９条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く 〔東京新聞 2017.7.8〕 ／ 核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択

 

核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択 | NHKニュース - NHKオンライン

 - 核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には100を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の ...

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20170707/k10011049481000.html

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000137.html

９条に学び「非核法」制定　ニュージーランド元首相に聞く

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2017年7月8日 朝刊

　国連で七日（現地時間）、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。

国際社会で非核を訴えてきた代表的な国がニュージーランド。三十年前「非核法」を制定し、米国との対立も辞さず非核をけん引してきた。ジェフリー・パーマー元首相（７５）に本紙が書面でインタビューしたところ、同法には日本国憲法九条も生かされていることや、政治の動きに関係なく国の基本方針として定着している姿が浮かび上がった。　（安藤美由紀）

　非核法は、南太平洋での核実験に国民の反発が高まったことを受け、一九八七年六月に制定。核兵器搭載船や原子力船の領土や領海への核持ち込みを禁止している。核を搭載していないと確認できた外国船のみ寄港を承認する内容。

　当時は労働党政権で、パーマー氏は副首相だった。戦力不保持を定めた憲法九条を参考にしたのか、電子メールで問い合わせたところ、「私たちは九条の規定をよく知っていた」と明言した。同氏によると、九条は「日本に耐えがたい苦しみをもたらした核兵器を、受け入れないことも示した」条文だという。

　パーマー氏は、非核法成立前の同年三月に広島を訪れ、核兵器の惨禍を目にしたとも説明。「忘れられない光景だ」と指摘した。

　ニュージーランドは米国、オーストラリアと安全保障条約を結んでいたが、米軍艦船も例外扱いしない非核法は米国との間に「深刻なあつれきをもたらした」という。核兵器を搭載できる米艦船はニュージーランドに寄港できなくなり、安保体制は事実上打ち切られた。

　その後、親米的な国民党政権に代わっても非核政策は堅持。パーマー氏は「党派を超えて（国民に）支持されている」と強調した。

　今回採択された核兵器禁止条約について、パーマー氏は「各国の政策を正しい方向に導くはず」と期待。核による抑止論について、核兵器が再び使われれば壊滅的な結果をもたらすことから「深刻な欠陥がある」と指摘し、「すべての国は、核兵器の使用がもたらす破滅を知る必要がある」と求めた。

　その上で、唯一の被爆国である日本の役割について「核兵器使用による悲惨な結果を訴えるのに最も適した国。ぜひ発信を続けてほしい」と期待した。

＜ジェフリー・パーマー＞　１９４２年生まれ。ニュージーランドの弁護士、憲法学者。同国の労働党国会議員として活動し、８４年副首相。８９～９０年に首相を務めた。

 

＜関連＞

核兵器禁止条約：条約の全文 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c

- 7日採択の核兵器禁止条約の全文は次の通り。 【前文】 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要 ...

 

核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」：朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASK782FGJK78UHBI005.html

 

13 時間前 - 核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前（日本時間7日深夜）、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で採択された。「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた。

核兵器禁止条約：採択、使用や開発「違法」 日本は不参加 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00m/030/170000c

22 時間前 - 【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の7日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止 ...

 

 

 

＜見事なブーメラン＞「素人を防衛大臣にしないでほしい」稲田防衛大臣、自らの過去発言がそっくりそのまま・・・〔バサップ！2017.7.7〕

　

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http://buzzap.jp/news/20170707-inada-message-from-past/より転載

「素人を防衛大臣にしないでほしい」稲田防衛大臣、自らの過去発言がそっくりそのままブーメランに

2017年7月7日23:32 by shishimaru

稲田防衛大臣の過去の発言が、そのまま稲田防衛大臣の首を絞めるという、なかなか面白い事態となっています。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。

当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介？」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。

＜1＞
防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。

＜2＞
大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。

＜3＞
あなたは公じゃなくて私を優先しているんです。そして、自分の保身を優先しているんです。そんな人にこの国を守れるわけありませんから。　今の大臣の答弁を聞かれて、総理、それでも総理は防衛大臣を更迭しないで、そして防衛大臣を守るおつもりですか。

＜4＞
不用意な発言が多過ぎる。素人だなどと発言をされました。総理、御自分のことを素人だなどと発言している防衛大臣を置いておくこと自体、国益に反しますよ。そんなおめでたい政府は世界じゅうどこにもありませんよ。防衛大臣が、自分は安全保障の素人だなどと言っている、そんな人を防衛大臣に据えている、そんなおめでたい国はどこにもなくて、世界じゅうからの笑い物ですよ。

＜5＞
笑わせないでくださいよ。国民目線と言うのであれば、素人を防衛大臣にしないでほしいというのが国民目線ですよ。

弁護士であるにもかかわらず、都議選で自民党公認候補を応援する際に「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と、憲法・自衛隊法・公職選挙法違反の数え役満をやってのける、まともな答弁もできないなど、法律のエキスパートとしても国務大臣としても資質に疑問符が浮かばざるを得ない稲田朋美氏。

ここまで見事に過去の自分に刺される政治家も、珍しいのではないでしょうか。

 

 

 

菅野完 読売新聞は死んだ～大手メディアは猛省せよ、官邸記者クラブは仕事をせよ 〔月刊日本 2017.7.7〕

http://gekkan-nippon.com/?p=12467より転載

菅野完　読売新聞は死んだ

2017/7/7   菅野　完

大手メディアは猛省せよ

　安倍政権が都議選で大敗したのは、大手メディアが安倍政権批判を始めたからでしょう。その一つのきっかけになったのが、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官を厳しく追及したことだと思います。

　逆に言えば、メディアがしっかりと仕事をしていれば、安倍政権が５年も続くことはなかったということです。大手メディアはこの間の自分たちの仕事ぶりについて猛省すべきです。

　ここでは、弊誌７月号に掲載した、著述家の菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は７月号をご覧ください。

月刊日本 2017年 07 月号 [雑誌]

 

posted with ヨメレバ

ケイアンドケイプレス 2017-06-22

 

 

官邸記者クラブは仕事をせよ

――　テレビでも田崎史郎氏などが安倍政権擁護を続けています。

菅野　田崎氏の『梶山静六　死に顔に笑みをたたえて』は、間違いなく戦後政治家評伝の最高傑作の一つでしょう。しかし今の田崎さんにはあの名著をものしたジャーナリストとしての面影は全くありません。実に情けない。

　おそらく田崎氏はテレビ局の注文通りにコメントしているのだと思います。私も森友問題についてテレビ局から取材された時、「カメラの前でもっと籠池氏をイジってほしい」と要求されたため、取材を断ったことがあります。田崎氏は優れたサラリーマンですから、いま自分に何が求められているかを理解し、それに応じているのでしょう。

――　準強姦疑惑のある山口敬之氏も安倍政権を擁護し続けていました。

菅野　山口氏は田崎氏のように以前から本を書いていたわけではなく、ＴＢＳを辞めた後に安倍総理のケツを舐めるような本を二冊書いただけです。記者としての実績や能力、専門性、どの角度から見てもテレビ局が起用する必然性のない人物です。しかも、『週刊新潮』の報じたところによると、山口氏はスキャンダルのもみ消しを内閣情報官の北村滋氏に頼んでいました。ここからも、彼が政権の意向通りのコメントをしてきたことは明らかです。

　それ故、山口氏を出演させるということは、いわば、不正の臭いがするルートから欠陥商品を仕入れ、お客さんに提供するようなものです。普通の会社なら即座に内部調査委員会を発足させ、再発防止策を発表しなければならない事案です。

　ところが、テレビ各局は山口氏を起用してきたことについて、何の総括もしていません。社内で「総括すべきではないか」と騒げば、出世に響くからでしょう。

――　朝日新聞などは安倍政権を厳しく批判していますが、いま一つ追及し切れていないように見えます。

菅野　すごく陳腐な言い方になりますが、これはひとえに官邸記者クラブの問題です。菅官房長官が記者会見で前川氏の人格を貶めるような発言をしたことに対して、官邸記者クラブの記者たちは何の反論もせず、トリテキ（取材対象の発言をテキストにとること）しているだけでした。トリテキなどあと２年もすればＡＩにとって代わられる仕事です。これでは何のために高い給料をもらって官邸に詰めているかわかりません。ホワイトハウスの記者たちなら間違いなく反論していますよ。

　「記者会見は議論の場ではない」などという議論もありますが、それでは記者会見の場以外で菅官房長官と議論しているのか。それをしていないのであれば、単に怠慢を正当化しているにすぎません。

　また、彼らは中立性という理由で政権批判を避けることがありますが、それは間違いです。中立性ということを言うなら、政局からグルメまで多くの話題がある中で、特定の話題を取り上げた時点で、すでにいくばくかの中立性を失っているのです。

　報道における中立性は立場ではなく手続きで担保するべきものです。つまり、客観的に立証可能な根拠に基づいて書くとか、その事実が科学的検証に耐えうるものであるかを確認するとか、そういう手続きこそ中立性にとって重要なのです。……

 

 

 

 

加計理事長への公開質問状 「水増し請求は政治家へのキックバック」か？〔田中龍作ジャーナル〕 ／【動画】建築費水増し疑惑!! 96億円の補助金支出を決定した今治市は見積をチェックせず?

６分３０秒ごろより

IWJ  加計学園に建築費水増し疑惑!! 96億円の補助金支出を決定した今治市は見積もりを一切チェックせず!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー！

 

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http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016250より転載

加計理事長への公開質問状　「水増し請求は政治家へのキックバック」

2017年7月8日 10:47

加計晃太郎理事長。今治市民の血税を学園の自転車操業に充てようとしたが、市民は「重大な疑義あり」として公開質問状を突きつけた。＝撮影：筆者＝

今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が7日、加計学園の加計晃太郎（孝太郎）理事長に宛てて公開質問状 を出した。

　獣医学部設置に関して安倍首相らによる不適切な働き掛けがあったのではないか。疑惑について今治市民や国民への十分な説明が行われていない。

　にもかかわらず獣医学部の建設工事だけが なし崩し的 に進んでいる現状に強い不安を覚える・・・「考える会」が公開質問状を出した理由だ。

　質問は13項目からなる。「考える会」の黒川敦彦さんによると疑念の中心は加計学園による水増し請求だ。

　延べ面積が当初の計画より10%も減っているのに、建築予算は当初の192億円のままだ。

　一坪当たりの建築単価も約150万円と相場よりはるかに高い。通常の鉄骨造の倍近い、とされる。加計学園同様、市民の税金を投入して建設された成田市の国際医療福祉大学でさえ108万円だ。

　「水増し分は政治家へのキックバックに充てられたのではないだろうか？」考える会の黒川さんは強い疑念を抱く。

疑惑は日増しに募るが、獣医学部キャンパスの建設工事は着々と進む。＝今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　競争入札が行われなかったのではないか、との疑いもある。今治市の大学立地事業補助金交付要綱第8条には、原則として競争入札によらなければならない、とされている。

　田中の知人が今治市役所に問い合わせたところ、業者（加計学園）がやったことなので市は関知していない、との答えだった。

　競争入札でなければ、補助金交付の対象にならないにもかかわらず、補助金が出ることになったのである。不思議だ。

　競争入札をしていたら、建設工事は常連の大本組とアイサワ工業に発注されていただろうか？

　特区とは あぶく銭を つかむシステムだったのだろうか。原資は住民の血税なのだが。

　公開質問状の回答期限は13日の夕方6時。疑惑の発覚以降、姿をくらましている加計理事長が果たして、今治市民の質問に答えるだろうか。

　　　～終わり～

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官邸による4億円政府広報費 大メディア支配は完成の域に〔週刊ポスト2017年7月14日号〕

https://www.news-postseven.com/archives/20170707_575600.htmlより転載

官邸による4億円政府広報費　大メディア支配は完成の域に

2017.07.07 07:00

【大メディア支配はいよいよ完成の域に？】

 

　この国の大メディアは本当に権力を監視する役割を担えるのか──都議選告示のニュースを各紙各局が報じた同じ日、そんな疑念を抱かせる“サイン”が紙面や画面に登場していた。2012年の第二次政権発足以降、安倍官邸が着々と進めてきた大メディア支配は、いよいよ完成の域に入ろうとしている。

　支持率大幅ダウンの安倍晋三・首相が強気の姿勢を崩さない。

「私の友人だから認めてくれ、という訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくない」

　東京都議選の告示翌日（6月24日）、産経新聞が運営する神戸「正論」懇話会の講演ではいつもの調子で加計学園問題での“潔白”を主張。国会閉会後の会見で一度は口にした「反省」も、国民への真摯な「謝罪」をする気も全く感じられない。

　虚勢を張っているのか、それとも、逆風をはねのける自信があるのか。確かに、政権への風向きが複雑に変わりつつあった。

　講演前日の都議選告示日から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する黄色と赤の派手なレイアウトの政府広告が掲載された。政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」でメッセージが流れたら、屋外にいる場合は「できる限り頑丈な建物や地下に避難する」、建物がなければ、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という、いわずもがなの避難方法を説明する内容だ。

　テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。テレビCMは7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。

　折からの「男女共同参画週間」（6月23～29日）の提供テレビ番組などを合わせると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。

　しかし、北朝鮮の弾道ミサイル実験は4月と5月に3回ずつ行なわれた後、6月8日を最後に発射されていない。国民以上に目を光らせていなければならない稲田朋美・防衛相さえ、「北への備え」などそっちのけで自衛隊を都議選の“集票マシン”扱いしているではないか。なにゆえに、こんなタイミングで大々的な“避難の方法周知”キャンペーンが始まったのか。上智大学新聞学科の田島泰彦・教授が強い疑義を呈する。

「弾道ミサイルの政府広報は、差し迫った状況ではないのに、いたずらに国民の危機を煽って不安にさせる問題の多いやり方です。“外敵”の存在を強調し、国民のナショナリズム的な感情を高め、政権が抱える加計問題などの疑惑から目をそらさせる。それが狙いではないかとさえ感じられる」

 

◆そして効果は表われた…

　メディアに配られた4億円の“実弾”の効果はすでに見て取れる。政権批判一色だった加計問題でも、都知事選についても、大メディアの報道姿勢に変化が見えてきたのだ。

　そもそも加計学園問題は当初朝日新聞の報道ばかりが先行し、他紙は決して積極的ではなかった。それが文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発会見（5月25日）で国民の怒りに一気に火がついた。テレビのワイドショーはこぞって加計追及報道に参戦、「前川さんを善玉として取り上げないと視聴率が取れなくなった」（テレビ局報道スタッフ）からだ。

　前川氏の出会い系バー通いを報じた読売新聞は批判にさらされ、安倍政治を礼賛してやまない産経新聞まで、〈冷静さ欠いた菅義偉官房長官　前川喜平前文部次官を「許せない！」　個人攻撃で問題こじれた〉（6月18日）と官邸の対応のまずさを指摘したほどだ。国民の空気は変わり、各紙の世論調査で内閣支持率が急落。東京都議選でも自民党は一気に苦戦に陥った。

　ところが、政府広報が掲載された後に行なわれた前川氏の2回目の記者会見はなぜかワイドショーでもほとんど取り上げられることはなかった。

　都議選についても、日本テレビ系『スッキリ!!』（6月26日放映）でコメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこんな論理で都民ファーストの勝ち過ぎを牽制した。

「地方自治は二元代表制。互いにチェックし合ってほしいと住民が知事を選び、都議会議員も選ぶ。あまり知事与党ばかりになってしまうと、チェック機能がなくなってしまう恐れがある」

　一見、正論のように聞こえるが、前々回の都知事選で都議会で圧倒的多数を持つ自公が舛添要一氏を支援した時に、「知事与党ばかりになる」という批判は見られなかった。前出の田島教授は政府広報に飛びついたメディア側の事情をこう語る。

「テレビ局はスポンサーからの広告料が減り、新聞は発行部数が落ちてどこも経営が苦しい。政府広報は取りっぱぐれがない確実な収入源だからメディアにとって非常においしい。そうした広告に縛られると、メディアは政府と適正な距離をおいて批判することができなくなる」

※週刊ポスト2017年7月14日号