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93回目の関東大震災の日に。「虐殺」に走った人と、とめた人を分けたのは、何だったのか?=今だからこそ読み返したい一冊 「九月、東京の路上で(加藤 直樹著)」

2016-09-01 23:50:28 | 差別 レイシスト カウンター

http://syuklm.exblog.jp/26158073/よりの転載

2016年 09月 01日

93回目の関東大震災の日に。「虐殺」に走った人と、とめた人を分けたのは、何だったのか?

 

 

今だからこそ読み返したい一冊。

 

 

九月、東京の路上で  

  1923年関東大震災ジェノサイドの残響」

                               加藤 直樹さん

 

 

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■自警団だけではなかった

 



1923年9月1日の関東大震災後。

「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」

「鮮人が暴動を起こす」という不確かな情報に

恐怖を感じた人たちの手で、

数千とも言われる人の命が、

わずか数日の間に奪われました。

 

 

 

在日韓国朝鮮人の人たちだけでなく、

中国人労働者や、

標準語を発音できなかった聴覚障害や

沖縄の人たちも犠牲になっています。

 

 

 

犠牲を大きくしたのは、自警団だけでなく、

未確認情報を拡散したメディア、

「暴動鎮圧」のお墨付きを与えた警視庁、

そして朝鮮本国での弾圧さながらに出動した軍隊でした。

 

 

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後から事実無根に気づいた警察が事態を収拾するまで、1週間。

 

 

 

虐殺の嵐が吹き荒れる一方で、それに抗して、

在日の人たちを命懸けでかくまい、

守った人たちも存在していました。

 

 

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その人たちと、「虐殺する側」とを分けたものは、一体なんだったのか。

 

 

 

この問いこそ、私が知りたかったことでした。

 

まさにそれがこの本の白眉となっています。

 

 

 

***シェアココから**

 

 

 

”朝鮮人を殺した日本人と、朝鮮人を守った日本人。

その間にはどのような違いがあったのだろうか。

 

 

 

朝鮮人虐殺を研究する山岸秀はこれについて、

守った事例では、

「たとえ差別的な関係においてであっても、

日本人と朝鮮人の間に一定の日常的な人間関係が成立していた」

と指摘している。

 

 

つまり、朝鮮人と実際に話したこともないような連中とは違い、

ふだん、朝鮮人のだれかと人としての付き合いを持っている人の中から、

「守る人」が現れたということだ。

 

 

言ってしまえば当たり前すぎる話ではある。

だがこの当たり前の話を逆さにしてみれば、

「ヘイトクライム(差別扇動犯罪)」とは何かが見えてくる。”

 

 

”ヘイトクライムは、

日常の場を支えている最低限の小さな結びつきを

破壊する犯罪でもあるのだ。

 

 

ごく日常的な、小さな信頼関係を守るために、

危険を冒さなくてはならなかった人々の存在は、

日常の場に乱入し「こいつは朝鮮人の、こいつは敵」と叫んで

暴力を扇動するヘイトクライムの悪質さ、

深刻さをこそ伝えている。”

 

 

”「間化」を進める者たちが恐れているのは、

人々が相手を普通の人間と認めて、

その声に耳を傾けることだ。

 

そのとき、相手の「間」化によらなければ通用しない歴史観やイデオロギーや妄執やナルシズムは崩壊してしまう。

 

 

だからこそ彼らは、「共感」というパイプを必死にふさごうとする。”

 

 

 

 

”私は、90年前の東京の路上に確かに存在した人々のことを

少しでも近くに感じる作業を読者と共有したかったからこそ、

この本を書いた。

 

 

記号としての朝鮮人や日本人ではなく、

名前を持つ誰かとしての朝鮮人や中国人や日本人が

そこにいたことを伝えたかったのだ。

 

 

 

「共感」こそ、やつらが恐れるものだから。

 

 

 

そして、文章をまとめていくなかで気づいたのは、

実は90年前の路上もまた、

「間」化と共感がせめぎあう現場だったということだ。

 

 

ときには同じ人間の中でそのせめぎあいがおきている。

殺してしまった相手を、殺した人間が供養するのは、

そういうことだろう。”

 

 

 

”右翼政治家たちがけしかけ、メディアが展開する、

集団ヒステリーのような「間」化=

レイシズム・キャンペーンを、誰も疑問に思わない状況。

それはどこにたどり着くのだろうか。

 

 

 

私たちはそのなかで、

いつまで当たり前の共感を手放さずにいられるのだろうか。”

 

 

 

***シェアココまで****

 

 

 

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■「当たり前の共感」が、ヘイトスピーチ禁止へ

 

 

 

この本の発行(2014年)の後、今年5月、

ヘイトスピーチ(差別扇動表現)を根絶するための法律が、

ついに国会で可決。

 


さらに6月、川崎市は、

在日コリアンや様々な人たちが共生する街・桜本を標的にしたヘイトデモに対して、

「市民の安全と尊厳を守るため」、

使用許可を出さないことを決定。

 

 

 

共生へ希望貫く川崎・「ヘイト」デモ中止↓

http://www.kanaloco.jp/article/177372

 

 

”わが街で、わが子の目の前で

「ゴキブリ朝鮮人、死ね、殺せ」と言われた絶望が、

「きょう、みなさんと一緒に希望によって上書きされた」。”

(崔 江以子さん)

 

 

 

 

 

法案成立前に野放しだったヘイトデモが

桜本の小さな商店街に入ろうとした時、

路上に身体を投げ出して阻止したのは、

何十年も同じ街に住み、同じ商店街で買い物をし、

同じ地域の祭りを担ってきた住民同士、

全国から駆け付けた同じ思いの人達でした。

 

 

 

この日常的な共感こそが、

小さな結びつきひとつひとつが、

紡いだ結晶だと思います。

 

 

 

 

■結晶を壊させないために

 

 

 

一方で、津久井やまゆり園の障害者襲撃事件に露わになった、

「障害者は抹殺していい」という思考。

 

日本人人質事件後に巻き起こった、イスラム教徒への排除…。

 

 

 

まさにいま現在進行形で、この日常空間で、

せめぎあいが続いています。

 

 

 

2016年を、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム廃絶の元年にできるように。

 

 

どこの街でも、誰に対しても、

ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをさせない。

 

制止・禁止するだけでなく、

生み出させないために。

 

 

 

小さな結びつきを手放さないで、

繋ぎ続けていきましょう。

 

 

 

 


新潟 泉田知事 立候補取りやめの理由は / 「正当な記事への圧力」地元紙の見解を、新潟県知事が批判 /会見動画

2016-09-01 22:32:25 | 政治 選挙 

・知事、ご家族への圧力というか出ないでほしい要望があったかどうか・・・圧力の定義に該当するかるかどうか…
・日本海横断航路問題というのを使って、知事選への立候補をとりさげるようにするプロジェクトがあるんだけれども、現状はどうか、という取材の申し込みをうけたというのは事実としてある。
それ以外、ささやかれたものっていうものを、この場で紹介するのは適切でない・・・〔14分55秒過ぎより〕

新潟県知事定例記者会見 平成28年8月31日(水) 

 質疑項目一覧(13分48秒~)
・9月県議会について
・知事選撤退について
                         ・日本海横断航路に係る船舶調達について
                        ・平成28年度9月補正予算概要について
             ・台風第10号への対応について
   ・原発関連問題について
                                ・平成28年9月県議会定例会提出議案について

 

goohttp://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20160831-6901319.html

泉田知事4選出馬取りやめの理由は

突然の出馬取りやめ表明から一夜が明けた31日、泉田知事はすっきりとした表情を見せました。 
泉田知事:「きのうから沢山の連絡をいただいて多くの人に支えられていたと感じる」。 
県庁には100件以上のメールや電話が寄せられ多くが「やめないで」という内容ということです。事務所開きまであと1週間というタイミングでの出馬取りやめ。新潟日報社の報道姿勢を一番の理由としています。元々予定されていた31日の定例会見でも「事実を書いているし、適正な報道をしている」とする新潟日報社に対して、知事は「訂正を求めている。紙面上で訴えたらいいのではないのでしょうか。言論には言論で」と反論しました。会見では、ここ最近こうした状況が続いていました。新潟日報社との軋轢だけが理由なのでしょうか? 
泉田知事:「選挙をやれば負けないと思っている。ただし、訴えが届かない中での選挙戦、それは避けるべきだと思う」。 

知事と市長会の対立が表面化した際のBSNの100人調査でも泉田知事支持が上回っていました。さらに知事の支持率ともいえる県民生活の満足度調査でも12年間の任期中に大幅にアップしています。一方で県の職員労働組合が行ったアンケートでは泉田県政を評価するが28.7%、評価できないが42.2%と否定的な声が大きく上回りました。県民からの支持は厚いものの部下からの信頼は薄らいでいた現状も見えています。会見で知事が「12年間」を問われて挙げたのが原子力防災でした。 
泉田知事:「原発震災が起きたらどうなるのか。どこに穴があるかわかっているにもかかわらず目をつぶるのは後世に対して責任を果たせないということで問題を提供した。馬鹿正直で真面目かもしれないが一生懸命やったつもり」。 
10月の知事選では柏崎刈羽原発の再稼働問題も争点になる見通しでした。泉田知事は一貫して「福島の事故の検証と総括が終わるまでは議論しない」と慎重な姿勢を示してきました。つい6日前にはメルトダウン隠し問題をめぐり「どうして5年も言えなかったかのも含めて国民にわかるような形で総括してほしい」と、東電の姿勢を厳しく追及したばかりでした。 
泉田知事の出馬取りやめを受け、東電の幹部、木村公一常務は「突然で驚いているが、知事選や撤退についてコメントできる立場にはないと考えています」と述べるにとどめました。 
ただ、早期再稼働への期待感からでしょうか。出馬取りやめ発表の30日午後以降、東電の株価は急上昇。他の電力株の上げ幅を大幅に上回りました。こうした動きに菅官房長官は「再稼働に影響ない」と述べました。 
突然の取りやめ発表。しかし、新潟市の篠田昭市長によりますと、ここ数日知事陣営周辺では「不協和音が聞こえていた」ということです。また、県医師会などの4団体が今回森市長支持に回り、泉田後援会の幹部の中からも離れる人が出始めていました。 
現職知事が出馬表明後の取りやめ。 
異例の事態の波紋はまだまだ広がりそうです
 

関連ニュース

 

NHKニュース|NHK NEWS WEBhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660181000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に、4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

泉田知事は30日午後6時すぎから記者団の取材に応じ、地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。
そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、4期目を目指してすでに表明していた、ことし10月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。

 泉田知事は、新潟県加茂市出身の53歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成16年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。泉田知事の立候補の取りやめによって、10月16日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは長岡市の森民夫市長だけになります。
知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について真正面から向き合った議論をしてほしい。私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。
「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。

 

NHKニュース|NHK NEWS WEBhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010662551000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_006

「正当な記事への圧力」地元紙の見解を新潟県知事が批判

「正当な記事への圧力」地元紙の見解を新潟県知事が批判

新潟県の泉田裕彦知事は、地元新聞が報道した内容を理由に、ことし10月に行われる知事選挙に立候補しないことを30日明らかにしましたが、地元新聞は31日の朝刊で、「正当な記事への圧力」とする見解を示しました。これに対して、泉田知事は「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか理解できない」などと新聞社を批判しました。

新潟県の泉田知事は、県が出資する第三セクターの子会社によるフェリーの購入をめぐって、地元新聞の新潟日報が続けていた報道内容によって、正常な県政運営ができなくなっているなどとして、30日に4期目を目指してすでに表明していた、ことし10月の知事選挙への立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

この泉田知事の姿勢について新潟日報は、31日の朝刊の一面で、編集局長名で「正当な記事へ圧力」とする見解を示しました。
記事の中では「知事選から撤退する理由に本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にもひとしく、許しがたい行為と言うほかない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくものだ」としています。
また、「あたかも誤報であるかのような印象を抱かせるもので、社の社会的信用、評価をおとしめる行為で断固として抗議する」と述べています。

これに対して、泉田知事は31日の定例の記者会見で「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか、理解できない。フェリー購入の問題について県の考えを新聞社に伝えているのに紙面に掲載されない。こうしたことでは民主主義の基盤がゆらぐのではないか」と述べ新聞社を批判しました。

新潟日報の報道と経緯

新潟日報は、新潟県が出資する第三セクターが日本海の交流を進展させようと新潟とロシアとを結ぶフェリーを韓国の会社から購入しようとした際に起きた問題について報じています。
この契約をめぐってトラブルがあり、仲裁する機関が第三セクターに対しておよそ1億6000万円を韓国側に支払うよう命じる判断を示しました。
この問題で、新潟日報は、先月以降、フェリーの売買契約に泉田知事や県の幹部が関与していたと指摘する記事を掲載し、県の責任を追及していました。
これに対して、県は「フェリーの購入を判断する立場にない」などと反論し、新潟日報に対して、いずれも記事は誤りだとして合わせて8回にわたって記事の訂正を強く求めてきました。

 新潟日報は紙面や県宛ての文書の中で「いずれも正当な報道であり、県の申し入れは的外れで心外だ」などとして反論していました。
こうしたなか、泉田知事は新潟日報の報道を理由に一度、表明した知事選挙への立候補を取り下げるという異例の対応を取りました。
泉田知事は、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していて、立候補の取り下げは再稼働をめぐる論議に影響を与えることになりそうです。

 

 

 

 


【沖縄・高江】警察 人命より米軍様のヘリパッド優先~Veterans For Peace(平和を求める米退役軍人の会)の7人がヘリパッドの建設阻止行動に参加

2016-09-01 21:46:39 | 沖縄

http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014360より転載

【沖縄・高江発】警察 人命より米軍様のヘリパッド優先

機動隊員に腕をつかまれ強制排除される米退役軍人。=1日午前9時30分頃、東村高江 撮影:筆者=

機動隊員に腕をつかまれ強制排除される米退役軍人。=1日午前9時30分頃、東村高江 撮影:筆者=

 
 警察は日本の恥を米退役軍人の前にさらした―

 沖縄を訪問しているVeterans For Peace(平和を求める米退役軍人の会=会員8千人以上)の7人がきょう、高江でヘリパッドの建設阻止行動に参加した。

 元海兵隊員4人と元陸軍兵士3人は、ヘリパッド建設予定地手前の県道で、住民ら40人と午前8時30分頃からピケを張った。

 機動隊約50人とのニラミ合いが30分間ほど続くと、機動隊員はもう50人を増派した。計100人で住民らをゴボウ抜きにしようと言うのだ。

 元陸軍兵士のウィル・グリフィンさん(31)歳は機動隊に向かって「Listen to People’s voice. Go back to the mainland(人々の声を聞け。本土に帰れ)」と叫んだ。

 機動隊に背後を固められながら座り込んでいる住民らには「この人たち(機動隊)は権力の犬です。米軍と日本政府が日本の民主主義を破壊しています。国際連帯で戦い抜きましょう」と呼びかけた。大きな拍手が起きた。

 「帰れ、帰れ・・・」住民らがコールを浴びせるなか機動隊員はゴボウ抜きを始めた。

 高齢の退役軍人も住民とともに力づくで排除された。

 “事件”は強制排除の混乱の中で起きた。ゴボウ抜きにされた男性住民(60代)が持病の心臓発作を起こし、道路上に倒れた。

 看護兵だったマイク・ハスティーさんもゴボウ抜きにされていたため、男性のそばにいた。

 マイクさんは男性の容体を見るや「ハード・コンディション」と顔をこわばらせた。戦場で瀕死の重症を負った兵士を何人も見てきた元看護兵が驚いたのである。マイクさんは「手は痛くないか?」などと問診した。

倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

 
 仲間の住民が「救急車を呼んだのか?いつ来るのか?」と機動隊を問い詰めた。機動隊員は「分からへん」と冷たく言い放った。

 10分もすると機動隊がさらに増派された。北と南から30人ずつが駆け込んできた。現場は計150~160人の機動隊員であふれた。

 と、間もなく建設資材を満載したダンプカー12台が現れ、住民らを尻目に通過していった。

 車列の前後は警察車両にガードされていた。

 高江弁護団の小口幸人弁護士が機動隊の大隊長に「警察はどうして救急車を誘導しないのか?」と猛抗議した。

 結局、救急車が到着したのはダンプカーの車列が通り過ぎてから約20分後だった。

 警察車両に前後をはさまれているためダンプカーは時速20~30㎞のノロノロ運転だ。

 救急車を先に行かせることはできたはずだ。警察はそれをしなかったのである。

 人命より米軍様のヘリパッド建設を優先したのだった。男性は30分以上、灼熱の道路上に放置された。

戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江 撮影:筆者=

   ~終わり~

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9/1 関東大震災・朝鮮人虐殺の歴史を忘れぬために/ 加害の歴史 認めぬ政府 〔東京新聞2016.9.1〕

2016-09-01 12:13:27 | 震災、津波

東京新聞 TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016090102000124.htmlより転載

 

関東大震災・朝鮮人虐殺の歴史を忘れぬために

 

 今日は「防災の日」。九十三年前に起きた関東大震災では、流言飛語に踊らされた「自警団」などの手により、多数の朝鮮人、中国人らが虐殺された。排外主義の風潮が再び強まっている現在、事件の教訓化は重要さを増している。だが、政府は今日まで事件への関与を認めず、真相究明にも取り組んでいない。こうした中、民間の研究者は虐殺にかかわる膨大な証言をまとめた書籍を出版した。 (安藤恭子、沢田千秋)

 

                                                          記事画像byMasato MizutaniFB憲法九条の会

 

 

 

 

 


韓国慰安婦関連団体、慰安婦合意は「歴史を消すこと」批判/日本、今日慰安婦支援財団に10億円送金 〔中央日報2016.8.31、9.1〕

2016-09-01 12:02:21 | 労働 生活一般

http://japanese.joins.com/article/083/220083.html?servcode=A00&より転載

韓国慰安婦関連団体、慰安婦合意は「歴史を消すこと」批判

2016年09月01日06時22分  [ⓒ 中央日報日本語版]

  日本政府が31日、慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に10億円を送金すると発表するなか、韓国の慰安婦関連団体が反発した。 

  慰安婦被害女性と韓国挺身隊問題対策協議会のナヌムの家、民主社会のための弁護士の会などは同日、ソウルの旧日本大使館前で記者会見を開き、「正義ある解決を訴えた高齢の被害者がいるにもかかわらず、韓国と日本の両国政府は歴史を消し去る談合を強行した」と明らかにした。 

  続いて「日本政府が犯罪事実を認めて公式謝罪と法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者処罰を行うべきだというのが国際社会の常識」としながら「両国政府が締結した『12・28合意』は慰安婦として知られている日本軍性的奴隷問題の解決策にはなならない」と説明した。 

  日本が送金しようとしている10億円については「日本政府自ら、これは賠償金でなく法的責任を認めたものではないと宣言した」とし「したがって日本政府の責任は依然として残っている」と強調した。 

  慰安婦被害女性である金福童(キム・ボクドン)さん(90)は日本が少女像の移転を望んでいることについて「100億でなく1000億をもらっても歴史を変えることはできない」と批判して「私たちの後ろには国民がいて若者たちがいる。最後まで戦うだろう」と伝えた。

 

http://japanese.joins.com/article/043/220043.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related

日本、今日慰安婦支援財団に10億円送金

2016年08月31日09時42分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  日本政府が31日、慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に10億円(約108億ウォン)を拠出する予定だ。 

  外交消息筋や財団関係者などによれば日本側はこの日財団口座に10億円を送金する。 

  この日日本側の10億円送金の予定は韓日両国間の外交チャネルを通じても共有されたという。 

  日本政府が24日の閣議決定を通じて10億円の拠出を最終確定し1週間で送金手続きが完了する。 

  これに伴い昨年12月28日の韓日間慰安婦合意により日本側がすべき核心の履行措置は事実上終えられる。 

  韓日両国の慰安婦合意で慰安婦被害者支援のために韓国政府が財団を設立し、日本政府が財団に予算10億円を一括拠出することにした。 

  両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷の治癒のための事業を施行していくことにした。 

  これに先立ち慰安婦被害者6人は日本政府が支給すると明らかにした慰労金1億ウォン(1人あたり)を受け取らないことにした。 

  慰安婦被害者社会福祉施設であるナムヌの家はイ・オクソンさん(90)ら生存被害者5人、生存被害者家族3人、遺族5人らと緊急会議をした結果、生存被害者5人とハ・スイムさん(84)の家族が慰労金を受け取らないことを決めたと明らかにした。