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安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 〔リテラ 3.02〕

2017-03-03 23:54:25 | 森友学園疑惑

 

 http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/e2b69ee8ec15cddfe414723e284f89c4

【36億円の土地がタダ】安倍首相腹心の友、加計学園加計孝太郎理事長
岡山理科大獣医学部新設

今度は愛媛県今治市が安倍友の加計学園理事長が運営する岡山理科大獣医学部新設16・8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡する事が分かった。
安倍首相は高橋精一郎三井住友銀行副頭取、加計孝太郎学校法人加計学園理事長、昭恵夫人と会食を行っている。
高橋精一郎は三井住友銀行で副頭取と市場営業部門統括責任役員を兼務。 
                                                   

 

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http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.htmlより転載

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

2017.03.02
安倍首相に第二の森友学園疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダにの画像1
自由民主党HPより


 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。

 舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
編集部

 

 

 

 


(ぜひ拡散を!) 『森友学園』騒動は、8億円云々というレベルではなく、国のカタチを揺るがす大問題なのです。(思索の日記 武田康弘)

2017-03-03 23:32:57 | 森友学園疑惑

思索の日記

shirakabatakesen

 

 

 
武田康弘(元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台」を講義)

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/9e68d397c563a65bb86cfdf4ca10ad28
 
 
2017-03-03 

 国家の主権者であり現人神である明治天皇が、天皇の赤子である臣民に対して与えたのが『教育勅語』です。


 わたしたちの国は、1868年の明治維新から1945年に『ポツダム宣言』(アメリカ、中国、英国による)を受け入れて無条件降伏し敗戦するまで77年間にわたり、天皇が国の主権者であり、軍隊の統帥権も天皇にあり、同時に宗教的な最高権威も「生きてある神」としての天皇でした。それが天皇教で、靖国思想=国体思想と呼ばれますが、この思想をつくった中心人物は、長州藩の下級武士の出で、「大日本帝国憲法」の作成者にして初代総理大臣を務めた伊藤博文でした。

 これは、いまの言葉で言えば「カルト宗教」というほかありませんが、それを政府が国家権力を用いて全国民に強要し、小学校から徹底して教え込みました(今の「森友学園」の園児がやらされていることを見るとイメージできます)。仏教を廃して神道(それも明治政府がつくった国家神道)を中心に置き、神道行事に参加することを国民の義務としました。

 この洗脳教育の成果は凄いもので、負け戦でも最後の一人まで戦い抜く根性を仕込まれて、アメリカ軍を恐怖に陥れたのでした。白旗を上げるという常識はなく、全員死ぬまで戦うのは、「生きている神」の天皇陛下を絶対神として尊崇する日本人ならではです。

 そのために、敗戦により新しい民主的な国として生まれかわる上で、どうしても必要だったのが、昭和天皇による「人間宣言」でした。「天皇は神ではない」と現人神であった天皇自身が宣言したわけです。

 そして、主権者を天皇から国民に変えるというコペルニクス的転回が「日本国憲法」となり成就しましたが、この新憲法の最大の柱であった主権者の転回は、「新憲法も主権者は天皇とする」という強固な主張をする当時の政府や二大政党の抵抗で、たいへんな難産でしたが、GHQの断固たる命令でようやく実現したのでした。

 その際に、GHQは、日本の民間人七人(「治安維持法」違反の最初の逮捕者であった憲法学者の鈴木安蔵や、後にNHK初代会長となる共和主義者の東大教授高野岩三郎ら)がつくった憲法草案=「主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ」を参考にしたと言われます。

 主権者を国民とする民主主義国家をつくるためには、民主的な倫理による民主的な教育(特定の思想を上から教え込まず、広義の対話により納得をつくるフィロソフィー)が必要です。
 そのために、天皇が臣民に与えると言う『教育勅語』は、1948年6月19日に衆議院と参議院においてそれぞれ廃止の決議がなされたのでした。そして「個人の尊厳を重んじ」を謳う『教育基本法』が制定されたのでした(2006年の第一次安倍内閣による改定後もその点は変更なし)

 

 したがって、『教育勅語』をこどもたちに仕込む教育は、主権在民の民主政の下では出来ないのです。そういうことをする教育機関を文科省が認可するのは、明白な憲法違反であり、不可能です。

 ここに、今回の森友学園問題の中心があります。

 8億円云々というレベルの話とは次元を異にする大問題なのは、敗戦後に、主権者を国民とする新憲法を制定し、近代民主主義国家として歩んできたはずの日本という国のカタチを揺るがす点にあります。

 陳情を受けた鴻池元大臣は、「森友学園の教育勅語の教育は素晴らしい」と述べていましたが、それは、公人として到底許されることではないのです。首相や首相夫人も同じで、「教育勅語」を支持・礼賛することは、民主政国家であれば、出来ないのです。

 同じ敗戦国のドイツで、もし「戦前思想」を喧伝したり称揚すれば、思想的罪となり、以後、公職につくことはできなくなります。
 日本は、「ポツダム宣言」を受諾して敗戦し、その後に主権在民の民主政国家として、「個人の尊厳」に基ずく国づくりを自国の国民と他国に対して約束したのですから、それと背反する思想原理により教育や政治を行うことは、根本的に禁止されているのです。

 これを弁えない人は、公務員(議員や官僚など)にはなれません。