【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」（田中隆作ジャーナル 2017.7.28）

http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016388より転載

【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」

2017年7月28日

「説明会を開いて下さい。加計理事長と市長に出てほしい」。主婦は特区・特別委員長の寺井市議に激しく詰め寄った。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

　
　加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。

　告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に１人当たり1,000万円を渡した。

　もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。

　アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の２つの公民館が会場となった。

　議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。

　「お金をもらってない人（議員）は立って下さい」（30代男性）

　「（上物の費用負担）96億円の根拠となる図面を公開してください」（地元自治会長）

　「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか？ 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか？」（50代主婦）

まだ認可されていないのに外観が整いつつある獣医学部校舎。建設費を負担する市民を嘲笑うかのようだ。＝28日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　
市議会側は事前に対策を練っていたようだ。議員たちはニヤニヤしながらまともに答えなかった。

　国家戦略特区・特別委員長の寺井政博・市議の回答がふるっていた。

　「（詳細な図面は）セキュリティーの問題で全て公開することはできないと聞いている。市議会は文科省に詳細な確認をお願いしたいと意見を出している」。

　「詳細な設計を精査したのではない。その必要もない」。

　寺井委員長は、市議会は確認する意思がなく、国と加計学園まかせにすることを明らかにしたのである。

　おまけに「高くないか？ という事だが、他の大学と比較して決して高くないと説明を受けている」と加計学園の説明を繰り返した。

　特区・特別副委員長の岡田勝利市議もひどかった。

　「（校舎建設などの費用負担）96億円の根拠は何ですか？」と質問されると「十分、分からないので調べます」とイケシャアシャアと答えるのだった。

　出所が公金であるため我が身は痛まない。無責任な議員や市長が加計学園の言うままに金を出す。

　安倍政権がすぐに倒れなかった場合、官邸の圧力で文科省は設置を認可するだろう。加計学園に注ぎ込まれる国庫補助の原資は国民の税金である。こんどは今治市民だけの不条理な負担ではなくなる。

　

加計学園を追及するマスコミを批判する市民（マイク持つ）。市側のサクラと見られる。＝28日夕、今治市常盤公民館　撮影：筆者＝

 

　〜終わり～

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「高校授業料無償化」裁判で朝鮮学校が全面勝訴（大阪） ～民族教育の歴史に正面から向き合った画期的な判決文

民族教育の歴史に正面から向き合った画期的な判決文

https://blogs.yahoo.co.jp/remember_0416/14921307.htmlより引用

「高校授業料無償化」裁判で朝鮮学校が全面勝訴（大阪）

「朝鮮学校yori

▲朝鮮学校の勝訴を報告する原告弁護団

 

原告全面勝訴の判決　

　7月28日、大阪地方裁判所で、大阪朝鮮高級学校への授業料無償化の適用を求める裁判の判決公判があった。西田隆裕裁判長は、国（文部科学大臣）が2013年2月に「高校授業料無償化法」の省令（施行規則）を改正して朝鮮高級学校を無償化の対象から外したことを、法律の趣旨を逸脱した違法な行為で無効だと指摘し、朝鮮学校を無償化の対象から外した国の処分を取り消したうえで、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう命じる原告（学校法人「大阪朝鮮学園」）全面勝訴の判決を下した。この判決は、民族教育の歴史をふまえて朝鮮学校の教育の自律性を全面的に認めた画期的な判決だった。

 

原告の請求－不指定処分の取り消しと指定の義務付け

　この裁判で、原告側は、①2013年2月20日付で国が朝鮮学校を「無償化法」施行規則第1条第1項第2号ハ（※）に基づく指定をしなかった処分を取り消す<取り消し訴訟>と、②国は大阪朝鮮高級学校を同規則ハに基づく指定をせよという<義務付け訴訟>の2つを請求していた。

　このうち①は、政治的理由で朝鮮学校を狙い撃ちにした行為であるという違法性を立証できれば勝ち目は十分にあると見られていた。しかし、②は「指定をしなかった」ことを取り消した上で「指定をさせる」という積極的な措置で、比較的新しい請求であるため、原告側もここまで獲得できるかどうかは微妙だと見ていたようだ。その意味で、①②どちらも請求を認めた今回の判決は、朝鮮学校の主張を一切顧みることのなかった19日の広島地裁の判決と正反対の「完全勝利」に近いものだった。

※「無償化法」施行規則第1条第1項2号ハ　

　「無償化法」の対象となる学校で、インターナショナルスクールや中華学校、韓国学校などいわゆる「外国人学校」と呼ばれる各種学校に関する規定で、（イ）外国の教育課程で高等学校と同等の教育をしていると位置づけられている学校（ロ）国際的な評価機関の認定を受けている学校（ハ）その他文科大臣が指定した学校の3種類があり、朝鮮学校が（ハ）に該当するかどうかを文科省が審査して結論を出すことになっていた。

 

「教育の機会均等とは無関係な外交的・政治的判断で無効」

 

　国は、朝鮮高級学校を無償化の対象としないと判断した理由について、①施行規則ハの削除によって無償化の根拠自体がなくなったことと、②施行規則ハの判断基準として設けた規程第13条の「債権の弁済（授業料の無償化）への確実な充当など法令に基づく学校運営の適正」に朝鮮高級学校が適合すると認められなかったことを挙げた。

 

　このうち①について判決文は、各種学校の範囲をどう定めるかについて文部科学大臣に一定の裁量権が存在することを認めながらも、それは「教育の機会均等」という法の趣旨を逸脱しない範囲内でのみ許容される、とした。そのうえで、当時の下村博文文部科学大臣が「拉致問題の進展がないこと」を削除の理由に挙げ、「外交上の配慮により判断しない」とした民主党政権時代の統一見解を廃止したことは、教育の機会均等の確保とは無関係の外交的・政治的判断によるものであり、施行規則ハの削除は法の趣旨を逸脱した違法なもので無効だと結論づけた。

 

▲東成区民センターで行われた裁判の報告集会

 

規程13条の解釈については国の主張を認める

 

　②の規程13条は、広島裁判でも争点となっていた。広島裁判の原告は、規程13条で財務関係などの学校運営までを指定の条件に含めることは裁量権の逸脱であると主張したが、広島地裁の判決はこの点に関して国の主張を全面的に受け入れ、朝鮮学校が受け取った就学支援金を授業料無償化に使わずに流用する恐れがあるとした。

 

　今日の大阪地裁の判決でも、規程13条自体は法の趣旨を逸脱するものではなく、「法令に基づく適正な学校運営」は「不当な支配」からの独立を謳った教育基本法第16条1項も含まれると、国の主張を採用した。

 

　そのうえで、大阪朝鮮高級学校は私立学校法に基づいて財産目録や財務諸表等を作成し、理事会等も開催されており、大阪府知事の臨時立ち入り検査の際に法令違反を理由とする行政処分はなかったことから、「特段の事情がない限り」規程13条の適合性が認められる、とした。

 

　それでは、朝鮮高級学校が朝鮮総連の「不当な支配」を受けている疑念を生じさせる「特段の事情」が認められるか。それが今回の判決の肝になる部分だった。

 

 

国が主張する「不当な支配」には根拠がない

 

　国は、「不当な支配」の証拠として、保守系マスコミの新聞報道や、拉致被害者を救う会や朝鮮総連と対立する民族団体の文書、公安調査庁の資料などを提出した。判決文は、これらすべてを「根拠がない」「無償化に反対する立場からのもので信用性は慎重であるべき」と判断した。

 

　例えば、朝鮮高級学校が朝青（在日本朝鮮青年同盟）の会費を授業料と共に徴収していることを問題視する報道について、「朝青は生徒会と同様の組織であり、会費を授業料と共に徴収するのは合理的」だと一蹴している。また、理事会の議事録を偽造したとか補助金を目的外に流用したとの報道も根拠がなく、教育会については保護者・卒業生等で組織される支援組織であって、朝鮮総連による学校支配の機関ではない。むしろ、朝鮮総連のホームページに記載された「朝鮮総連が朝鮮学校を指導している」という記述が朝鮮学校の申し入れにより削除されていることから見ても、一部マスコミの報道が「特段の事情」の存在を証明しているとは言えない。

 

 

　そしてこれが特筆すべき部分であるが、朝鮮高級学校では朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の指導者に敬愛の念を抱き北朝鮮の国家理念を賛美する教育が行われ、それに朝鮮総連が一定程度関与しているのは事実であっても、それをもって両者（朝鮮学校と総連）の関係が不適正であるとは言えない、と明言している。それもまた民族学校としての朝鮮学校の自律性に属する、という判断だ。

 

 

民族教育の歴史と向き合った画期的な判決

 

　判決文は、「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つとする学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」であると述べている。

　そのうえで、朝鮮学校が朝鮮総連によって「不当な支配」を受けているという「特段の事情」は存在しないと認め、13条を含む規程の要件をすべて満たす大阪朝鮮高級学校に対する（授業料無償化の）指定をしないのは裁量権の逸脱・濫用であると結論づけ、国に対して指定を命じている。

 

　判決文では、日本社会の一角に（時には朝鮮学校を支援する立場の人まで）存在する「朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連から自由にならないと無償化は難しい」という考えは完全に否定されている。朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連と不可分の関係にあることは、朝鮮学校が朝鮮総連の協力によって自主的な民族教育として発展してきた歴史に照らせば自然なことであり、無償化の判断材料とはなり得ない。まさに民族教育の歴史をふまえた画期的な判決である。筆者は、曇りのない目で歴史と向き合い、子どもたちのために何が最善かを考えてこの素晴らしい判決文を書いた裁判長に心から敬意を表したい。

 

 

▲決意を述べる弁護団

 

　

 

他地域の裁判でも勝利を、そして補助金裁判へ

　判決の日の夜、東成区民センターで行われた報告集会は、朝鮮学校関連では久しぶり、いや初めてではないかと思われるほど笑顔が溢れる集会になった。1月の補助金裁判や広島の判決があまりにも不当な内容のものだったので、声明文朗読やアピールで登壇する人がみな「不当判決バージョン」を準備してきたと笑わせながら、超満員の会場全体が勝利の喜びに酔いしれていた。

　大阪地裁の判決は全国5カ所で行われている裁判のうち1カ所での1審判決で、国はおそらく控訴すると思われる。過去に行政訴訟で下級審が画期的な判決を出しても上級審で覆った例はいくらでもある。弁護団の一人が「補助金裁判に勝ってから喜びたい」と言ったように、大阪では「補助金」裁判が高裁に場を移して進行中である。朝鮮学校に対する差別排外主義との闘いは、これからが本番だ。

　その闘いにあたって、この日の判決が他地域の無償化裁判や大阪の補助金裁判に大きな弾みとなることは間違いない。無償化裁判では、北朝鮮や朝鮮総連と朝鮮学校の関係（を理由にした無償化からの除外）を正面から問うている愛知の原告の主張に沿った内容であるし、判決で述べられている朝鮮学校の教育の自律性を考えれば、大阪府が提示した補助金支給の4要件（※）はまったく不当なものとなる。

　「法の正義」や司法の良心がいまだ生きていることを示した大阪地裁の判決を大いに歓迎し、今後の裁判でも同様の判決が出ることを期待したい。

※4要件　

　2010年3月12日に橋下徹大阪府知事（当時）が朝鮮学校に対する補助金支給の条件として提示したもの。①学校法人として、朝鮮総連と一線を画すること、②北朝鮮指導者の肖像画を教室から外すこと、③日本の学習指導要綱に準じた教育活動を行うこと、④学校の財務情報を一般公開すること。

　朝鮮学校はこれを受けて初・中級学校の教室から肖像画を外す等の措置をとったが、府側はその後も追加条件を出したり内容を拡大解釈して「4要件」が守られていないと断定し、補助金の支給を停止し続けている。

 

大阪朝鮮学園　声明文

2017年7月28日

学校法人　大阪朝鮮学園

　大阪朝鮮学園は、「高校無償化」の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6ヵ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言い渡しを迎えました。

　本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。

　この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す、日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ、礎となり、始発点、転換点となることでしょう。

　また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保障されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。

　「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。

　我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に応対し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。

　国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。

　「高校無償化法」は、政府自らが、政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しょうとしています。

　「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。

　学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。

　本日のこの『勝利』は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより全国の心ある方々や韓国の市民運動家らの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。

　我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。

　また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。

　日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

 

 

 

【共謀罪判決第1号？】 暗黙のうちに共謀←昨年の高江不当弾圧事件でとんでもない不当判決！！

                    -記事画像は、http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2017/07/28/170517より拝借-

 

http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/341246995d89895cae1f76272e394ef3

チョイさんの沖縄日記

昨年の高江不当弾圧事件でとんでもない不当判決

2017年07月27日 | 沖縄日記　高江

　昨年8月25日、高江ヘリパッド工事を強行しようとする防衛局職員らがN1裏テントを撤去しようとした。市民らは強く抗議、その混乱の中で、防衛局職員がケガをしたということで、吉田さん、山城さん、添田さんたちが事後逮捕された。

　今日（7月27日）、公務執行妨害、傷害容疑で起訴されていた吉田さんに対して、那覇地裁で判決が言い渡された。

　　　　　　　　　　　　　　　（判決後、辺野古の仲間たちが吉田さんとの交流会を行った）

　判決主文は、「被告人を懲役1年6ヶ月に処する。3年間、その刑の執行を猶予する」と、検察側の求刑どおりの懲役期間をそのまま認めるという不当判決だった。そこでは、次のような判断が示されている。

・「被告人は、本件当日まで添田のことは知らなかったなどと供述して、添田らとの共謀を否定する。しかし、---山城の発言に基づき、被告人が山城及び添田らと暗黙のうちに現場で意思を通じ合い、共謀を遂げたことは明らかである」

・「弁護人は、市民が占有していたテントを撤去するのは違法でありかつ、集会の自由を侵害するものであるから、公務執行妨害罪は成立しないと主張する。---弁護人が弁論において主張する内容を踏まえても、稲葉（防衛局職員）らの職務について、公務執行妨害罪の成立が否定されるような違法性は認められない」

・「（稲葉を診察した医者の尋問で、『各種検査では異常は認められなかった』、『全治２週間というのは、本人の要望に基づき書いた』、『このようなケースで頸椎捻挫が起こったことは、私の29年間の医者生活でもなかった』などと証言したことについては）整形外科医として相当の経験を有する医師が、被害者を実際に診察した上で診断書を作成したというのであるから、弁護人の主張を踏まえても、その診断結果は信用することができる」

　要するに、吉田さんが何を言っても、事実認定は全て防衛局の主張どおり認めてしまっているのだ。最初から、被告人有罪の予断に基づいて書かれた判決と言わざるを得ない。

　判決後、辺野古の海上行動の仲間たちが吉田さんとの交流会を行った。彼は、今回の不当判決に屈せず、これからも頑張ると意思表明し、皆の大きな拍手を浴びた。

　

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【菅野完独占手記】 すべてを失った籠池泰典が私だけに語った本心

 http://ironna.jp/article/7257/ampより転載

【菅野完独占手記】すべてを失った籠池泰典が私だけに語った本心

菅野完（著述家）

 

　「刑事問題となっている案件を議場で聞くなどという議会制民主主義を逸脱するような議員には、多少の疑問の念をもっている」

 

　７月１０日開催された大阪府議会本会議に参考人として招致された森友学園・籠池泰典前理事長は、演壇の上からこう言い放った。

 

　籠池氏からの「教育的指導」を受けたのは、「大阪維新の会」の笹川理府議。この発言の後も、「特別支援児助成金の不正受給」など、地検特捜部の捜査対象となっている事案について笹川府議が質問するたび籠池氏は「同じことを何度も言わせないでいただきたい。時間の無駄です」と「教育的指導」を繰り返した。その姿はまるで出来の悪い生徒を教壇から𠮟り飛ばす老練な教師のようだ。

 

　「でも実際、籠池はんの言うことは正論やわな。議会で刑事事件を議論したかてしゃーないがな。府議会やねんから府の行政を検証せんとな。しかしなんやあの維新の若い子は。出来が悪いにも程があるやろ」

 

　府議会本会議の様子をネット中継でみていた在阪メディアＯＢが、半ばあきれるように嘆息する。長年大阪府政を取材してきた彼の目には、今回の籠池氏参考人招致は「府議会の劣化の象徴」のように見えたのだという。

大阪地検に向け自宅を出る籠池泰典前理事長 ＝７月２７日、大阪府豊中市（山田哲司撮影）

　「そやけど、最近の籠池はん、サヨクみたいやな。１８０度の変わりようや。あの人の口から『議会制民主主義』なんて言葉がでるとはなぁ」

 

　刑事事件の容疑内容を議会で議論しても意味はないとの当然の指摘をとらまえて、「サヨク」呼ばわりとはいささか恐れ入るが、確かにこの老ジャーナリストの指摘どおり「最近、籠池氏が変わった」とは言えるだろう。

 

　都議選最終日。籠池氏は安倍首相の街頭演説が行われるＪＲ秋葉原駅前に姿を現した。「安倍さんに１００万円を返しに来た」というのである。駅前ロータリーに蝟集（いしゅう）する聴衆の最前列に陣取るが、あえなく警察によって排除されてしまう。それでも籠池氏はなんとか安倍首相に食らいつこうと、１００万円の札束を振り回しつつ、「嘘をつくのをやめろー！」「本当のことを言えー！」とヤジを飛ばし続けた。きっと安倍首相からみれば、あの日の籠池氏も、あの日あの場で「安倍やめろ」コールを叫び続けたプロテスターたちと同じ、「こんな人たち」の一人ということになるのだろう。

 

　確かに籠池氏は変わった。今年の２月に森友事件が世間を騒がし始めた頃に流布された「ファナティックな愛国者」「狂信的な安倍政権支持者」としての要素は、最近の籠池氏の言動からは一切うかがい知ることはできない。議場で大阪維新の若い議員を𠮟り飛ばし、路上でプロテスターのように安倍晋三にヤジを飛ばす姿は、あの頃と１８０度路線変更したように見える。

 

　だが、当の本人の認識はいささか違うようだ。

 

　「第一次安倍政権のころのような、鮮烈さはもう安倍さんにない。あの頃はよかった。教育基本法の改正なんぞ、歴史的偉業ともいえるやろう。そやけどあの頃の安倍さんはもういない。いまあるのは、ただ単に地位に恋々としがみつく姿だけや。安倍さんは変わった」

 

　かつてインタビューで安倍政権に対する見解を聞かれた際、籠池氏はこう証言している。どうやら、籠池氏本人は「変わったのは自分ではない。安倍晋三であり、その周囲だ」という認識をもっているようだ。

塚本幼稚園の「愛国教育」

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　繰り返される空襲で壊滅的な被害をうけた大阪の地に、学校法人森友学園の経営する塚本幼稚園が誕生したのは昭和２５年（１９５０年）のこと。私立の学校法人が幼稚園を開設するのはこれが全国初の事例だという。

森友学園が運営する塚本幼稚園＝大阪市淀川区

　塚本幼稚園の経営は、戦後の「子沢山社会」の波に乗り順調に拡大。大阪市住之江区南港、兵庫県川西市清和台にも「支店網」を築くまでにもなった。昭和５０年ごろからは各地の自治体から「小学校を作ってはどうか？」との提案が持ちかけられるようになる。しかしどの計画も具体化するたびに、法や規制の壁に阻まれ頓挫した。

 

　平成９年、小学校建設の夢半ばで寛氏は他界する。その後の学園の経営を引き継いだのが、寛氏の長女・絢子氏の夫である籠池氏だ。小学校建設を「先代からの宿願」として引き継いだ籠池氏は、２代目理事長に就任した直後からさまざまな活動を展開するようになった。

 

　転機が訪れたのは平成１８年。第一次安倍内閣誕生の年だ。この年の１２月、安倍内閣は教育基本法改正を断行する。

 

　「うれしかったね。一人の愛国者として素直にうれしかった。学校法人の経営者としても『これで、ようやく教育現場で愛国心を正面から教えられる』との喜びもあった。で、同時に、文科省の方針としても愛国心をカリキュラムとして扱うというのだから、以前から自分でもやりたいと思っていた愛国教育を学園のカリキュラムとして育てられれば、規制の壁も突破できるんではないかなと思うたんよ」（籠池氏）

 

　ご真影遙拝（しんえいようはい）、教育勅語の奉読、軍歌・戦時歌謡の斉唱などの「愛国教育」はかくて誕生した。それは籠池氏が青年期から胸に抱いていた彼なりの「愛国心」と、安倍内閣による教育基本法改正という「時代の風」と、小学校建設という「年来の宿願」がない交ぜになったものだった。

 

　籠池氏の狙いは正しかった。塚本幼稚園が愛国教育に力を入れれば入れるほど幼稚園の評判は高まりつづけた。各方面からの視察が相次いだ。その評判を聞きつけた中山成彬や山田宏など、「愛国心」を売りにする政治家たちが、「人を集めるコンテンツ」としての塚本幼稚園に目をつけるのは時間の問題だった。「愛国論評」で売り出し中だった青山繁晴や竹田恒泰などの保守論壇人たちも同様。彼らが塚本幼稚園で相次いで講演したのは、なにも籠池氏側からのアプローチだけが理由ではない。

安倍・籠池「蜜月」のころ

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　実際にあの当時の保守業界では「塚本幼稚園の愛国教育」が「流行（はや）って」いた。当時のあの界隈（かいわい）の人士が幼児教育を語る際のトレンドは、「愛国教育に邁進（まいしん）する塚本幼稚園を称揚する」ことだった。現に、青山繁晴は当時ネットメディアに出演した際、「塚本幼稚園の籠池園長は立派。塚本幼稚園がんばれ！」と宣伝までしていたではないか。

 

　こうした背景を踏まえれば、籠池氏が安倍晋三夫婦と接近し得たことは、極めて自然だったことが理解できるだろう。「施政方針演説の直後の辞任」という前代未聞の醜態をさらして総理の座をほうり投げた安倍晋三を、保守業界は支え続けた。保守論壇誌には安倍再起論が盛んに掲載され、各地の保守団体のイベントでは安倍晋三をゲストとして招聘（しょうへい）する動きが続いた。

 

　そんな流れの中で籠池氏の周りでも「愛国教育で名高い塚本幼稚園で、安倍晋三講演会が開催できないか」との企画が立ち上がる。籠池氏が安倍サイドと初めてコンタクトをとったのは平成２３年暮れのこと。人を介して電話で昭恵氏と会話したのが最初だという。昭恵氏と会話を重ねるなかで講演会の計画は具体化していき、平成２４年１０月に実現の運びとなったが、突如、安倍は総裁選への出馬を表明。講演会は直前にキャンセルとなり、籠池氏の手元には安倍事務所からの丁寧な謝罪の手紙が届いた。

 

　その後も籠池氏と昭恵氏の交流は続き、「安倍晋三記念小学校」という名称の応諾も、平成２６年３月に東京のホテルオークラで行われた籠池夫妻と昭恵氏の会食も、「極めて自然な会話の中で」（籠池氏談）次々と決まっていった。籠池氏によれば、昭恵氏からは「普段から、主人は塚本幼稚園の教育内容に感心しており、いまも総裁選出馬で講演会が取りやめになったことを残念に思っており、いつかはお邪魔してお話したいと言っている」との話を何度も聞かされたのだという。

大阪地検に入る籠池泰典氏と妻の諄子氏 ＝７月２７日、大阪市福島区（安元雄太撮影）

　確かに安倍首相は今年２月「籠池理事長は大変熱心な教育者だと妻から聞いている」と国会で答弁してはいる。この籠池氏の証言はある程度は信憑（しんぴょう）性を認めてもよいだろう。その後の籠池氏と昭恵氏の交流が、どのような経緯をたどり、あの小学校の土地取引にどのような影響を与えたかに関する籠池氏の証言は、国会の証人喚問や各種の報道でご承知の通りだ。

 

　だが、この「安倍・籠池蜜月関係」も、森友事件が国会で取り沙汰されるにつけ、ヒビが入るようになる。はじめて国有地不当廉売事件が国会で質問された当初、安倍首相は塚本幼稚園の教育内容と籠池氏の教育者としての資質を称賛しさえしていた。

 

　しかし、不透明な土地取引の実態、幼児虐待疑惑、運動会での「安倍首相がんばれ！安倍首相がんばれ！」の選手宣誓など、新事実が明るみに出る中で安倍首相は答弁の方向を変更し、ついにはあの「私や私の妻や事務所が関与していたというのであれば、総理も議員もやめる！」と口走る。この不用意な一言で森友事件は一気に政局化し、そして籠池氏の運命も転落の一途をたどった。

籠池氏の「信仰回帰」

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　籠池氏本人の認識にたてば、「先代からの宿願であった小学校建設に邁進（まいしん）するなかで、教育基本法改正という時代の風が吹いた。その風に乗ったところ安倍夫婦と繋がった。その後その風は神風となり、小学校建設一歩手前までこぎ着けた。にもかかわらず、安倍夫婦の変心で神風は逆風となり、いまやすべてを失った」ということなのだろう。

 

　「いまおもたら、ここ数年間は、安倍さん夫婦の一言一言に翻弄されてきたようにさえ思う」

 

　そう語る籠池氏の顔には寂寥（せきりょう）感さえ漂っている。当時の顧問弁護士だった酒井弁護士とともに盛んにテレビに露出していたころの、「大阪のあくどい中小企業者」然とした面影は、もはやどこにもない。

 

　３月末の国会証人喚問の後、籠池氏はある習慣を再開した。毎朝５時に起床。そのまま端座合掌し約一時間ほど瞑想（めいそう）する。「生長の家」の教祖・谷口雅春氏が提唱した瞑想（めいそう）法「神相観」だ。元来籠池氏は熱心な「生長の家」信者。かつては毎朝「神相観」を行っていた。しかし小学校建設プロジェクトが加熱したころからいつしかこの瞑想（めいそう）を行わなくなったのだという。

自宅前で取材に応じる籠池泰典氏（左） ＝７月２７日、大阪府豊中市

　「いろんなことが次々と起こり、舞い上がっとったんやろうな。神想観（しんそうかん）もやらんようになったし、『甘露の法雨（かんろのほうう）』（生長の家の経典）も読まんようになってた。いまようやくその大切さを思い出し、またやりはじめたところ。まあこんなんでは、雅春先生に怒られるわなぁ」と、籠池氏は自嘲気味に自分の「信仰回帰」を語る。

 

　「僕は何が大切か思い出した。何が根本なのかを思い出したんや。安倍さんはどうやろうなぁ？　第一次政権のころのような、あの混じりけのない愛国心はどこへいってしもうたんやろうな？　地位のため嘘をつき、他人を蹴落とす。あのままでええんかね？　あんな人が総理大臣で、日本国はほんまに大丈夫やろうかね？」

 

　籠池氏の問いかけに、安倍首相はなんと答えるのだろうか。