異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

安倍首相の完勝に終わりそうな安倍訪米 (元外交官・作家  天木直人)

2015-04-30 21:42:58 | 政治 選挙 

Shoichiro Ikenagaさんの写真

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安倍首相の完勝に終わりそうな安倍訪米
2015年4月29日

 天木直人元外交官・作家 天木直人

 

 オバマ大統領との首脳会談と、その後に行われた共同記者会見や日米共同声明を見る限り、安倍首相の思惑通りに進んでいる。...

 おそらく米国上下院合同会議での安倍演説も喝采の下に終わるだろう。

 米国側と周到に打ち合わせを重ねて事を運んだ安倍政権側の作戦勝ちである。

 私を含め、安倍政権の暴政を批判してきた者にとっては、いまいましいことだ。

 しかし、第一幕は安倍首相の完勝であることを素直に認めなくてはいけない。

 なぜ安倍首相の訪米は成功したのか。

 その理由は安倍首相が全面的に米国に譲歩したからだ。

 そして、その譲歩と引き換えに、安倍首相が対中政策や歴史認識問題で、米国の了解と協力を取りつけたからだ。

 たとえば首脳会談前に行われた日米防衛協力の新ガイドラインで辺野古が唯一の選択だと明記された。

 首脳会談で沖縄の声をオバマ大統領に伝えた形はとったが、その前に沖縄の声を無視した結論を出していたのだ。

 たとえば訪米のタイミングを見計らって発表された、ロシアの対独戦勝記念式典への安倍首相の欠席だ。

 直前まで出席を検討していたにもかかわらず、米国に配慮してベストのタイミングで欠席を発表した(4月29日朝日)。

 ここまで米国に譲歩するのだから、オバマ大統領が歓迎してもおかしくはない。

 しかも安倍首相がこだわる対中包囲網について、安倍首相が米国に協力を求めても、米国はこれを断る理由はない。

 米国にとって中国の増長は目に余るものがあり、日本が率先してけん制してくれるのなら、渡りに船であるからだ。

 これを要するに、今回の安倍首相の訪米の成功は、米国の威を借りて中国を牽制したい安倍首相と、日本を利用するだけ利用する米国の思惑が、見事 に一致して、もたらされたものだ。

 しかし、第二幕はこれから始まる。

 それは米国と中国のせめぎ合いだ。

 アジアの隣国との関係改善を放置して日米同盟関係に傾斜する安倍首相が正しいはずがない。

 国民の利益を犠牲にして保身のために対米従属に走る安倍首相が正しいはずがない。

 米国とも、中国とも、正しく対応するには、憲法9条を掲げた自主、自立外交しかない。

 新党憲法9条の必要性がますます高まって行くことになる(了)

 
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地方議会での地道な活動を進める日本会議の組織力――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】<後編>

2015-04-30 17:29:33 | 日本会議  神道政治連盟

http://hbol.jp/29026

地方議会での地道な活動を進める日本会議の組織力――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】<後編>

⇒前編「日本会議はこうして地方議会に働きかけていた!」 http://hbol.jp/29021

政策ではなく思想を問うアンケート


 また、日本会議は、選挙があるたびに候補者にアンケートを配布し候補者の思想的な指向を確認する。今年も来る四月に予定される統一地方選にむけ、早速、各議員にこのようなアンケートを送りつけているようだ。

 選挙前に立候補予定者にアンケートを実施する団体は多い。

 しかし、そういったアンケートは、アンケート主体の団体が推す個々別々の政策についての是非を問うものであって、この日本会議のアンケートのように「全方向の思想的な判断を問う」というイデオロギッシュなアンケートはかなり異質だ。なかまえ議員も、「選挙前にはアンケートが増えます。よくあるのは条例への賛否を問うアンケートとか、最近は学生のフィールドワークのためのアンケートとか。でもこの日本会議のアンケートのように思想を丸ごと確認してくるアンケートはあまりないですね」と語る。

活動を支える高度な事務処理能力


 議会が開催されるたびに出される請願書の提出頻度、議事録に残る請願者の発言、そして選挙のたびに実施される全候補者対象の大規模アンケート……(※)。これら活発な活動を進めるためには、事務局側に、質・量ともに高度な事務処理能力が必要なはずだ。

なかまえ議員も「公明党と共産党は、定例議会ごとに、国に対して提出してほしい意見書の案文を本部が各地方議会に流しています。その他の政党からはあまりありません。日本会議は政党でないにも関わらず、請願を通して地方議会から国に意見書をあげることを訴えてきており、組織力と事務処理能力の高さに感心します」と語ってくれた。

共産党、公明党のような国政政党が所属の地方議員に意見書採択を迫るという運動手法と、あくまでも「市民団体」である日本会議が地方支部を通して地方議会に請願書を提出する運動手法を単純に比較することはできないかもしれない。

なかまえ議員のこの証言からも、多数の専従職員を要する共産党や公明党などの国政政党と同程度の事務処理能力を日本会議が有していることが改めて伺い知れる。

日本会議の伸張を許すものとは?


 以上、東京都港区での事例に基づき、日本会議の地方活動について確認してみた。

 やはり、連載第2回でお伝えした、「日本会議は地方発の草の根運動であるかのように擬態する」という姿が浮き彫りになった。と、同時に、筆者としては改めて日本会議の事務処理能力の高さに目を見張る思いをした。

 日本会議は全国各地に支部を擁している。港区で行われているようなことは、おそらく、北は北海道、南は九州沖縄まで、全国津々浦々の自治体で行われているのであろう。また、今年は統一地方選の年だ。選挙を目前として、現職新人に限らず、立候補予定者に対する日本会議の働きかけは強くなっていくのであろう。

 票の欲しさ・支持の欲しさから、選挙の前に「声の大きい」団体になびくのは、政治家の習性だ。この習性を否定するわけにもいかない。むしろそれが代議制民主主義のあるべき姿とも言える。ましてや毎回低投票率に嘆く地方議会選挙では、確実な支持が見込まれる団体に政治家がなびくのも無理はないだろう。

 日本会議の急激な伸張は、我々一般市民の「無関心」がもたらす、一つの帰結かもしれない。

※:アンケートの対象は国政選挙候補者だけではなく、地方議会選挙の候補者も含まれている。つまり、全国約3,300自治体のすべての選挙の候補者にこのようなアンケートを実施しているわけで、その規模感の大きさが推定できる。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

 

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日本会議はこうして地方議会に働きかけていた!――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】

2015-04-30 17:20:35 | 日本会議  神道政治連盟

http://hbol.jp/29021

日本会議はこうして地方議会に働きかけていた!――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】

 日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。

 例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。

 この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。

 連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。

「地方議員にむけた勉強会」

なかまえ由紀議

東京都港区区議会の なかまえ由紀議員(無所属)

 このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本会議はどのように地方議員に働きかけるのか。

 その実態を確認するため、実際に地方議員にインタビューしてみた。インタビューに答えてくれたのは、東京都港区区議会の なかまえ由紀議員(無所属)だ。

 なかまえ由紀議員は、当選3回。議会内では与党会派の一つである「みなと政策クラブ」に属している(ちなみに、港区議会は地方議会でよくあるパターンと同じく、共産党以外はオール与党体制)。

「子供の頃から実家は産経新聞を購読していて、愛国心とかそういうの、当たり前と思っていた」と語るなかまえ議員は、自らのことを「センターライト」と規定している。しかしそんな彼女でも「日本会議の主張は、行き過ぎというか、過激というか、ついていけない」と話してくれた。

 なかまえ議員はこれまで数度、日本会議(千代田・港支部)の主催する地方議員向けの勉強会に出席したことがあるという。彼女に日本会議との出会いについて尋ねてみたが、「誰から紹介されたかははっきり覚えていない。議員をやっているとあちこちの勉強会から声がかかる。そんな一環として出席したと記憶する」とことだった。

 しかし、勉強会の内容は、あくまでも地方議員向けの勉強会と思い出席したなかまえ議員の期待を裏切るような内容であったらしい。

「チベットがどうだとか、中国共産党がどうだとか、北朝鮮の話だとか、国の外交政策みたいな話ばかりで、地方議員として自分がもっている『まちづくり』や『地域づくり』という問題意識と懸け離れたものだった」(なかまえ議員)

日本会議地方支部による活発な請願活動


 インタビューに先立ち、なかまえ議員は、日本会議の地方支部が港区議会に提出してきた請願の一覧(過去三期分)を資料として用意してくれていた。一部内部資料が含まれるものの、許可のもと、以下にその一覧表のコピーを提示する(画像中、代表者氏名は伏せたが同じ人物の名前が入る)。

⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=29025

請願の一覧 

請願提出者はいずれも、「港区から日本をよくする会」。



 なかまえ議員によると、団体名こそ違うものの、実質は日本会議の地方支部とのことだ(筆者も確認したが、代表者は同一人物が務めている) 。

 一覧表には、連載第2回でも紹介した「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」についての請願、「小笠原諸島での中国漁船への取り締まりを求める意見書」についての請願、そして「朝日新聞の慰安婦報道における虚偽の報道について国会での事実究明を求める意見書」についての請願と、「いかにも日本会議」といった、政策目標が網羅されている。注目すべきは、これらの請願のなかに、区議会で討議されるべき地域社会に関する請願が一切含まれていないことであろう。

 にもかかわらず、請願者は殊更に「港区から日本をよくする会」と、地域の市民運動団体であるかのように名乗っている。

 ここでも、連載第2回で指摘した「日本会議はあたかもその運動が地方発の草の根の運動であるかのように擬態する」という傾向が見てとれる。

 港区区議会の場合、請願の受付は議会事務局が担当する。議会事務局に提出された請願書は、議会内の各会派に回され、請願の趣旨に賛同する議員は請願書に署名をする。一人でも署名する議員がいると、請願内容に従って各委員会に付託され、審議される。(※1)

 委員会では、まず議会事務局の職員によって請願文が読み上げられたのち、請願者による請願趣旨説明が行われる。つまり、請願者に、議員に対し口頭で政策内容をアピールするチャンスが訪れるわけだ。

 例えば、「朝鮮学校児童生徒保護者補助金を廃止する請願」の審議では、請願提出者である日本会議地方組織の代表が、居並ぶ議員をまえにして、
「日本において生活保護を受けている外国人の数は、5万1,441人ということです。(中略)月額16万円を支給されているそうでございます。日本人の自殺者が、毎年3万5,000人をこえているということで、生活保護を受けずに死んでいってる日本人も非常に多いと思います」(港区区議会, 「区民文教常任委員会議事録」,2010年3月3日)
と、「朝鮮学校児童生徒保護者保護金の是非」という請願の趣旨とあまり関係のないような自説の展開までして、政策ポイントをアピールしている。

 このような地道な請願提出作業を、日本会議は地方議会の場で行い続けている。

 しかし、なんらかの請願を地道に提出してくる団体は他にあってもよさそうなものだ。なかまえ議員にその点を確認すると「ここまで組織だって提出を続けてくる保守系団体は他に知らない」との答えだった。

⇒後編:「地方議会での地道な活動を進める日本会議の組織力」http://hbol.jp/29026 に続く

※1:なお、港区議会では「区民の請願権を守る」という観点から、よほど荒唐無稽な内容でないかぎり議員のうちの誰かが署名し、委員会に付託される。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

 

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【拡散希望!】日米首脳会談:これは醜い!「NHKが同時通訳を修正して報道!省略も」 おかしいぞ?

2015-04-30 01:30:39 | 政治 選挙 

【拡散希望!】 これは醜い!

「NHKが日米首脳会談の同時通訳を、修正して報道!何故だ?」 

「重要部分の省略も!」=単なる誤訳という謝罪で終わらせる問題ではない。           

 

 今朝(4月29日)のNHKテレビの8時前の放送で、同時通訳の誤訳のお詫びの訂正報道が流れました。 

 全然、文章が違うではないか。内容も全く違う。辺野古移設を唯一絶対の方法と強行する日本政府の偽訳が図らずも公表されてしまった。(FB憲法九条の会 林 慶照

 

※ これは技術的ミスではないので、謝罪して訂正で終わる話ではない。

 どうして米側のグアム移転案を隠して、全く違う趣旨のテロップがあらかじめ用意されていたのか、NHKと外務省に問い質すべきだFB憲法九条の会 

 

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<同時通訳を確認>
 
政府インターネットテレビ
日米共同記者会見-平成27年4月28日(現地時間) 
 
 
 内閣広報室のビデオによるところの通訳では、
  ・・・新しいガイドラインは地域における米軍再編の我々の努力をを補うことになります。これは沖縄の米軍基地に関する地元コミュニティーの負担軽減を含み、海兵隊を沖縄からグアムに移転することへの我々のコミットメントを再確認しました。・・・
 と言っている。3:40すぎからです。
 
 
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ーQ: commitmentとは、どんなイメージですか? 日本語にはない概念なので「コミットメント」とそのまま訳されることも多いですが、ジェスチャーで表現してください。
 
 
 A:「決意」。何かを「やる!」と固く決意するイメージ。人がcommitment(決意)をしたときは、こぶしをかたく握るジェスチャーがよく見られる
 


commitmentの訳語は「約束、公約、献身、傾倒、義務、責任、関わり、投入、委託、収容」など。文脈によって日本語ではいろいろな訳語となり、その実体をとらえにくいですが、中心的な概念は「決意」です。簡単に言えば、

「やる!」

ということでしょう。両こぶしを握って決意するイメージです。何かに「責任を持って取り組むと決意(して約束する・実行)すること」です。
                             (http://bookclub.japantimes.co.jp/act/Word.do?id=129より引用)
 
 
 
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 <正確な訳は>~「太田 利之さんのFBより」

 NHKの訂正もまだ嘘!米はすでに沖縄にはそれほど固着していないのに、無理矢理差し出そうとする安部の姿勢をひた隠し!

I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
 「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという私たちの約束を、再確認した」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「我々の新しいガイドラインは、地域社会への基地の影響を軽減するために、沖縄を含む全地域にわたる米軍再編成への取り組みを推し進めるものです。そして私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという私たちの約束を、再確認しました」


America has not been so fixated on Okinawa! President Obama said like this @The Press Conference 28 April
"Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam. "


https://www.whitehouse.gov/…/remarks-president-obama-and-pr…

 

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<なぜ訳を修正した! おかしいぞNHK!>

 <重要な部分を省略して報道する日本のマスコミ!おかしいぞ

埋め込み画像への固定リンク


辺野古基金:1億円突破 ~しかも、沖縄以外が7割 / 「振込み先」を掲載

2015-04-30 01:15:31 | 沖縄

・・・・しかも沖縄以外が7割!!!

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沖縄タイムスhttp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113649

辺野古基金:1億円突破 金秀グループ寄付

2015年4月29日 08:00
 
辺野古基金準備委員会代表の新里米吉県議(中央)に寄付金を手渡す金秀興産の山城敦子社長(右から2人目)=28日、那覇市・金秀本社
 
 
  金秀グループは28日、名護市辺野古の新基地建設反対のために設立された「辺野古基金」に寄付した。金額は非公表。基金事務局によると、基金は既に9千万円余が集まっており、金秀側の寄付で1億1千万円近くに達するという。

 金秀興産の山城敦子社長は「県民に寄り添う企業として辺野古反対に賛同し、寄付金を贈呈する」とあいさつ。

 受け取った基金準備委員会代表の新里米吉県議は「有効に活用したい」と謝意を述べた。

 金秀側は6月中旬、有識者によるフォーラムを計画。必要に応じて追加の寄付を行う考えだ。

 

 金秀商事の砂川久美子常務は「寄付をする日は(屈辱の日といわれる)4月28日がふさわしいと考えた。辺野古反対は長期戦になるとみており、できることを進めたい」と話した。

 新里県議は「基金は順調に増えている。県外の関心も高い。沖縄の民意がいかに強いかが伝わり、全国的に良い影響を与えているのではないか」と話した。

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