「敵は安倍政権ではない」山田厚史氏が選挙で感じた「最大の障害」とは？・・・参加して社会を変えることの面白さを市民が感じることが～ 2017.12.23 AERAdot.

「敵は安倍政権ではない」山田厚史氏が選挙で感じた「最大の障害」とは？

 AERAdot,  https://dot.asahi.com/aera/2017122100022.html?page=1

山田厚史 2017.12.23 11:30

街頭演説はボランティアがツイッターで実況中継。ツイキャス数は安倍首相に次ぐ候補者4位。5位の河野太郎氏を上回った（撮影／今村拓馬）

 

　草の根民主主義によってイタリア政界で影響力を持つようになった五つ星運動。所属するリカルド・フラカーロ下院議員が来日するなど、日本でも注目度が高まっている。
 元AERA記者でジャーナリストの山田厚史氏は、10月の総選挙に出馬することで身をもって体験。その実態や課題などをレポートする。


＊　　＊　　＊
　選挙に出るためにまず、山のような種類の書類作りに4日間忙殺され、やっと動き始めたのは公示の前日。政策協定の調印式を兼ねた決起集会を新浦安駅前のホテルで開いた。会場費は18万円。資金集めが狙いだったが、「カンパを集めても会場費にもならないのでは」と心配だった。ところが会場費の倍の寄付が集まった。有権者の意識に変化が起きていると感じた。

　選挙事務所は決まっていなかった。目抜き通りにドンと出したいが、賃料が高い。手ごろな物件を探しているうちに公示日を迎えた。自宅を事務所にしたが、団地なので看板さえ出せない。訪れる支援者は玄関の靴を見て帰ってしまう。思い切って駅近くのビルの部屋を借りた。公示から3日後、選挙事務所が店開き、エンジンがやっとかかったのは残り1週間ほどになってから。インターネットでカンパを募り、選挙ボランティアを呼びかけた。予想以上の反応だった。

 

　政治を放っておけない──。私と同じ思いを抱く人がこんなにいるのか、とうれしかった。選挙事務所を訪れ、ビラやポスターの証紙貼り、電話掛けなどを黙々とこなす。固定電話の架設は間に合わなかったが、スマホの「かけ放題」が威力を発揮した。ボランティアは自分のスマホで「でんわ勝手連」のシステムにログインする。データ化した電話帳が共有され、掛けた有権者に網目がかかる。反応やコメントを書き込み、再度お願いする相手がわかる優れモノだ。市民ボランティアが開発したもので、在宅でも参加できる。 

　候補者は選挙カーで動き、人の集まる場所で街頭演説する。選挙ビラを配れるのはスピーカーの声が届く範囲だけ。法が定める選挙運動は「点と線」でしかない。その限界を破ったのが「ツイキャス部隊」。候補者の動きをネットで中継する。応援弁士が来たら椅子を並べ、即席の青空座談会を配信する。リアルの演説に接することができるのは一握りの人だが、選挙区を超えて全国に流れた。カナダやミャンマーからも応援メッセージが来た。選挙権はなくても千葉5区の知人を探し、1票を頼んでくれる。 

 

「参加して社会を変えることの面白さを市民が感じることが変化を促す」（フラカーロ氏） 

　自由参加、ネット活用、安上がり。これが私の選挙戦だった。組織の縛りや義務はない。面白くなければ来ない。手ごたえがあるから次の日も来る。

　政党や後援会組織に頼る従来型の選挙は、組織力と資金力で勝負する。選挙通によると、事前運動を含め、選挙でカネがかかるのは人件費だという。戦術指導や書類作り、ポスター貼りも業者がやるケースが少なくない。人を雇えば誰かがカネを払う。カネを当てにせず集まる人でやる選挙は安くて強い。今回はあまりにも時間がなかったが、公示日にほぼ無名だった私が6万票を超える票を得たことは「市民選挙」の強さの証明だと思う。 

　人件費ゼロの選挙で、かかった費用は供託金を除いて200万円ほど。うち120万円は、本来は公費で負担してもらえるポスターなどの印刷代と選挙はがきの郵送費。制度を知らず、届け出が間に合わなくて自己負担になった。差し引けば、100万円足らずで済む。集まった寄付は約300万円。残金をどうするか、五つ星同様の課題が残った。
 

　選挙を通じて感じたことは敵は安倍政権ではない、ということ。有権者の無関心、政治不信こそ市民選挙が戦う最大の障害だと思った。
駅頭で呼びかけても、目に入っていないかのように通り過ぎる人の群れ。政治を必要としない幸せな日々を送っている人なのか。いや世の中の歪（ひず）みを一身に受ける人たちが、そもそも政治に期待していないのだ。

 

　千葉5区の投票率は49％。残り半分から「社会を変える面白さ」に気がつく人をどれだけ集められるか。市民選挙の課題はここにある、と思った。（ジャーナリスト・山田厚史） 

※AERA　2017年12月25日号より抜粋

 

 

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憲法改正を問う＝元衆院議員２人にインタビュー・・・信念ある改憲ではない。９条は押し付けではない 2017.12.23

憲法改正を問う＝元衆院議員２人にインタビュー

時事ドットコム　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300388&g=pol

２０１７年１２月２３日

　自民党憲法改正推進本部はこのほど、改憲４項目について論点取りまとめを提示した。安倍晋三首相は２０２０年までの改憲を目指しており、同本部は年明けに議論を再開し、速やかに党改憲案を策定、次期通常国会に提出したい考えだ。憲法改正をめぐる動きを元衆院議員の山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相に聞いた。

【政界インタビュー】安倍政権を斬る！　山崎拓・元自民党副総裁

 

インタビューに答える山崎拓元自民党副総裁＝１９日、東京都千代田区

　

 

◇信念ある改憲ではない＝山崎拓元自民党副総裁

　－現行憲法の評価は。
戦後日本の平和は「９条のためだ」とは必ずしも言えないが、７０年以上、戦火を交えていないのは事実だ。

　－かつて改憲派の論客だった。
　「戦力不保持」を規定した９条２項は、今の自衛隊の実態に沿わないので書き換えるべきだ。「日本国の主権と独立を守り、国の安全を保つと共に、国際平和の実現に協力するため、内閣総理大臣の指導の下、陸・海・空軍、その他の組織を保持する」などの表現に変える。この考えは議員時代から変わらない。

　－首相は９条２項を維持して自衛隊の根拠規定を設ける案を提案した。
　「自衛隊の正当化なら誰も反対できない」という考えから出てきたイージーゴーイング（安易）な案。改憲のための改憲だ。本来は２項から見直すべきで、２０１２年の自民党改憲草案もそうなっている。首相は、憲法改正を志向する彼の支持基盤の期待に応えようとしているだけだ。信念として改憲しようとしているようには思えない。

　－首相はなぜいま改憲を急ぐのか。
　改憲は自民党の党是だ。ただこれまでは衆参で（改憲発議に必要な）３分の２の議席が取れなかったから、できなかっただけだ。今は奇跡的に衆参とも改憲勢力が３分の２以上を占めているから、「絶好のチャンスだ」と捉えているのだろう。

　－党の議論はどうなる。
　情けないことに今は異論を唱える議員が少ないので首相案が通るだろう。ただ、具体案が出てきた瞬間、憲法学者らから異議が噴出する。２項維持と自衛隊明記は矛盾するから、そこで行き詰まる。仮にその案で強引に国会発議しても、大論争を引き起こし、国民投票で負けるのではないか。
　－自民党は９条以外に緊急事態条項など３項目も検討している。
　９条以外の項目はあまり意味がない。改憲しなくても解決できる。９条とはレベルが違う。お試し改憲としてやる考えかもしれない。首相は「憲法改正をやった」との実績をつくれるからだ。

　－２０年までの改憲は難しいか。
　難度が高いのは間違いない。国民投票で過半数を獲得できなければ政権は終わる。首相は用心深くやらざるを得ない。無理だと思ったら改憲をやめるかもしれないし、無理にならないような案にするなど難しい政治判断を迫られることになる。
　▽山崎　拓氏（やまさき・たく）早大卒。福岡県議などを経て１９７２年衆院選初当選、１２期務めた。防衛庁長官、自民党幹事長、副総裁などを歴任。著書に独自の改憲私案をまとめた「憲法改正」など。８１歳。中国・大連生まれ。

 

インタビューに答える藤井裕久元財務相＝２２日、東京都港区

　

 

 

 

 

 

 

 

◇９条、押し付けではない＝藤井裕久元財務相
　
－憲法改正は必要か。
　戦後日本の平和を支えた９条は守るべきだ。「占領軍の押し付け」と主張する人がいるが、間違いだ。９条の平和主義は、当時の幣原喜重郎首相がマッカーサー（連合国軍最高司令官）に持ちかけて憲法に加えられたものだ。

　－自民党は９条に自衛隊の存在を書き込むことを目指している。
　論外だ。ある自衛隊幹部も言っていたが、なぜ自衛隊だけ憲法に書くのか。日本の平和は自衛隊だけでなく、日本国民全員が守ってきた。今の自衛官はそれを分かっているが、自衛隊が憲法に明記されれば、１０～２０年後に「俺たちは偉い」と勘違いする自衛官が出るかもしれない。それがやがて軍国主義につながる危険性を持つ。

　－安倍晋三首相は９条１項と２項を維持した上で自衛隊を明記する案を示した。
　２項維持は、へ理屈だ。私はあくまで反対だが、もし自衛隊を明記するなら（戦力不保持の）２項も変えるべきだ。論理的に整合性が取れない。

　－自民党在籍時に改憲をどう考えていたか。
　自民党にいた約１５年の間に、改憲を意識したことはほとんどない。改憲は自民党の「立党宣言」にも（立党時の）「綱領」にも入っていない。その下の「党の政綱」に書かれているにすぎない。今でも付き合いのある自民党議員は改憲に慎重だ。自民党も決して皆が改憲論者ではない。

　－９条以外で改正が必要な項目はあるか。
　「国際協調こそ大事だ」との内容は新たに書き込んでも良いだろう。日本は国連安保理の常任理事国になろうとしているのだから。また、大災害時の議員任期延長など緊急事態条項の創設もある程度考えても良い。その際は、政府への権限集中や私権の制限が行き過ぎないように気を付けるべきだ。立憲民主党の枝野幸男代表が検討課題に挙げた「首相の解散権の制約」も傾聴に値する。

　－今後、野党は自民党にどう対峙（たいじ）すべきだと考えるか。
　野党もそれぞれの党で考えが異なるだろうが、自民党がいずれ改憲案を出してきたときに、全体をまとめて議論するのではなく、項目ごとに議論すべきだ。自民党でも良識的な議員はまだいる。そういった人たちと手を結んで議論を引っ張っていってほしい。

　▽藤井　裕久氏（ふじい・ひろひさ）東大卒。大蔵官僚を経て１９７７年参院選で初当選。くら替えした衆院で９０年当選。衆院当選７回、参院２回。自民、新生、新進、自由各党を経て民主党に合流。細川、羽田両政権で蔵相。民主党幹事長、鳩山政権で財務相。８５歳。東京都生まれ。（2017/12/23-16:05）

 

 

 

 

12/24 第６回ブラック企業大賞2017 大賞・各賞発表いたしました！・・・今年の大賞は「アリさんマークの引越社」！

第６回ブラック企業大賞2017　大賞・各賞発表いたしました

 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2017/12/2017.html?m=1

2017年12月24日

 

2017年12月23日（土・祝）、第６回ブラック企業大賞2017授賞式を開催し、大賞ほか各賞の発表をいたしました。以下に各賞および授賞理由をご報告いたします。

●ブラック企業大賞： 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西

　引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転し、懲戒解雇をしました。懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載し、男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、貴社グループの店舗へ掲示。さらに、貴社は同様の文面を全従業員に送る社内報へ掲載し、送付しました。
　今年８月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合（プレカリアートユニオン）に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定しました。また、東京都労働委員会は、貴社が労組へ加入した従業員らに対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると認定しています。
　引越社関東は、2年前に開催された「ブラック企業大賞2015」において「ウェブ投票賞」「アリ得ないで賞」をＷ（ダブル）受賞しています。その際「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をし、金銭を要求することが真の目的なのかもしれない」などと、ウェブ媒体で副社長は事実無根の大嘘を述べ、恥を上塗りしました。
　解雇撤回後も約２年にわたり、男性営業社員に終日シュレッダー業務を強いるなどの、人権侵害行為を続けた引越社グループ。その漆黒なるブラックぶりを早期に改め、貴社がまともな企業へ再生することを切に願い、ここに「ブラック企業大賞2017」の大賞を授与します。


●特別賞：大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

　今年３月、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の現場で働く、当時23歳の男性が自死しました。この事案については新宿労働基準監督署が労災認定しています。
　新国立競技場の建設工事は、大成建設株式会社が元請としておこなっており、その一次下請け企業である三信建設工業株式会社に男性は雇用されていました。男性が自殺する前の１カ月の残業は約190時間であった。この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をしました。
　東京オリンピックの施設を無理な工程で急がせていたことが、この痛ましい自死の背景にあります。人の死を招くほどの長時間労働は必要なのでしょうか？　オリンピックの美名の下に若いいのちが失われた事実を私たちはけして忘れてはならない。よって、ここに「ブラック企業大賞2017」特別賞を授与します。


●業界賞：新潟市民病院

　貴院は2016年１月、当時37歳だった研修医を過労自殺に追いやりました。研修医が亡くなる前の残業時間は月平均で過労死ラインの二倍に相当する187時間、最大で251時間に及び、これは本年のノミネート企業中最多です。
　この悲劇が新潟市の運営する公立病院で起きたという事実も、強調されるべき点でしょう。全国医師ユニオンが今年11月に公表した勤務医労働実態の調査結果によると、全国の勤務医のうち過労死ラインである月80時間を超える時間外労働を行っている医師は常勤医で4.9％、当直を行う常勤医で7.3％、初期研修医8.5％、後期研修医では18.9％に上り、このデータ通り近年、医師の過労死が多数報告されています。
　さらに日本看護協会が2013年に実施した調査では、全国の看護師の125人に一人が過労死ライン超えの働き方をしているとされています。人の命を救う医療・看護の現場において、その実務に携わる労働者たちの命が日常的に脅かされているなど、あってはならないことです。そこで貴院に対し「業界賞」を進呈し、これが全国の勤務医・看護師たちの労働環境が一日も早く適正化されるための、一助となるよう願うものです。


●ブラック研修賞　ゼリア新薬工業株式会社

　貴社は2013年５月、ビジネスグランドワークス社に委託し行っていた新入社員研修において、当時22歳の新入社員を精神的に迫害し、追い詰め、死に追いやりました。
　過去のいじめ体験や、本当にそのような事実があったかさえ定かでない吃音について大勢の同僚の前で告白させたその研修内容は、貴社の業務をこなしていく上で全く必要のないものであり、無意味です。仮に意味があったのだとすれば、それは貴社が、従業員は使い捨ての道具でしかなく人格は不要とみなしていたがゆえに、従業員の自我を崩壊させる積極的な必要性を感じていた、という以外の理由は考えられません。これは許されざる人権侵害です。
　一方で残念なことに、貴社以外の多くの企業もビジネスグランドワークス社、あるいは同種の別企業に新人研修を委託し、洗脳まがいの研修を実施してきた現実から目をそむけることもできません。そこで貴社に「ブラック研修修賞」を進呈し、これにより、従業員に人格を認めない貴社のような企業が少しでも減ることを願うものです。


●ウェブ投票賞　日本放送協会（ＮＨＫ）

　貴社は、第６回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、3855票（ウェブ投票3848票、授賞式会場での直接投票7票）と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。
　これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがインターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生まれていることの結果です。ここにウェブ投票賞を贈呈し、一日も早い改善を求めるとともに、貴社が今後より一層労働問題の報道に取り組むことを望みます。

 

 

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2017/11/27 -第6回ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。

 

 

 

 

 

 

安倍首相の稚拙な外交：相手によって、わざと低い椅子に座らせた…幼稚で笑える＝まるで、椅子の高さを競う「独裁者」（チャップリンの喜劇映画）のよう

チャップリンの喜劇映画《独裁者》・・虚栄心から椅子の高さを競うシーンと似ているが...（Y・Y氏）
　

 

 

相手によってソファー取り換え、安倍首相の稚拙な外交

Ｃhousen online  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/21/2017122100840.html

記事入力 : 2017/12/21 09:20

 

　安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。

 

　特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。

　こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。

　洪準杓代表はこの時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的な違いはあるものの、わざわざ別のいすを用意したのは稚拙だという声が上がっている。

　まさに同じ日の数時間後、同じ場所で行われた安倍首相とアントニオ・グテーレス国連事務総長との面談ではいすが変わっていた。国連事務総長はどこへ言っても国家元首と同等の待遇を受けるのが慣例ではある。米国への影響力が大きい国連の指導者であり、西欧出身（ポルトガル）のグテーレス事務総長のいすは安倍首相と同じ「座面が高い花柄のソファー」に変わっていた。2人は同日、北朝鮮に対する圧力の強化について話し合ったという。

　その後、19日に訪日した韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官との会談時はいすが再び洪準杓代表との会談時のものに戻った。文在寅政権の初代外交部長官である康京和長官は、前政権で行われた韓日従軍慰安婦合意に問題があるとして改正論議を指揮している。先日の文在寅大統領訪中にも同行し、「（中国主導の広域経済圏構想）『一帯一路』参加」などを実務調節した。安倍首相が不満を抱く人物と言ってもいいだろう.

これに先立ち会談した韓国与党関係者にも同様のいすの配置が行われた。下の写真は今年5月の文在寅大統領就任直後に、韓日シャトル外交復活などの任務を負って大統領特使として訪日した文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長との会談の様子だ。文在寅大統領は大統領選挙中、ずっと韓日慰安婦合意を批判してきた。「日本通」を自任する文喜相特使ら韓国与党の人物に初めて「復讐（ふくしゅう）」が開始されたのではないかという声もある写真だ。

 

　その後、6月に丁世均（チョン・セギュン）国会議長が訪日した時は、安倍首相と丁世均議長のソファーの高さは同じだった。丁世均議長は現在無所属だが、与党「共に民主党」の前身「民主党」出身で文在寅大統領の大統領選挙時の功労者だ。共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は18日、メディアとのインタビューで、「もともとは安倍首相側で丁世均議長に低いいすを出したが、それを見た丁世均議長が『それなら会わない』と言ったため、（同じいすに）変えてきた」と後日談として明かした。

　安倍首相は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官＝当時＝に会った時は、はじめからこの「同じ高さ」のピンクのソファーを置いていた。このころは北朝鮮に対して強硬論を展開していた朴槿恵前大統領との会談を粘り強く要求していた時期で、当時、韓日従軍慰安婦交渉が行われていた。韓国の長官だが、それなりの「おもてなし」をしていたのだ。

 

　外交は儀典に始まり儀典に終わる。賓客を迎える態度、食事会の有無、陪席者からいすの配置、視線の高さ、あいさつの仕方など、すべてが政治・外交的メッセージを持つ。いすの高さの調節から相手国首脳との食事会拒否など、さまざまな「外交戦術」を動員して自国の利益を貫き通そうと攻勢を繰り広げる周辺国に対し、冷静な認識を持って堂々とした対応を取るためにも、国論を一致させるべき時期にある、という声も上がっている。

 

鄭始幸（チョン・シヘン）記者　　チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

 

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