老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

野外集会「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」に参加して

2014-07-08 17:03:36 | 集団的自衛権
6日、大阪市は扇町公園で行なわれた、表記の集会に参加した。最初はその模様を報告しようと思ったのだが、これについては下記リンクの、USTREAM 動画で、ご確認いただきたい。

  http://iwj.co.jp/wj/open/archives/151219

この投稿をするまで、いろいろなことを考えていた。どう考えても、今の日本の状態は、決して褒められたものではない。

私はどちらかと言えば元来、保守的な発想をする人間だ。だが、その姿勢は、ここ二十年来で大きく変わった。もはや、議会制民主主義だけが、民主主義であるという認識からは、大きく外れ始めている。

私が殊に違和感を感じるのは、「選挙結果が民意の総てなのだから、もし不満があるなら、次の選挙で改めて、自分の感じていることが民意なのかどうか、確かめてみたら良いだろう?」というような論調だ。

これはかなり一般的な「殺し文句」で、これには私も苦慮する。実際、そう言われると、私も「世の中、正論だけで成り立っているわけではない」というのを、百も承知だからだ。

しかし、その私の目から見ても、いまの日本のありようは、かなり異様なように思う。いつだったか、テレビ番組の「ワールド・ビジネス・サテライト」を観ていた。

そこでは、如何に今の学生を取り巻く状況が売り手市場か、報道されていた。しかし、よくよくその内容を確かめていると、それがごくごく一部の、今の日本経済、企業社会で必要とされている学生のみの、非常に「限った」ハナシであるのが、私の目にもすぐわかった。

いわゆる「ビジネスマン」は本当に、これが今の日本だと思っているのだろうか。私は現在京都市に住んでいる関係で、多少は学生と触れ合う機会もあるのだが、感想としては、これが実態だとはとても思えないというのが、正直なところだ。

いわゆる「ブラック企業」が世の中にどれほどあるのかわからないが、少なくとも「終身雇用制」にしがみつける人間は、少ないと思う。TPP交渉がもう、日本の「全面敗北」になるのは、私の目には明らかに見える。

私は「反米」というほどでもないと、自分では思うのだが、それでもこれは「アメリカ式グローバル・スタンダード」に日本社会が食い荒らされる結果になるとしか、考えられない。

日本社会が多国籍企業の「市場の現場」になれば、日本は世界に誇れる市民社会になるだろうか。私にはどうしても、そうは思えないのだ。

戦前は天皇が忠誠の対象で、これも良くなかったが、これ(忠誠の対象)が、営利を最終目的とする多国籍企業に移行する、これをビジネスマンは「世界市民になること」だと言う、これほんとうにそうだろうか。

仮にそうだとしても、自分の持つ民族意識の自覚なしに世界を渡り歩くのは、不可能だろう。そうあってこそ、世界市民にもなれる。つまり、「個」であるためには、自らの中に流れる「血」をしっかり意識する必要があると、私は感じる。

それを何処の、何に求めるかは、個々人によってさまざまだろうが、その「血」がただの「獰猛に、儲けること」になったら、どうなるだろうか。そんな日本人が、世界に通用するだろうか。

私が矛盾していると思うのは、政府は一方では国民に、世界市民になるのを要求しながら、その考え方の中核であるべき「個」については、むしろ抑制しようとしていることだ。これは、自民党の憲法草案を読めば、明らかである。

今の段階ではとりわけ、秘密保護法に、その「個」であるべき国民を無自覚にしようとする意図が、透けて見える。「無自覚な個」が、どうして世界市民に成り得ようか。いったい政府はグローバリズムをどう考えているのか、問いたい。

加えて集団的自衛権の問題に於いては、はじめに閣議決定をしておいて、あとで議会で議論しようという趣だ。「個」を馬鹿にするにも、ほどがある。

こんなことをしておいて、世界市民になれという。いったいこんな社会土壌の中に、どうして「グローバル・スタンダード」を旨とする、世界市民が育つと、考え得るのだろうか。

日本社会が「多国籍企業の市場現場」になるのを前提とするならば、なおさら「個の力」を育む必要がある。そのためには、秘密保護法で政府が自らの権益を身勝手に図ろうとする動きに対して、異を唱える必要がある。

フクシマに於ける、政府の自己保身ぶりはどうだろう。(安倍首相が集団的自衛権を巡る説明で強調した)邦人保護を訴えるならば、まず第一にフクシマを何とかする姿勢を見せなければ、説得力など何もない。

また集団的自衛権問題に於いて実質、米軍に自衛隊を「供与」しておいて、何を護ろうというのか。アメリカは世界の警察官たることを負担に思い始めているのだから、自衛隊であれ何であれ、「供与」されて困ることは何もない。そしてTPPは、日本社会を「供与」することだ。

現日本国憲法も、その基礎は「個を大事にする」ことにある。「個を大事にせずして、国の発展は有り得ない」、これは誰がどう考えても、自明のことだ。

高齢化社会の中で、シニアにその経験を生かしてもらって、社会のために働いてもらう、結構なことだ。しかしそれも、一人一人を大事にするという、当たり前のことが誰にも納得できる社会土壌があって、はじめて成り立つ。

ともかく、安倍晋三氏が「自覚した個」を快く思わないのは、見ていて感じる。しかし、それならばTPPなど絶対、妥結してはならない。これだけは、言えると思う。

最後に集団的自衛権について、一言。表題の集会に於いて、辻元清美議員は、「アメリカは文書ではっきり、邦人を艦船に乗せることはないと、明言している」と、述べていた。

この事柄一つ調べてみるだけでも、たいへんに興味があることではないか。本投稿を読まれた皆様、どうか各位で調べていただきたい。そして、コメントしていただきたい。

私も、知りたいのだ。秘密保護法が施行されていない現在、そういった情報を入手するのが可能かどうか。

もし、この点がどうもあいまいで情報が入手できないとなれば、辻本議員の言ってることが本当かどうか以前の問題として、秘密保護法を巡る是非についての、議論の行く末は、明らかとなるだろう。

いまの日本国家がちゃんと自分達国民のことを考えてくれているのか、それともそうでないのか、立場はどうあれ、ここで日本人全員がもう一度、確認しておく必要があると、私は考える、あなたが「自らの未来、そして日本の未来は、自らの手で切り開く」という心意気に燃えているならば。

そして実際には、そのような気概を持ちようもない、多くの若者がいる。これ自体が既に、現に今ある社会の問題を露呈しているとは、決して言い過ぎではない。これが、いまの我が祖国日本の姿であるのをもう一度、我々は確認しておく必要がある。

いずれにしても、「個」を蔑(ないがしろ)にすることが結果、何を齎す(もたらす)のか、よくよく見極めて、政府も政策を考えるのが適切と、ここでささやかながら、そしてまた、声を大にして進言する次第である。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
P.P.G

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