”加計と安倍晋三の仲じゃないの”～庶民の思いをたけしが吐いてくれた！
2017.12.28 テレ東：巷の噺（１２月２８日放送分 配信終了１月９日２４時５９分）
動画⇒http://video.tv-tokyo.co.jp/chimata/episode/00063714.html
※加計・森友問題 28分25秒ごろより
画像by田中 隆夫氏FB
（ｂｙ大友 洋樹さんFB）
鶴瓶「加計と、俺の大学と、俺の大学て中退やけど。京都産業大学、ちょいちょい出てくんだけど。あれ（獣医学部）出来なかったんですよ」
たけし「多分、加計と安倍晋三の仲じゃないの？」
鶴瓶「そやろ〜」
...たけし「京都産業大学は、あまり金持ってかなかったんじゃないかい？」
鶴瓶「わっかりやすいな〜あのおっさん！ほんま！ほんなら、安倍昭恵はどないなってんの！？アッキエは！？」
たけし「ありゃ〜おかしいよ！森友学園の名誉何とかとか、出ちゃってしゃべっちゃって！あれじゃ〜旦那の仕事、邪魔入んの決まってんじゃんね！」
鶴瓶「当たり前やん！そんなん！」
たけし「土地が動いたとか。だってかみさんがやってたらさ！」
鶴瓶「森友のおっさんね、いや、あかんよ！あんな事したら。でもちょっとおもろいな、おばはんもおもろいでしょ！？あのおばはん？」
たけし「あれね、単純なんだよ！あの人達！単純でね、100万円持ってきたとかね。中白紙の紙持ってきて何かやったり。相当頭ね、普通の頭じゃないよ！馬鹿なんだよ！ありゃ〜ね。だから騙されやすいんだよ！」
鶴瓶「せやのにも関わらずね！あっこだけ急に捕まってね！」
たけし「可哀想だよ、一生懸命やったのに！」
鶴瓶「ホンマに、可哀想ですよ！」
たけし「利用されたんだもの、だって！」
鶴瓶「ほんなら、同じように、昭恵も出てこい言うねん！そうでしょう！？」
テレ東巷の噺 たけし噺2017
https://twitter.com/oryzias999/status/946584149078372352
Oryzias@99 @oryzias999
画像asano7 @asano7
＜M・I氏コメント＞
たけしさん、なに言ってんの？
安倍晋三は加計の獣医学部で生物化学兵器の研究をやらせる計画で今治市の土地を無償提供させ補助金を投入しようとしていたのに、京都産業大学が名乗りを上げたら困るわけよ。
加計だけが該当するような条件をつけて他の候補を追い落とすという悪事の構図なんです。これで資金繰の苦しい加計も助かるということ。
加計孝太郎は岸信介の外孫にあたり、安倍晋三とは親戚関係にあるというから身内で公有財産を食い物にしようとしているわけです。
今治市長や議員を金で買収して市議会で議決させ、建設費の見積もりは二倍に水増し、やりたい放題の首謀者は安倍晋三なのです。
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他に・・・
◆山本幸三議員 27分25秒ごろより
◆稲田朋美議員 31分43秒ごろより
◆トランプ 42分45秒ごろより
菅 直人 (Naoto Kan) 認証済みアカウント @NaotoKan
東電元社長、当時民主党政権 菅直人首相官邸の指示を否定「メルトダウンの表現を使うな」は東電の指示
2017-12-28 05:30:00
東電元社長、当時民主党政権
菅直人首相官邸の指示を否定
「メルトダウンの表現を使うな」は東電の指示❗
安倍晋三現総理は東電の虚偽情報を信じてメルマガなどを使って菅直人元首相を激しく攻撃。
菅直人元首相の要求に応じ、安倍総理はメルマガを削除し、虚偽を認める❗
朝日と読売の今日の朝刊は、福島原発事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと指示したのは当時の清水社長であったという東電と新潟県の合同検証委員会の調査結果を報道しました。東電は当初「官邸からの指示」と主張していましたが、東電と新潟県の合同検証委員会が官邸からの指示はなかったことを認めたのです。原発反対の朝日と原発推進の読売が共に東電の間違いを報道するのは珍しいことです。
事故発生当時、原子炉の状況を直接把握できるたは東電の現場以外にはありませんでした。それにもかかわらず、炉心溶融（メルトダウン）が起きたことを東電本店は2か月以上発表せず、そのことが判明した後には隠ぺいを「菅直人首相官邸」のせいにしてきました。東電は自分に都合の悪いことの多くを「菅直人首相官邸」のせいにしてきました。
事故発生直後、原子炉への海水注入を当時の総理であった私(菅直人元首相)が止めたという虚偽の情報を流したのも東電本店です。
東電はその情報を安倍晋三現総理に伝え、安倍晋三現総理は東電の虚偽情報を信じてメルマガなどを使って私(菅直人元首相)を激しく攻撃しました。私(菅直人元首相)が削除を求めた虚偽内容のメルマガについては、私(菅直人元首相)との裁判の途中に安倍晋三総理は自ら削除し、安倍晋三総理は自らのメルマガ情報が虚偽であったことを事実上認めました。
安倍晋三総理は原発問題では国民の利益よりも東電をはじめとする原子力ムラの利益を優先する態度をとり続けています。来年は小泉、細川両元総理を含む、幅広い力を結集して原発ゼロを実現するチャンスです。http://lite.blogos.com/article/267901/
https://twitter.com/NaotoKan/status/945912386220834817
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論
2017年12月27日 朝日新聞
福島第一原発事故の発生後、コメントを発表する菅直人元首相＝２０１１年３月１３日、首相官邸
東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。
東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。
実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融(メルトダウン)を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。
合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（同）と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、（官邸と）情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融(メルトダウン)という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。
このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約４千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と３１人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。
<追記＞/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
辺野古ゲート、機動隊によって強制排除された浄土真宗の僧侶に、こんなことは「したくない」と素直に語る沖縄の若い機動隊員
琉球赤翡翠 2017.12.26
辺野古ゲート前に本土から浄土真宗の僧侶の方たちがきてくださいました !
この世の苦しみから目をそらさない、この世の人々の苦しみに寄り添う力強い宗教者たちの姿は、私たちにも勇気を与えてくださいます。
座り込みしてくださった僧侶の方の FB から。
12時前、いよいよ。私は布袍・輪袈裟で引き抜かれ、しばし隔離。中には乱暴な機動隊員もいて、小競り合いも。隔離係の機動隊員に「こんなことはしたくないだろう」と一人が問いかけると、素直に「したくない」と。沖縄出身の機動隊員だった。
ユダヤ教・キリスト教・イスラーム教の聖典でもあるヘブライ聖書には「汝、殺してはならない」という戒律が刻まれていますが、
仏教の最も古い経のひとつ、『法句経』(ダンマパダ) にも、釈迦の言葉として、徹底した非暴力、不殺生 (アサーンヒ) の思想が記録されています。
すべての者は暴力におびえ、すべての者は死をおそれる。己が身をひきくらべて、殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ。（法句経129偈）
すべての者は暴力におびえる。すべての（生きもの）にとって生命は愛(いと)しい。己が身にひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ。（法句経130偈）
こう書かれているそうです。
自分が誰かを殺すようなことがあってはいけない、それだけではなく、他人に誰かを殺させるようなことを強いてもいけない。それが非暴力と不殺生の哲学。
だから、自分は法要しながら、他人に他人を殺すことを強いる基地建設など、肯定できるわけもないことです。
時を同じく、１２月には、アメリカの退役軍人の方々も辺野古ゲートの座り込みのためにきてくださっていました。
沖縄の基地に駐屯し、戦地へと旅立っていった無数の兵士たち、一人一人の苦しみは、また同じ沖縄の苦しみでもあります。
「ずっと謝りたかった」元米兵が沖縄訪問 奪われた土地の歴史知る
2017年12月25日 11:31
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。今月中旬、新基地建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４１）は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。「沖縄の平和をむしばんだことを謝罪したい」。向かいの女性がその手を握ると、市民から拍手が起こった。ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、ずっと謝りたかった」と話した。（北部報道部・又吉嘉例）
ジョージア州出身のヘインズさんは海兵隊入隊後の１９９５年、１９歳で初の海外赴任地として沖縄のキャンプ・フォスターに配属され、通信員を務めた。
２００４年にはイラク戦争に参戦。誤った情報を基に民家の破壊を続けた。泣き叫ぶ女性や子ども。退役後は、戦争の記憶に苦しんだ。「死と苦痛と破壊に満ちた世界。軍隊を辞めても一般社会に溶け込めない。ストレスから多くの人が自殺した」と声を落とす。
その後、米退役軍人らでつくる平和団体ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）に参加。駐留時には意識しなかった「沖縄」を知る。「ベトナム戦争やイラク戦争への出撃地となり、『加害の地』として使われた。しかも、米軍基地は県民から武力で奪った土地でもあった」
ＶＦＰとしての来県は３回目だが、謝罪は初めて。ヘインズさんは「今度こそ人の役に立つ仕事をしているという実感がある。人は正しいことをしようと思ったとき、やってしまったことを謝らなくてはならない」と口を結んだ。
現在はカリフォルニア州で、農業を通した退役軍人の心のケアに携わる。「ソーシャルメディアなどを通し、沖縄や辺野古の現状を伝えたい」と前を向く。
私は時々米軍準機関紙の Stars and Stripes も読んでいますが、時々 PTSD や枯れ葉剤 (Agent Orange) に関連する記事のコメント欄には、たくさんの退役軍人の人たちの苦しみが書き連ねてあり、身もふたがれる思いです。
僧侶の方たちから、米国退役軍人の方たちまで、みんなが集う、この辺野古ゲートから、ほんとうのこの世界の平和の願いが形になりますように。
そして、
「こんなことは本当はしたくない」と語る若いうちなーの機動隊員たちに、うちなーの年寄りたちを強制排除させ、沖縄の基地建設に加担させる、長期にわたってこんなつらい仕事を押しつける安倍政権がはやくなくなりますように。
こころから願いながら。
2017年、クリスマスの夜に。
ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261#
2017年12月27日
Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機（Ｃ）共同通信社 なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
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海自艦いずも「空母」へ改修 防衛省検討 最新鋭Ｆ３５Ｂ搭載可能に
産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260043-n1.html
2017.12.26 20:06
次の写真へシナ海を航行中の護衛艦「いずも」＝６月、南シナ海（自衛隊ヘリから、松本健吾撮影）
防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦できるようにする。航空自衛隊もＦ３５Ｂを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が２６日、明らかにした。
いずもは平成２７年３月就役の新鋭艦で、全長２４８メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でＦ３５Ｂが搭載できる見込みという。
Ｆ３５Ｂは、防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地（山口県）に１月から配備され、米海兵隊が佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦の艦載機として運用している。
防衛省はＦ３５Ｂを、既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島（とう）嶼（しょ）防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。
防衛省はいずも改修後、米軍のＦ３５Ｂとの共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れている。
政府は年明け以降、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる見通し。一方、政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法９条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。
小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめた。