異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」…安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラ 2017.12.25日刊ゲンダイ

2017-12-25 23:37:52 | 政治 選挙 

注目の人 直撃インタビュー

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

 
日刊ゲンダイ 詳細記事は⇒ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1
  • 2017.12.25
 

2017.12.25

 

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「安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「1億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。

 欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。」


「差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。

 でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。」


「安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれ...ている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。

例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。」


「(「最後は金目でしょ」石原元環境相の発言)あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。

 あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。」(高橋純子)

 

 

 

 

 


【憲法改悪】 9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技も~自民党が画策するあの手、この手 2017.12.25 PRESIDENT

2017-12-25 21:46:24 | 憲法

9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技

自民党が画策するあの手、この手

 PRESIDENT Online  http://president.jp/articles/-/24082

2017.12.25
 
2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。党内で密かに議論されている「あの手、この手」とは――。
安倍晋三首相は今年3月の自民党定期党大会で、憲法改正発議への決意を表明した。(写真=UPI/アフロ)

早ければ18年に国民投票まで済ませる

2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。9条を変えて自衛隊を明記することなどを盛り込んだ改憲には、護憲勢力はもちろん、自民党内ですら異論は根強い。しかし、自民党側はいざとなったら9条以外の部分に「自衛隊」の文字を潜り込ませるという案まで懐に潜ませ、あの手この手で「改憲元年」に臨もうとしている。

まず改憲の手順を簡単に「復習」しておきたい。改憲するためにはまず、法案に相当する改憲原案を国会に提出しなければならない。衆院、参院の憲法審査会で審議したうえ、両院でそれぞれ3分の2の賛成で「発議」となる。

これで改憲が実現するわけではない。発議から60日~180日以内に「国民投票」を行いそこで可決されたとことで、初めて改憲が決まる。ただし改正憲法が実際に効力をもつには一定の期間を経て「施行」されるのを待たなければならない。つまり改憲に向けては「発議」「国民投票」という2つのハードルをこえ、さらに施行を待つという長い道のりがある。

「お試し改憲」は安倍首相のプライドが許さない

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、

(1)安全保障に関わる「自衛隊」
(2)統治機構の在り方に関する「緊急事態」
(3)1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」
(4)国家百年の計たる「教育充実」

の4項目について議論しており、さらに他党から意見提案があれば門戸を広げて検討する考えを示している。20日には、これまでの議論の成果をまとめた「論点整理」を公表している。

一時は年内に条文化された改憲原案を提示すると報道されていたということと比較すると、遅れている印象もあるが、年明けからは一気に「改憲ギア」が上がるはずだ。推進本部の主要メンバーの1人は「論点整理を出すことで、いい意味で物議をかもし、各党の論議を活性化させたい」と打ち明ける。早ければ18年中に国民投票まで、遅くとも発議までは行ってしまおうというのが推進本部の共通認識だ。

具体的な改憲項目は今後の与野党協議の推移しだいだが、(1)の「自衛隊」が改憲項目に入らないことはあり得ないだろう。安倍首相自身、改憲項目などについては「自民党に任せる」と繰り返してはいるが、「自衛隊」の明記を見送った場合、「改憲してもしなくてもいい項目だけの『お試し改憲』」と批判されるのは確実。これでは安倍首相のプライドが許さない。

世論は自衛隊明記に反対しているが……

言い換えれば「自衛隊」明記は、今上がっているテーマの中で最も難問ということになる。論点整理では、この項目について、戦力不保持を明記した9条2項を残したまま自衛隊を明記する案と、削除したうえで自衛隊を盛り込む案の両論併記となっている。

2項を残したままだと、明らかに戦力を持つ自衛隊の存在との整合性が問われる。逆に2項を削除すると、自衛隊が歯止めなく海外で武力行使する存在になるという不安を国民に与えかねない。

党内では意見集約ができていないが、共同通信社が11月に行った世論調査では9条に自衛隊明記に反対する意見が52.6%で多数を占めた。2項の削除はもちろん、9条に自衛隊を明記すること自体に国民の反対は根強い。このまま発議しても、国民投票に持ち込まれれば否決されてしまう可能性もある。

「内閣」の章に「自衛隊」を書いてしまう

そういうことも見こし、自民党内ではひそかに「裏技」ともいえる案があるという。自民党関係者は「自衛隊を明記すると言っても、9条に書き込まなければならないというわけではない。全く別の条文に書くという手もある」と打ち明ける。

5章「内閣」の中の73条に……

一例としてあげるのが5章「内閣」の中の73条。この条文は内閣が行う具体的な事務の内容が列記されたもの。少し長いが全文を紹介したい。

▼第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一・法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二・外交関係を処理すること。
三・条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四・法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五・予算を作成して国会に提出すること。
六・この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

この条文の「八」に「自衛隊の指揮」というような事務を書き加えるというのが「裏技」の1つだ。
内閣が行う仕事の中に「自衛隊」を書くだけなら、平和主義が揺らぐという批判は起きにくい。9条に書き込むよりもはるかに理解は得やすいだろう。

頭の体操としてはかなり議論が進んでいる

9条以外の条文に「自衛隊」を潜り込ますことの可能な条文は他にもあるという。もちろん、この案は、与党内で正規に議論されているわけではないが、頭の体操としてはかなり議論が進んでいるようだ。

もちろん自民党内で9条2項を削除しようと考える勢力は、この「裏技」に反対するだろう。安倍首相も、2項を残すかどうかはさておき、9条に自衛隊を明記したいと考えているため、「裏技」は好ましい展開ではない。9条改憲で突破できそうなら、このあくまで「正攻法」で行こうとするだろう。しかし、それが難しい場合には「裏技」が浮上してくる。

いずれにしても政府・自民党側の改憲に向けての準備は硬軟とりまぜて周到に進んでいる。かたや野党側は改憲勢力と非改憲勢力に分断され、中小の政党がいがみ合う状態が続く。今のままなら18年の改憲論議は、自民党ペースで進んでいくことになりそうである。

(写真=UPI/アフロ)
 
 
 

 

 

 


「シャンシャン会見」の常態化はメディアの自殺行為 上出義樹 2017.12.22 BLOGOS

2017-12-25 14:43:04 | 報道

「シャンシャン会見」の常態化はメディアの自殺行為

上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]

***

<鋭い質問せずお行儀の良い日本の記者たち>

菅義偉官房長官の毎朝夕の会見に今年6月、彗星のごとく現れ、鋭い質問を連発してそれまで10分程度で終わっていた会見の空気を一変させた東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者らをパネラーとする世界人権デーの集会が12月14日、千代田区の専修大学で開かれた。

望月記者は、初体験した同長官会見を自著で「シャンシャン会見」と、なかなかうまい表現をしている。フリー記者として現在私が参加するいくつかの閣僚会見も、厳しい質問が少ない「シャンシャン会見」ばかり。

【参考】政治記者が明かす官房長官会見の「質問封じ」

そんなお行儀の良い記者会見の常態化は、閣僚会見などがネット中継されることも多い中で、メディアにとって、読者・視聴者の不信を増殖する自殺行為にも等しい。

<官房長官会見の馴れ合いムードに風穴を開けた望月記者>

「今問われるメディアの独立と報道の自由」とタイトルが付いた14日の集会は、首相官邸や保守系メディア、ネット右翼などからさまざまな圧力や嫌がらせ受けている望月記者を、彼女に共感する市民や記者仲間らで励まそうという企画でもある。

同記者は当初、加計問題を中心に1日最高23問の質問をぶつけ、他社の反発を買ったこともあったが、同長官と記者クラブが馴れ合う「シャンシャン会見」に風穴を開けた意義は大きい。ただ、現在は同長官からなかなか指名されない「質問封じ」状態が続いている。

<権力による「質問封じ」にも危機感薄いマスコミ>

一方、私が参加する外務、経産、総務の3閣僚の定例会見は、2〜3年前までは自由に質問できたのに、現在は質問の事前通告が必要で、とくにフリー記者には厳しい。こうした権力による「質問封じ」の問題は10月30日付の拙稿でも取り上げているが、マスコミの記者たちには驚くほど危機感が薄い。

 

 

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沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている!~【米軍ヘリ窓落下 】 「文句言うな…」被害小学校に続く中傷 2017.12.25 毎日新聞

2017-12-25 12:56:38 | 沖縄
「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている」 (ジャーナリスト 安田浩一氏)
 
 

「文句言うな…」被害小学校に続く中傷

「やらせだ」や「自作自演」まで のぞく沖縄差別

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校などに「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いている。第二小の歴史を踏まえ、差別意識ものぞく抗議の背景を考えた。【遠藤孝康、中村かさね】

 第二小は1969年、児童の増えた普天間小から分かれて開校した。飛行場は市域の4分の1を占め、市は「他に場所がなかった」と説明する。そもそも飛行場は沖縄戦のさなか、米軍が住民を収容所に拘束しつつ造ったもの。以前は役場や学校、多数の集落があった。終戦後、住民は周辺に住まざるを得なかった。

 米海兵隊は50年代に本土から沖縄に移転を始めたが、当初、飛行場は静かだった。60年代に飛行場で働いた崎浜秀松さん(81)は、「ベトナム戦争(73年和平協定調印)中はがら空きだった」と証言する。その後、様相は一変する。

 沖縄国際大の野添文彬准教授(日本外交史)によると、70年代後半、普天間には米軍岩国基地(山口県)などから新たに海兵隊部隊が移転し、軍用機が激しく飛び交うようになった。野添氏は「本土の基地縮小の結果、沖縄への米軍の集中や普天間の機能強化が進んだ」と話す。

 市は80年代、第二小PTAの移転要望を受け、約30億円の用地取得費補助などを政府に求めたが、実現しなかった。元PTA会長の藤井登良徳(とらのり)さん(68)は「政府は現状を全く分かってくれなかった」と振り返る。

 学校側への抗議電話は30件を超え、「やらせだ」など根拠のない誹謗(ひぼう)中傷も多い。翁長雄志知事は21日、「目の前で落ちたものまで『自作自演』だと来る。それ自体が今までにない社会現象だ」と語った。

 中傷の背景に何があるのか。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は「基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない」と話す。ジャーナリストの江川紹子氏も「政権に一体感を覚える人には、飛行反対は現政権にたてつく行為と映るのだろう」と指摘する。

 2013年、東京・銀座でのオスプレイ反対デモは「非国民」との罵声を浴び、昨年には沖縄県東村でヘリパッド移設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が「土人」と言い放った。差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている。それを日本社会全体の問題として議論すべきだ」と語った。

 

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ニュース女子の依田啓示氏、保育園落下事件を「捏造事件」と主張し、牧師 ...

 

uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2017/12/27/024106
依田デマ ⑥ 「身内からの批判を招き、ついには信徒からの批判 ... に移動 - 依田のような心無い「自作自演」デマと保育園牧師への中傷に対して。 ... いったい何の話だ??? 何処から情報なのか、完全に妄想世界だな。 依田デマ ⑤ 牧師先生が「いつも反撃(反抗)してこない相手を一方的に殴ったり、汚い言葉で罵ったり、脅したりしてる」??? ← バカ (笑) ! どれだけ皆に尊敬されている謙虚でも ... ニュース女子依田啓示氏保育園落下事件を「捏造事件」と主張し牧師二人対してあきれるほど恐ろしいウソ話紡ぎだす

 

     ・・・・・・・

依田 啓示 - 本日は、沖縄県保守派の一部に苦言を言わせて頂きます。

12月12日 7:56

本日は、沖縄県保守派の一部に苦言を言わせて頂きます。

今回の「落下物捏造事件」については、当事者から「完全なる否定」がなされた (依田デマ①) し、「デマ発信源」どころか「デマ製造元」だと確定した #日本基督教団#バプテスト連盟 の2名の牧師 (依田デマ②) も、記事を削除し、(依田デマ③) その後のインタビューをすべて断って (依田デマ④) 、メディアを翻弄しています。

おまけに、日本基督教団とバプテスト連盟の間で罪をなすりつけあっています。(依田デマ⑤)
「自称落下物」が落ちた場所は、バプテストの建物。メディアに大拡散したのは、そこから1時間以上離れた日本基督教団佐敷教会(南城市)の牧師、僕から見たら、どちらも同罪ですが、当人達にとっては、「酒席の会話を表に出すなんて!」レベルなのかもしれません。(ここまでウソ話を作れるなど、ある意味すごいな !)

 

 

 


12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー記事【和訳】~ 升永弁護士が大拡散希望2017.12.23〔伊達直人のブログ〕

2017-12-25 11:48:33 | シェアー

警察幹部の準強姦もみ消し疑惑は事実であれば、日本は、法治国家ではありません。
元容疑者は、「総理」タイトルの本(安倍氏支持本)を著作した山口敬之元TBS記者です。

 

升永弁護士が大拡散希望を出した記事【和訳】12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー   

のブログ http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12338597484.html 

2017.12.23  18:30
升永弁護士、重要なことは、
一人一人が、「伊藤詩織氏準強姦の揉み消し疑惑事件が起きた。日本は法治国家ではない。」との情報を発信し続けることです。
(升永弁護士のコメントは最下段です)
 
【和訳】12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー 

2017年12月15日、英BBCが 『日本の #MeToo モーメント』と題して昏睡レイプの被害を訴え現在東京地裁で係争中のジャーナリスト 

#伊藤詩織さん にラジオインタビューを行った。

刑事事件としては不起訴が確定したデートレイプ事件に直面した詩織さんが6分間のインタビューの中で語ったのは次の内容だった。

参照動画:http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm

ほとんどの状況において、性暴力やレイプについて公に語ることは難しいとされている。しかし一部の国では、正義を訴えようとする女性が乗り越え難い障害に直面する。日本はそうした国の一つだ。日本では、『レイプ』という言葉を発することすら憚れるような根深い文化的規範を背景に、ほとんどの女性が沈黙を強いられている。そんな中で沈黙を拒む一人の女性がいる。ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。問題の男は公然と容疑を否認している。


ジャーナリスト・伊藤詩織さん
二年前の2015年、私はレイプされました。私を襲った男は日本の大手テレビニュース局の支局長だったので、ワシントンDCで働ける仕事を私に紹介してくれるという話でした。労働ビザについて話し合う必要があっため、互いに都合をつけて会う約束をしたのです。

自分が尊敬する人、信頼する人がそういうことをしたのだと気付くのは辛いことでした。彼は大物政治家に近い人物だったので、怖くなりました。だからこれ[訴えること]が正しいことなのか、信じて貰うことができるのか、考えるのに時間がかかりました。

「警察に行こう」と決めましたが、そのような著名なジャーナリストを日本で訴えたら仕事をするのが…ジャーナリストとして仕事をするのが難しくなることは覚悟の上でした。そして、然るべき人物に伝えると、彼はこう言いました。

「こういうことはよくあるんです。捜査はできません。訴追はされないし、立件もされないでしょう。時間の無駄でしかありません」

でも私はこう言いました。「どのホテルから出てきたかは覚えています。防犯カメラがありますよね。せめてそれを確認していただけませんか?」

数日後、彼はそうしてくれました。そして私をタクシーから引きずり出している男の姿を見て、その捜査官が「これならいけるかもしれない」と言ったんです。

私はこれで彼が事件を認め、捜査を開始してくれるだろうと思ったんです。でも彼は私にこう言いました。
「あなたは著名なジャーナリストを訴えようとしています。日本でジャーナリストとして活動できなくなりますよ」

―それは、捜査官が言ったのですか?それとも刑事が?

捜査官です。

―そう言われて、どのように感じましたか?

難しい決断でした。でも、私がやるしかありませんでした。私の知る真実に蓋をしてしまえば、私はジャーナリストではいられなくなるからです。それから、次々に疑問が芽生え始めていました。なぜ捜査できないのかと。

そして遂にある日、電話がかかってきました。捜査を開始することを決めたと。
裁判所はその二か月後に逮捕状の発行を認めました。

捜査の過程では、大変な思いをしました。捜査官が変わるたびに、私が処女かどうかを確認されました。なぜこのような質問を何度もされなければならないのか。私は仕事に行くのをやめました。あの男と同じ…似た背格好の男性をみると、パニックを起こしていました。そこで私は、「よし、日本の外に出てみよう」と決めました。

―ちょっと話を戻しますが、つまり彼はまだ米国にいて、彼が米国にいる間に逮捕状が発行されたということですね?これで正しいですか?

そうです。

ーそれからどうなったのでしょうか。何が起きたのでしょうか。

捜査官は、成田に彼が到着したらすぐに彼を逮捕する予定でいました。でも、その捜査官は彼を逮捕する予定のその当日に電話をかけてきてこう言ったんです。

「上からの指示」があって、逮捕を取りやめたと。

とてもショックを受けました。裁判所が逮捕状を発行したのに、捜査官がこれを変えられる?でも、それが実際に起きたのです。だから私は彼になぜ、どのようにしてこうなったのかを訪ねましたが、彼は答えられませんでした。

ただ、「これはひじょうに奇妙で希なことです」と言うだけでした。

―あなたはこの国で初めて、公然と、自分の名前を出して、「私はレイプされた。これが私が経験したことです」と語った人であると考えていいのでしょうか?

顔なじみの人にレイプされたことを訴えた初めての人ではあります。

ーこの経験からあなたが自分の国について学んだことは何でしょうか。声を上げてから他の人からはどんなことを言われましたか?

ひじょうに落胆しました。誰もが私のことを知っているような気がして、外に出ることができなくなりました。だから私は常に…どこかに行くときは変装して出かけていました。そしたら、私の個人的なことや家族について語り合うサイトが現れて、そこには家族の写真もあったんです。ですから家族や友人とどこに行くのも怖くなりました。彼らに何が起こるかを考えると恐ろしかったからです。家をまったく出れなくなりました。働いていたメディアの仕事を辞め、フリーランスとなってイギリスのメディアに協力するようになりました。この夏にはイギリスに引っ越すことができ、また普通の、いち個人に戻れた気がしました。自由に出歩けるようになったと。

―いま私たちはこうして東京にいるわけですが、日本についてどう思っていますか?そしていま東京にいることについても。何か変化を感じていますか?

小さな、とても小さな変化が起きているという気はしています。政治家は国会―議会―で議論するようになったし、110年間も変わることのなかったレイプに関する法律が遂に改正されました。ジャーナリストとして、メディアを介したさまざまな手段で訴えようとしましたが、どれもうまくいきませんでした。なので結局、最終的には、私自身が声を上げるしかないと思うようになりました。性暴力はいつどこでも起こり得ることなのですから。

 

でも私がもっと衝撃を受けたのは、その後に起きたことでした。絶望の淵に立たされました。自分がどんな社会に住んでいるのかを私はわかっていなかったのです。司法のシステムは、時間がかかっても仕方がないのかもしれません。でも社会のシステムは、支え合い、手を差し伸べる方向に変えることができます。それは性暴力を生き延びたサバイバーたちにとって、次のステップを踏むための大きな変化をもたらすはずです。いまは、目に見えるポジティブな動きも起きているので、私はひじょうに楽観的にみています。

Release date:

Dura

 

升永弁護士 12月21日facebook

【大拡散希望】

①伊藤詩織氏準強姦被害のもみ消し疑惑事件は重大です。

その重大さは、2の都知事辞任事件と比べれば、一目両瞭然です。

②舛添元知事が辞任した理由は、都所有のミニバンを箱根の私有の別荘への往復に使った等というて程度の行為でした。

猪瀬元都知事が辞任した理由は、病院から政治資金(5000万円(?)を融資してもらいながら、政治資金として、届けなかったミス(猪瀬氏は後に返金済み)でした。

このもみ消し疑惑事件は、安倍違憲状態内閣のスタッフたる警視庁幹部が、もみ消した疑惑のある事件です。

③この警察幹部の準強姦もみ消し疑惑は事実であれば、日本は、法治国家ではありません。元容疑者は、「総理」タイトルの本(安倍氏支持本)を著作した山口敬之元TBS記者です。

【日本が法治国家でないこと】は、重大です。

1億2000万人は、【日本は法治国家】と信じています(私見)。

【日本は法治国家ではなかった】という重大情報を一億2000万人のうち100万人が知れば、テレビ、新聞、雑誌が取り上げます。

そうすれば、舛添事件、猪瀬事件と同じことが起きます。

④重要なことは、

【一人一人が、「伊藤詩織氏準強姦の揉み消し疑惑事件が起きた。日本は法治国家ではない。」との情報を発信し続けること】です。

 
 

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