介さん、大原康男さんも出ていた。「この時は大変だったんです。天皇制をテーマにして朝生をやるなんてダメだと上から言われた」。だから、テーマを変えてやった。
 ただ、深夜に5時間もいろんな方向に飛ぶ。だから「天皇制の問題にも触れるかもしれません」と田原さんは上の人たちを説得した。「それもダメだ」と上の人は言う。しかし、5時間討論の司会をするのは田原さんだ。結果的には「約束を破って」天皇問題を中心に議論した。そういえば、当時は始まる前から、かなり緊張していたと思う。ピリピリとした雰囲気を感じた。

 この頃の朝生はタブーに挑戦し、無謀ともいえる闘いをやっていた。この「象徴天皇制と日本」を放映した同じ年、90年の2月23日には「徹底討論‟日本の右翼“」をやっていた。これは凄かった。”左右激突”だった。この一カ月前の事件を受けて、急きょ、実現した企画だ。1月18日、本島等・長崎市長が右翼団体員に襲撃されて、ピストルを撃たれ重傷を負った。「天皇に戦争責任はあると思う」という本島発言に怒っての襲撃だった。「言論への挑戦だ」「右翼テロを許すな」とマスコミは連日大キャンペーンだった。「じゃ、なぜ右翼テロは起きるのか。右翼を呼んで、話を聞こう。それで討論しよう」と朝生が考えたのだ。こんなことを考えるのは朝生しかない。
 それにいまなら、右翼に反対する人も、こわがって出ないだろう。でも、この時はいたんだ。右翼テロを堂々と批判できる、命知らずの評論家、左翼がいたのだ。小田実、大島渚、野坂昭如らだ。右翼側は7人。浅沼美智雄、岸本力男、箱崎一像、松本効三、四宮正貴、木村三浩、そして僕だ。

 僕は「朝生」には初めて出た。視聴率もそれまでで最高だった。右翼がテレビに出て、生で喋るというので、見たいと思った人が多かった。民族派の7人もかなり緊張していた。1週間前に民族派だけで集まり、「考えの違う点もあるだろうが、内ゲバはやめよう。敵は左翼なんだから、そこへの闘いに集中しよう」と先輩から言われ、我々も納得した。又、全体の打ち合わせはない。事前に集まると喧嘩になると思ったのか、右翼側と左翼側は控室もかなり遠い所だった。本番直前になって、スタジオで会議し、「さあ、闘え!」という感じだった。

 右翼側はかなり年輩の人もいるし、若い「新右翼」もいる。考えはかなり違う。年輩の人は「女に参政権はいらない」などと言うし、「右翼テロ」も肯定する。いくら何でもそれはひどいと思ったが、「仲間うちの批判はしない」という約束があるので、じっと我慢した。

 これは昨日のことのように覚えている。だから、90年は「日本の右翼」に出た年だという印象が強い。でも、同じ年の11月にやった「象徴天皇制と日本」の方が、局にとっては大きかったのだ。政治的にも、こっちのほうがテーマは大きいし、本当のタイトルも出せないので、局の上層部をだまして強行した企画だった。凄い番組だった。僕にとっては、そんな歴史的な番組に出られたのだ。光栄だった。いわば、歴史の現場、変わり目に立ち会ったという感じだった。

 実をいうと、もう一つある。翌年、91年の4月23日に行われた朝生だ。憲法をテーマにやった。西部邁、小林節らが出て、僕も出た。それまでは、僕は「右翼側の一人」として出ていた。「日本の右翼」にしろ、「象徴天皇制」にしろ、そうだった。「右翼の中では、ちょっと変わったことを言う」と思われたかもしれないが、あくまでも「右翼の一員」だ。本番中に左翼に攻撃されても、他の右翼の人が守ってくれる。不確かなことを言っても、他の人たちがカバーしてくれるという甘えがあった。ところが、「憲法」の時は、右翼は僕一人だ。これには、まいった。不確かなことを言っても、カバーしてくれる仲間はいない。左翼と闘っている時に、援護してくれる人はいない。たった一人で闘わなくてはダメだ。やれるのか。いっそ断ろうかと悩んだ。そして結論を出した。自分で考えて、納得したことだけを喋ろう、と。「右翼だから」「右翼としてこう教えられたから」ということは言わない。自分で考え、悩み、納得したことだけを喋る。そう決意した。

 9条だって、右翼なら文句なしに「許せない。●●(改正?)すべきだ」と言う。でも、個人で考えると「戦争をなくす」という理想は悪くはない。そのために何ができるか考えよう。そう思うと、左翼の理屈もある程度はわかる。そんな話をした。その時だった。右翼の先輩の野村秋介さんがギャラリー席から発言した。「皆、きれいごとばかり言って、聞いていられない」と。激怒して言っている。「皆」と言ってるが、実は、僕に対して激怒していたのだ。この日、野村さんは川崎のすし屋でテレビを見ていた。朝生が始まった。でも、後輩の鈴木はどうもおかしなことを言う。まるで左翼じゃないか。それで、タクシーを飛ばして、朝生のスタジオに来た。当時、朝生は5時間だったから間に合う。それに野村さんはパネラーとして何回も出ている。だから、ギャラリー席にも入れたのだ。あれは凄い番外戦だったと思う。だから、「日本の右翼」と「憲法」の印象が余りに強く、「象徴天皇制」の回は、どうしても印象が薄いのだ。ただ、何度も言うように、日本の政治・社会にとっては、この「象徴天皇制」の方が大きなテーマだったと思う。

 8月26日の朝生は、高森明勅、小林よしのり、小林節…という人たちが頑張っていた。特に小林よしのりさんの発言は激しく、そして納得した。天皇陛下はあらゆる自由がない。「国民」ではないのだろう。小林さんの怒りは、『週刊ポスト』(8月19・26日合併号)「ゴーマニズム宣言スペシャル」でも爆発している。
 天皇陛下のご意向に対して、圧倒的に多くの国民は、ご意向の通りにしてさしあげたいと思っている。そころが、一部の自称保守派は反対している。異を唱え、妨害している。「天皇はこうすべてきだ」「ああすべきだ」と言い、文句をつける。「女性天皇ではダメだ」「男の子をうめ」と言う。表現の自由も、転居の自由もない。基本的人権もない天皇に、さらに文句を言っている。自称保守派は自分たちが天皇を守っていると思い上がっている。〈「国民主権」の名のもとに、完全に天皇を奴隷化している!〉とまで小林さんは言う。表現はキツイが、その通りだろう。そこまで言い切る。小林さんは蛮勇がある。だから、朝生でも一番、発言が光っていた。

 朝生の少し前に田原総一朗さんと対談した。天皇のご意向がなぜこの時期に出されたのか。そのことを言っていた。安倍政権は参院選で圧勝し、改憲派は国会で3分の2をとり、いつでも「憲法改正の発議」ができる状況になった。それを止めるものはない。党内はもちろん、野党もこわくない。マスコミも、国民世論もこわくない。それは意のままになる。こわいのはただ一人、天皇ではないか。そう言っていた。

 天皇は昭和天皇からも戦争のことを聞いている。だから、どんなことがあっても戦争だけはしてはいけないと思っている。いま、「生前退位」のご意向を示された。その為には皇室典範を改正するしかない。それには1年か2年はかかる。この間、憲法改正はできない、と言う。護憲派、リベラルは、いま日本では全く力がない。唯一、天皇だけが憲法を護る強い存在になっている。今回のご意向は、護憲派にとっての〈神風〉かもしれない。それにしても、国民の側からもっともっと議論がなされなくてはならない。

 

 

 

 


【沖縄・高江】”再び”アメリカ退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」が高江訪問 ”支援と連帯の座り込み”表明

2016-09-01 01:39:18 | 沖縄

2016年8月31日 http://www.qab.co.jp/news/2016083183112.html

退役米軍人が高江で「支援と連帯」表明 

退役米軍人が高江で「支援と連帯」表明 

住民らによる反対行動が続く中、東村高江で進むアメリカ軍のヘリパッド建設について8月31日退役したアメリカ兵たちが高江を訪れ、支援の声をあげました。

高江の座り込みテントにやってきたのは、8月30日アメリカからきた退役軍人でつくる国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」、平和を求める元軍人の会のメンバーです。

イラク戦争やベトナム戦争などに送られ、自らの、悲惨な戦争体験をもとに「沖縄に戦争のためのヘリパッドを造らせない」と支援と連帯を表明しました。

退役軍人の一人は「戦争は無駄しかもたらさない。ここにヘリパッドができれば、森やコミュニテイーを破壊してしまう」と話し、また、別の退役軍人は「私たちは皆さんと連帯するためにやって来ました」と話しました。

メンバーは、明日以降も「ベテランズ・フォー・ピース」の県内支部と共に、主に高江で座り込みを続ける予定だということです。

今回やってきたメンバーのおよそ半数は、沖縄のアメリカ軍基地に駐留した経験があるということなんです。

沖縄の基地が戦争のためのものだということを自らの体験で分かっている彼らの訴えは、とても胸に迫るものがありますし、平和を求める沖縄の人々のこころと共通すると感じますね

 

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2016年8月15日 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-336162.html

米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求

 「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の年次総会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設計画の中止を求める決議案を手を挙げたり、発声して決議する会員ら=13日、米カリフォルニア州バークレー市

 【バークレー=問山栄恵本紙ワシントン特派員】全米120の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」は13日の年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。辺野古や高江に関する決議がVFPで可決されたのは1985年の設立以来初めて。

 辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が「県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす」と指摘した。

 その上で各支部に(1)普天間第1海兵航空団の撤退(2)新基地建設計画の撤回(3)沖縄からのオスプレイの撤収―の3点を地方議会などで決議するよう働き掛けることを求めている。
 高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為だ」と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。

 総会では、沖縄の基地問題を巡る決議が可決されると会場からは歓迎する拍手が湧き上がった。

 決議案を提案したVFP琉球沖縄国際支部(VFP―ROCK)のダグラス・ラミス代表(沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授)は「全会一致に驚いた。沖縄への支援が広がっていることが実感できた。決議を生かして、米市議会などでの決議につなげ、建設計画を撤回に追い込みたい」と述べた。同支部準会員の真喜志好一氏は「VFPの政治力による支援が期待できる」と強調した。

 決議可決を受け、VFPのマイケル・マクファーソン事務局長は「この決議が各支部でどのように取り扱われていくのかは、今後、見ていく必要がある」と指摘した。
 沖縄支部の特設コーナーには、この日も多くの参加者が足を止め、関心を集めていた。13日までに新基地建設に反対する約100人分の署名が集まった。

 

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退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で11日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバー11人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約80人と拳を上げた。

 

基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるVFPメンバー=11日午前7時50分、名護市辺野古 

両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるVFPメンバー=11日午前7時24分、名護市辺野古

 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「NO NEW BASE」と訴え続けた。
 新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ、VFPのメンバーがあいさつした。VFP全国組織の理事タラク・キャウフさんは、イギリスや韓国での連帯経験から「辺野古の反対運動は国際的な広がりを持っており、世界中で同じ闘いをしている人がいる。私も皆さんと一緒に闘い続ける」と激励した。
 早朝抗議行動にVFPが参加したため機動隊らは「日本人から排除。外国人は後」と声を掛け合い、慎重さを見せる場面もあった。
 11日は、午前7時ごろと同9時ごろに砕石を積んだダンプカーやミキサー車などの大型車両13台を含む工事関係車両約20台が基地内に入った。
 大浦湾海上では目立った海上作業は確認されていない。市民らは抗議船4隻、カヌー13艇で抗議行動を続けている。
【琉球新報電子版】

 

 

 

 

 

 


停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算(日刊ゲンダイ 2016.8.29)/「社説」もんじゅ 廃炉決め国策見直しを(信濃毎日新聞)

2016-09-01 00:29:14 | 福島、原発

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188746より転載

停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

2016年8月29日

 もう廃炉しかない(C)日刊ゲンダイ もう廃炉しかない(C)日刊ゲンダイ
 

 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後10年間運転すると、約6000億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、29日の毎日新聞が報じた。

 それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は6000億円に達するという。

 もんじゅにはすでに1兆2000億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年11月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。

 文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。

 

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 信毎web http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160831/KT160830ETI090002000.php

もんじゅ 廃炉決め国策見直しを

 
 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費が必要になると、政府が試算していることが分かった。

 廃炉を含め対応を検討している。安全対策費や設備交換費などで4千億〜5千億円かかるという。

 もんじゅには1兆円以上の国費を投入したのにトラブル続きで、1994年以降で250日しか運転実績がない。再稼働する必要がないことは明白である。

 廃炉には約3千億円が必要とされる。そうだとしても再稼働するより少ない。維持管理には年間200億円かかっている。早急に廃炉を決断しなければならない。

 もんじゅは日本が国策とする核燃料サイクルの中核施設だ。一般原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、加工した混合酸化物(MOX)燃料を使用する。使用する以上のプルトニウムを発電と同時に生み出す。エネルギーを自給自足できる「夢の原子炉」とされた。

 95年には冷却材のナトリウムが漏れて火災が発生したほか、2010年には燃料交換装置が炉内に落ちる事故を起こしている。12年以降には機器の点検漏れなどの不祥事が相次いだ。

 運営する日本原子力研究開発機構の体質的な問題に加え、ナトリウムの取り扱いが難しいことが実用化を阻んだ。原子力規制委員会は15年に運営主体の変更を勧告している。看板を掛け替えても結果は変わらないだろう。

 政府は核燃サイクルの軸足を一般原発でMOX燃料を使用するプルサーマルに移す方針という。

 プルサーマルも根本的な問題が解決されていない。原発の核分裂を抑える制御棒の効きが悪くなる懸念があるほか、使用済みMOX燃料の処分方法が決まっていない。使用済みMOX燃料の燃料処理工場が必要になれば、新たな経費が1兆円規模でかかる可能性がある。さらにMOX燃料加工費は通常のウランの数倍だ。

 一般原発の使用済み核燃料の再処理を進めてきた日本は、核爆弾6千発分とされるプルトニウムを保有しており、国際的な批判も受けている。プルサーマルが計画通りに進む見通しはない。原発再稼働の方針が現状のまま続くと、プルトニウムはさらに増える。

 核燃サイクルはすでに破綻している。もんじゅの廃炉を決めて、同時に使用済み核燃料の再処理からも撤退するべきだ。将来の見通しがないまま核燃サイクルを継続することは許されない。

(8月31日)