異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【集会案内】 国会前「未来のための公共」 3.31(金)19:30 国会前北庭エリア…いまの政治、どう思う?"。

2017-03-27 19:00:00 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

http://mirainotame.hatenablog.jp/

未来のための公共

【拡散希望】
[日時]3月31日(金)19:30〜21:00
[場所]国会前北庭エリア
"いまの政治、どう思う?"。民主主義を揺るがす法と危機感が持たれる共謀罪、森友学園をめぐる政治腐敗、このまま見過ごして良いのでしょうか。ぜひ国会前に集まり声をあげましょう。

画像に含まれている可能性があるもの:3人、立ってる(複数の人)、テキスト

森友学園問題が激燃しているなか、「未来のための公共」はデモを毎週繰り返しています。「民主主義を揺るがす法と危機感が持たれる共謀罪森友学園をめぐる政治腐敗、このまま見過ごして良いのでしょうか。ぜひ国会前に集まり声をあげましょう」と主張も熱い。次回のデモは、3月31日に国会前で実行予定。

また、大阪で実施される「安倍政権に反対するデモ」ともSNS上で連携するなど、各地での様々な活動との協力を深めており、勢いは拡大しています。

 
#0324国会前

「共謀罪は絶対いらない!」
「勝手に決めるな!」
「森友学園どうなってるの!」
「説明責任しっかり果たせ!」
「嘘をつくな!」
画像に含まれている可能性があるもの:3人、大勢の人

画像に含まれている可能性があるもの:10人

画像に含まれている可能性があるもの:3人

画像に含まれている可能性があるもの:2人

by小原 美由紀さんFBより **

会社員の鈴木信之さんのスピーチ「2015年夏の路上の運動によって、こんなにも政治に向き合う人を増やすことができました。これってもう一度、権力としっかり戦える基盤をつくったということではないでしょうか。僕はそういう希望をもってここに立っています。」 #0324国会前

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共産党・藤野保史議員のスピーチ「政府は共謀罪ではなく『テロ等準備罪』と言うが、法案の原案には『テロ』の文字は入っていない。政府自身の行為によって、共謀罪でしかないことが証明された。メールやLINEにまで捜査が及び、物言わぬ監視社会を作ることになる。」 #0324国会前

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東京大学教授・小森陽一さんのスピーチ。「私たちは路上から公共のために戦っています。政治と国土とすべての利益を私物化しようとする安倍政権を退陣させなくてはいけません。」#0324国会前

 

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SEALDsの復刻版ではなく、広い受け皿を目指す

3月21日、「未来のための公共」のメンバー9人が参議院議員会館で記者会見し、設立趣旨などを説明しました。

会見では大学1年の福井周さん(19)が「今の政治に疑問を抱いている人たちの広い受け皿を目指している。私たちの未来を決定する政治の中に、私たちから立ち上がる公共があっていいのではないか」とあいさつ。「SEALDs(シールズ)とは別のところから出てきたチーム。シールズの復刻版ではなく、世代や職種を超えたつながり」と強調しました。

「ママの会@神奈川」のメンバーでもある主婦、石井あさみさん(48)は「きょう共謀罪閣議決定された。十分な議論がされない政治プロセスに疑問と怒り、恐怖を感じる。私たち一人一人が暮らしの中で見つけた問題について、自分なりに意見や知識を持って気軽に話せる場ができたらいいなと思っている」と話しました。

今後は毎週金曜日夜に国会前集会を続けつつ、ツイッターフェイスブックを通じて情報を発信。野党共闘の推進や「未来のための公共」独自の候補者を立てて選挙に出ることは考えていないと語りました。

 

 

 

 


モーニングショー、昭恵夫人のFB反論を「役人作」とする説を紹介 / 官邸サイドがつくった疑いが濃厚(元東京地検特捜部 郷原信夫)

2017-03-27 18:18:56 | 森友学園疑惑

冨永 格‏ @tanutinn
モーニングショー、昭恵夫人のFB反論を「役人作」とする説を紹介。
①いつもの西暦ではなく平成使用
②「しかしながら」など役人用語が多い
③もれなく反論し4時間後に素早くアップ
…「政府が作ってもいいんだが、昭恵さんは私人だと言い張っているので違和感がある」と寺脇研さん。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル

 

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思索の日記 http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/cfece21772e59483c0d513aec8f193a0

昭恵夫人Facebookコメント=官邸サイドがつくった疑いが濃厚 (元東京地検特捜部 郷原信夫)

2017-03-25 

以下は、元東京地検特捜部の郷原信郎さんの記事です。さすがに、的確で、見事な分析です。
太字と下線は武田による。


昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か

 森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。

3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。

籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。

結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。

ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。

昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。

しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。

 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者)

 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。

①寄付金と講演料について

私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。

また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

②携帯への電話について

次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日

安倍 昭恵

まず、形式面から、このFBコメントは、少なくとも、昭恵夫人の他の投稿とは多くの点で異なり、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものかどうか疑問がある。

一つは、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されている。フェイスブックでは常に西暦表示を使っている昭恵夫人が、森友学園で講演をした日を「平成27年9月5日」と自ら書くことは考えにくい。また、昭恵氏のフェイスブックでは、通常、数字は半角で使われており、全角を用いているものは見当たらない。

また、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(コメントの引用にアンダーラインを引いた部分)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

これらのことから、このFBコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑い »

次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。

まず、このFBコメントは、(1)100万円の寄付を行っておらず、10万円の講演料も受領していないこと、(2)「秘書に席を外すように言った事実」がないこと、(3)講演の控室が園長室ではなく「玉座の間」であったこと、(4)籠池氏からの携帯電話の内容、(5)籠池氏から秘書に対して書面で問い合わせを受けた件についての秘書からの報告を受けたこと、(6)「要望に沿うことはできない」という内容の回答をする旨の報告を受けたことという、籠池証言に対する首相官邸側の主要な反論をすべてカバーしている。

これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。

しかも、(3)は、講演料や寄付金のことについて「記憶から飛んでしまって」「全く記憶がない」と言っている昭恵夫人が、1年半前の講演での控室が「園長室だったのか、それに隣接する玉座の間だったのか」具体的に記憶しているとは考えにくい。

(5)(6)についても、谷査恵子氏が籠池氏から受け取った手紙と、それへの対応として文書をファックス送付したことについての報告を言っているものと思えるが、この点についてのFBコメントの内容は、ファックス文書に書かれている内容と整合している。この点についても、現金の受け取りの有無について全く記憶のない昭恵夫人が、谷氏からの報告内容については明確に記憶しているということは極めて考えにくい。しかも、政府側は、谷氏が籠池氏からの手紙に対応したことは、「総理大臣夫人付職員」の「公務」ではなく、谷氏の公務員「個人」としての対応だったと説明しているのであるから、なおさらである。

これらのことから、このFBコメントは、首相官邸側で、籠池証言に対する反論として作成したものを、昭恵夫人のフェイスブックで発信させた可能性が高いと考えられる。ネット上の他のブログでも、昭恵夫人が書いたものではないとの見方が見られる(小林よしのり氏【アッキード事件の証明】など)。

偽証の制裁の下で証言した籠池氏と正面から相反するFBコメントが出されたことで、昭恵夫人の証人喚問を求める声が一気に高まっている。

もし、昭恵夫人の証人喚問が行われた場合、或いは記者会見を行った場合、100万円の寄付をしたことや10万円の講演料受領や谷氏を通じての「口利き」について質問されることになるが、その場合、籠池証言の直後に、昭恵夫人個人のフェイスブックでの投稿という形式で公表したコメントについて、その作成と投稿の経緯について質問を受けるのは必至だ。その場合、昭恵夫人に、上記の重大な疑問を解消する説明ができるだろうか。

今回のFBコメントを出したことによって、今後、首相官邸側としては、これまで以上に、昭恵夫人を、証人喚問はもちろん、記者会見の場にも立たせることはできないということになるのではないか。

しかし、会見等を避ければ避けるほど、首相官邸側が作成したコメントを昭恵夫人がフェイスブックで投稿した疑いは一層深まることになる。それは、昭恵夫人個人の私的行為と、首相官邸の対応とが「一体化」していることを示す事実であり、これまで安倍首相が繰り返してきた「妻の言動は独立した個人としてのもの」との答弁にも重大な疑問を生じさせることになる。

昭恵夫人にも確認して官僚側で作成した文書なのであれば、「個人のフェイスブックでの投稿」という形で、昭恵夫人が自らコメントしたかのように見せかけるような小細工はせず、昭恵夫人のコメントをまとめたものとして、官邸が公表するのが正直なやり方だ。昭恵氏の証人尋問を回避しようとしたことが、かえって昭恵夫人を窮地に追い込むことになりかねない。

安倍首相は国会で、昭恵夫人が「100万円の記憶がないのですが」と籠池氏の妻にメール送付したのち、返信がなかったことを、100万円の寄付がなかったことの証明であるかのように言っているが、すでにその100万円の問題について籠池氏が証人喚問されることが確定的になっている状況で、籠池氏の妻がその問いかけに答えなかったからと言って、100万円の事実を否定する根拠にも、昭恵夫人の喚問を拒否する理由にもならない。

菅官房長官は、谷査恵子氏が籠池氏の求めに応じて財務省に照会していたことを示す資料を、証人喚問終了と相前後して、記者会見で報道陣に配布したが、その際、谷氏のメールアドレスや携帯電話番号という重要な個人情報をマスキングしないまま配布したとして、翌日の国会答弁で謝罪した。証人喚問での籠池証言によって、官邸側が相当な混乱に陥っていたということだろう。

そのような官邸の混乱状態の中、籠池証言に対する反論を大慌てで作成し、昭恵夫人個人のコメントとしてフェイスブックで出すことを決定し、喚問終了後4時間余りで急きょ公表したとすると、証人喚問を提案することの決定と同様に、あまりに拙速であり、これもまた危機対応の重大な誤りだと言わざるを得ない。

森友学園問題は、国家予算、外交、防衛等の問題と比較すれば、とるに足らない些細な問題である。しかし、その問題で、籠池氏一人に、翻弄され、狼狽し、危機対応の誤りを繰り返している首相官邸の対応を見ていると、この状態で、一層緊迫化する北朝鮮問題など、国家としての重要問題への対応は大丈夫なのかと、不安にならざるを得ない。郷原信郎

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武田康弘(元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員「日本国憲法の哲学的土台を講義)

 
 

 

<関連記事>

 

安倍昭恵氏のフェイスブックでの釈明文の分析と証拠価値(渡辺輝人) - 
…昭恵氏の釈明文は大変高度な“霞ヶ関文学”であるため、本人の肉声が聞こえてこない内容になっています。


森友学園:昭恵氏証言、市民も「必要」 100人の約8割 「反論は ... - 毎日新聞

 

 

 

 


森友学園と文書管理 疑問残る交渉記録の破棄~ 木村草太氏「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるからですよね。

2017-03-27 17:25:28 | 森友学園疑惑

首都大木村草太氏は語る森友問題 20170324 報ステ
 クリックを⇒http://www.dailymotion.com/video/x5g3eow

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スーツ、屋外

報ステ 

 木村草太氏「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるからですよね。

 だから篭池氏側の証言を崩す為に『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めが掛からなくなってる状況があります。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一私人の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側だと思います」

「こういう観点から考えますと公文書の管理が非常に大事になります。これまでも、公開すべきかと議論されて来ましたが、根本的には公文書を如何に残すか、日頃からやってる事が非常に重要になる訳です。やはりここまでの答弁を見ていても、書類が無い記憶が無いで済むのでは事実解明はされないので、今回については適正に文書が残されていない事、そのものの責任を問わなくてはいけないと思いますね」

分からないのであれば、分からなくした人の責任ですよと言うべきだと思います。この点については理財局長の方は、契約締結の段階で、交渉記録を破棄しました、とか或は面談記録は残っていませ...んとか言っていて、これではやはり証拠を隠滅したと言われてもやむを得ない訳です。財務省の行政文書管理規則では、事業の性質内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書毎にそういうふうにしましょうと言っているんですけれども」

「今回の土地取引では特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか、或は買受権行使時に分割払いを認めた、或は廃棄物処理費用を国の側で算定した事など非常に異例な点が多く、こういう問題が起きなくても事後的な検証が為されうる事は容易に想定出来た筈で、その記録が全く無いというのは非常に不自然ですし、もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。

 これ規則制定権者は当然財務大臣でありますから、この疑惑が解明されなかったとしたら財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟でこの事案を解明して欲しいと思いますね」

画像に含まれている可能性があるもの:3人、スーツ、テキスト by大友 洋樹

 

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沖縄タイムス プラスhttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87087

木村草太の憲法の新手 森友学園と文書管理 疑問残る交渉記録の破棄  

沖縄タイムス 2017年3月5日

 森友学園への不可解な国有地払い下げ問題は、収束する気配をみせない。

 売却価格はあまりにも安く、値引き理由となった大量の地中ごみが本当に存在したのかも定かではない。問題の小学校では、学校名に安倍晋三首相の名を冠することが検討され、首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長に就任予定だった。当然、首相が財務省に影響力を行使したのではないかとの疑念が生じる。

 もちろん、首相も財務省も、影響力の行使を否定している。しかし、いくら「関係ない」と言われても、信じようがない。疑念を晴らすには、国有地取引に関する記録を開示し、関与した人物を調査する必要がある。

 財務省行政文書管理規則は、別表第一で文書の保存年限の基準を定める。まず、「国有財産(不動産に限る)の取得及び処分に関する決裁文書」の保存期間は、30年とされる(同第28欄)。このため、本件でも決裁文書は残っている。もっとも、決裁文書だけでは、交渉過程や、それに関わった人物は明らかにならない。政治家の関与の有無を判断するには、不動産処分時の交渉記録が必要だ。

 交渉記録は別表第一の項目にないので、「文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定める」との規定が適用される(同備考6項)。

 この点、財務省の佐川宣寿理財局長は、交渉記録は事案終了時に廃棄する運用となっており、今回のケースは、2016年6月の売却契約締結時を事案終了の時点と認定して廃棄したと答弁した。

 しかし、今回の取引は、買受特約付きの定期借地契約を事前に結んでいたこと、買受権行使時に分割払いを認めたこと、廃棄物処理費用を国が算定したことなど、異例な点が多い。事後的な検証がなされ得ることは容易に想定できたはずだ。それにもかかわらず、他の契約と同様に売却契約締結時に文書を廃棄することが、財務省行政文書管理規則の要求する「事業の性質、内容等に応じた保存期間基準」の適用と言えるかは疑問だ。

 また、仮にそれが規則違反でないなら、規則自体に不備があったということ、すなわち、規則制定権者である財務大臣の責任問題になる。首相への深刻な疑念を晴らせない状況を作った財務大臣と財務省の責任は重い。

 もっとも、この連載でも何度か指摘してきたように、文書管理のずさんさは、財務省だけの問題ではない。鳩山由紀夫元首相は、首相在任時に、普天間基地移設の判断に際して、外務・防衛両省から米軍の基地設置基準に関する外交文書を示されたと指摘した。しかし、外務省はその文書の存否を確認できなかった。防衛省は、南スーダンで武力衝突があった日の日報を廃棄していた。

 責任ある行政のためには、文書作成記録とともに、長期保存する行政文書の範囲拡張が必須だ。原本保管にはスペースの限界があるにしても、電子データの保管は容易なはずだ。

 記録がなければ、国民は隠蔽(いんぺい)を疑う。自らの潔白を証明するためにも、行政文書の管理を徹底せねばならない。(首都大学東京教授、憲法学者)

 

 

 

 


財務省、森友学園交渉記録をすでに廃棄 隠蔽批判も…はっきり言って、理財局長なんかは首飛ぶ問題

2017-03-27 16:47:17 | 森友学園疑惑

  

 

佐川く~ん、迫田く~ん、国有地売買での8億円値引きは会計検査院の監査対象なので交渉記録等の資料も5年間保管が必須だって。5年保存せず廃棄したら公用文書保管規定違反、故意に破棄ならもっと重い公用文書等毀棄罪だって、、、

 

 

 画像に含まれている可能性があるもの:4人、スーツ
  
 
 
 
〔以下、引用元:ウィンザー通信 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c8505b0df55d2a0f278de3780a615602
 

「資料はありません」で通ると思ったら大間違いです!公文書保管規定違反!あ、もし故意に破棄なら重罪ね!

 

 

 






(TBS 3.25 報道特集にて)

 

三宅弘弁護士:
最低5年間は保存しないといけない。
理財局長なんかは首飛ぶ問題だ。
戦前に情報隠ししたのと同じようなこと。
 
ーー財務省は、「交渉記録の保存期間は1年未満で、既に廃棄した」と説明。
政府の「公文書管理委員会」の委員長代理の三宅弘弁護士は、財務省の対応を強く批判する。
 
三宅氏:
8億円も下げたら、会計検査院の対象になると分かり切っている。
最低5年間は保存しないといけない
それが、「1年未満の文書だから廃棄した」って、国会でしゃあしゃあというのは、おごりと欺瞞である。
政治的な思惑があったのかは知らないが、税金の使い道はきっちり国民に知らせなきゃいけないという発想が、今の役人の中に、はっきりとした意識がないのではないか。

ーーさらに、公文書の管理について、定めた法律に抵触している可能性を指摘する。
 
三宅氏:
交渉記録の廃棄を、もし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する
仮に、故意でないとしても、公文書管理法違反になることは間違いない。
国会で、笑いながら審議してもらうような話ではない
意思形成過程の文書を残そうという認識が、政府全体で欠けている
はっきり言って、理財局長なんかは、首飛ぶ問題だと思う。
責任問題だ、これは。
それくらい、自分たちで作った法律をちゃんと守らなければ、戦前に情報隠ししたのと同じようなことが起きてしまう、というのが私の危惧だ。
 
 
 
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財務省、森友学園交渉記録をすでに廃棄 隠蔽批判も
【日刊スポーツ】2017年2月25日
http://www.nikkansports.com/general/news/1783806.html 

財務省は、24日の衆院予算委員会などで、昨年6月、森友学園と近畿財務局との交渉や面会の記録を、既に廃棄したことを明かした。

佐川宣寿理財局長は、
「財務省の行政文書管理規則で、(記録の)廃棄時期は事案の終了、という取り扱いをしている」と述べ、
「売買契約で締結したので、記録は廃棄した」と答弁。
野党側は、
「民間企業もしばらく残す。会計検査も終わっていないのに、なぜ廃棄したのか」
「調査できず、隠蔽と言われても仕方がない」
と、強く批判した。

共産党の宮本岳志議員は、15年9月、学園と近畿財務局が会合を持ったことを示す資料の存在を明かし、面会の目的をただしたが、
財務省は、この面会記録も「残っていない」と述べた

一方、民進党などは、異例の減額だったことや、賃料が安い長期間の借地契約締結を、一時検討したことを取り上げ、
財務省が、
「学園側に立ち、どうやったら安く(土地を提供)できるか検討したようだ」
と、特別扱いの可能性に言及。
国有地の借地契約中に、ごみが見つかり、減額して売却したケースについて、佐川理財局長は、
「建設中に新たな埋設物が出てくる事例はなく、(当該の)1件だ」と答えた。
当初は、森友学園への売却内容は非公開だったが、どちらが非公開にすると言い出したかでも、学園と近畿財務局の主張の食い違いが判明した。

 
 
 
 
 

国家システムの私物化を糾弾せよ!(3.26 小林よしのり)~安倍昭恵と迫田元理財局長ら官僚の証人喚問を、参考人招致でなく。

2017-03-27 00:29:59 | 安倍首相疑獄事件

「小林よしのり 写真」の画像検索結果小林よしのり

  • 2017年03月26日 12:45

国家システムの私物化を糾弾せよ!

籠池・森友学園疑惑の核心は、「国家システムの私物化」である。
安倍昭恵が官僚機構を私物化していた可能性はかなり高い。

安倍首相自らの私物化も、15年9月3日の迫田理財局長との密室会談から、大いにあり得る。
9月5日には安倍昭恵が籠池理事長の建設予定の小学校の名誉校長に就任しているのだ。

自民党は安倍昭恵に「違法性」がないことを証人喚問拒否の理由にしているが、もともと「違法性」は関係ないのだ。
自民党が「参考人招致」ではなく、「証人喚問」にした理由は、籠池氏を悪人に仕立てあげて、トカゲの尻尾切りで幕引きを図るためだった。
そのための理由付けが「安倍首相への侮辱」という私怨である。
証人喚問の動機が不純であり、この時の与党の籠池氏への脅しは人権侵害の疑いがある。

だが、この証人喚問は完全に裏目に出た。
寄付金100万円と、夫人付官僚のファックスの意味合いが、問われる事態になった。
寄付金100万円を軽く見るのは間違っている。
安倍夫妻の森友学園への支援の動機付けになる。
「国家システムの私物化」の出発点だ。

「国家システムの私物化」は韓国大統領の権力を、占い師が利用していたスキャンダルと一緒である。
韓国で朴槿恵大統領を弾劾裁判で追放したのと同じように、民主主義の健全化のためには、安倍首相と昭恵夫人の共謀罪を問わねばならない。

国有地の8億円値引きが妥当なら、大山鳴動ネズミ一匹とはならない。
自民党が主張しだしたこの説にも、わしは疑念を持っているが。
劣化した愛国コネクションのために、「国家システムの私物化」が不問に伏されれば、民主主義の公平性に大きな疑問符がつく。
だからこそ安倍昭恵と迫田元理財局長ら官僚の証人喚問が必要なのである。

「国家システムの私物化」は民主主義を脅かす。
この問題を軽く見てはいけない。