総務省と政治が画策する「統廃合」
☆地方局大都市はまだ持ちこたえている
☆大都市以外の地方局は、経営危機が囁かれている
「配分電波料」という延命システム
☆東日本大震災の被災地である岩手県の民放を取り巻く環境は厳しい
*岩手には、四局のテレビ局ができ飽和状態
☆テレビ業界の広告の伸び悩みは深刻
*地方局は、人口減に伴い、ローカルスポンサーの経営は苦しい
*地方局の営業収入はますます東京支社頼みになっている
*ある地方局幹部語る (東京支社で営業収入の七割を稼いでいる)
*地方局は、ナショナルスポンサーを相手に東京支社で営業してCM枠を埋めている
*深夜は、パチンコのCMで占められ、県内にほかのスポンサーが見当たらない
☆テレビのタイムCM(CMは、タイムとスポツトの二種類ある)
☆現状、各キー局のタイムとスポットの収入比率は半々
*キー局が制作する、ドラマやバラエテイの多くは全国ネットで放送される
*その番組を提供するスポンサー
*全国に一斉に流れることを期待して、CM料を拠出している
*キー局がそれぞれの系列地方局に配分するのが「配分電波料」である
*系列局への配分法は、キー局によって異なる
☆スポツトCM(番組と番組の間に流すCM)
*キー局なら関東地区、各地方局は自らの県域とエリアが特定されている
☆スポンサー企業の志向はスポットに傾きつつある
*スポンサーは、人口減、高齢化の進行する地方
*CMを流す価値は減ってきていると分析している
☆配分電波料に依存する地方局の経営を直撃する
低すぎる「自社制作率」
☆地方局の自社制作率は、約10%~20%前後(除く関西テレビ)
*自社制作率の低い地方局に存在意義はあるのか
*制作できない地方局は、淘汰されてもやむを得ないのではない
☆現状、地方局は「土管業」的なビジネスモデルである
*キー局の番組を受けて放送さえしていればカネが入ってくる
☆ある地方局幹部の本音
*うちの経営方針は、人も採用しない、設備も更新しない、番組も作りすぎない
*何もしないということが経営方針と
☆ある地方局のテレビ
*グルメ番組を流すが、制作費を店側に負担してもらっている
*制作費が5万円の番組もあるという
*社員は「NHKの記者のダクシー代程度で番組を作る」と力なく語った
認定放送持株会社制度が再編の一助に
☆高知県の民放社員は事故現場の取材状況を語る
*NHKや新聞記者の若さに圧倒される
*民放局は、五十代になってもカメラを担いで一人で駆けずり回っている
☆NHKの恵まれた体制と比較すると地方局の苦境は際立つ
*NHKがカメラや音声などを分担して4人単位で取材する
*地方局は一人で何役もこなすことがあたりまえ
☆総務省の再編への地ならしはすでにスタートしている
☆認定放送持株会社制度を放送局に導入したのもこの一環
*経営危機に陥った地方局をキー局が救済できるシステムが含まれている
*認定放送持株会社が地方局を傘下に置く数は限られている
☆民放と総務省との感覚のズレ
*キー局は、地方局救済で子会社にするのは、株主の目もあり難しいと考えている
「支局」と化す地方民法の末路
☆認定放送持株会社制度を使って「ある地方局の反乱」が起きた
*TBS系列のRKB毎日放送(福岡)が、認定放送持株会社化すると発表した
*キー局のTBSからの独立を狙っていることを意味する
*地方局でも、認定放送持株会社になればキー局の場合と同様制度上では
(5局まで他の地方局を傘下に置くことができる)
*RKBの動きは、「九州をキー局からの介入を防ぐ体制作り」との見方も出ている
☆総務省関係者は、「地方局が全て淘汰されることはない」と言う
*現在は通信が発達
*NHKは放送をインターネツト配信で同時に全国一斉に送り出す時代
*民放だけが、60年前の県域免許制度を継続できる訳がない
☆総務省も本音の考え
*人口減で地方では、県に3局も4局も存続するのは困難と考えてる
☆総務省幹部は再編後の姿について語る
*地方局は新聞の支局と同様の位置付けになるだろう
*「NHKのようにキー局が全国を支配するだろう」との将来像を描く
☆総務省は、再編時には政治も絡み、必ず出番となり、その時を狙っている
(敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域クライシス』
不徳と欺瞞が罷り通る7(地方テレビ局「淘汰 再編(上)」)
(ネットより画像引用)
☆地方局大都市はまだ持ちこたえている
☆大都市以外の地方局は、経営危機が囁かれている
「配分電波料」という延命システム
☆東日本大震災の被災地である岩手県の民放を取り巻く環境は厳しい
*岩手には、四局のテレビ局ができ飽和状態
☆テレビ業界の広告の伸び悩みは深刻
*地方局は、人口減に伴い、ローカルスポンサーの経営は苦しい
*地方局の営業収入はますます東京支社頼みになっている
*ある地方局幹部語る (東京支社で営業収入の七割を稼いでいる)
*地方局は、ナショナルスポンサーを相手に東京支社で営業してCM枠を埋めている
*深夜は、パチンコのCMで占められ、県内にほかのスポンサーが見当たらない
☆テレビのタイムCM(CMは、タイムとスポツトの二種類ある)
☆現状、各キー局のタイムとスポットの収入比率は半々
*キー局が制作する、ドラマやバラエテイの多くは全国ネットで放送される
*その番組を提供するスポンサー
*全国に一斉に流れることを期待して、CM料を拠出している
*キー局がそれぞれの系列地方局に配分するのが「配分電波料」である
*系列局への配分法は、キー局によって異なる
☆スポツトCM(番組と番組の間に流すCM)
*キー局なら関東地区、各地方局は自らの県域とエリアが特定されている
☆スポンサー企業の志向はスポットに傾きつつある
*スポンサーは、人口減、高齢化の進行する地方
*CMを流す価値は減ってきていると分析している
☆配分電波料に依存する地方局の経営を直撃する
低すぎる「自社制作率」
☆地方局の自社制作率は、約10%~20%前後(除く関西テレビ)
*自社制作率の低い地方局に存在意義はあるのか
*制作できない地方局は、淘汰されてもやむを得ないのではない
☆現状、地方局は「土管業」的なビジネスモデルである
*キー局の番組を受けて放送さえしていればカネが入ってくる
☆ある地方局幹部の本音
*うちの経営方針は、人も採用しない、設備も更新しない、番組も作りすぎない
*何もしないということが経営方針と
☆ある地方局のテレビ
*グルメ番組を流すが、制作費を店側に負担してもらっている
*制作費が5万円の番組もあるという
*社員は「NHKの記者のダクシー代程度で番組を作る」と力なく語った
認定放送持株会社制度が再編の一助に
☆高知県の民放社員は事故現場の取材状況を語る
*NHKや新聞記者の若さに圧倒される
*民放局は、五十代になってもカメラを担いで一人で駆けずり回っている
☆NHKの恵まれた体制と比較すると地方局の苦境は際立つ
*NHKがカメラや音声などを分担して4人単位で取材する
*地方局は一人で何役もこなすことがあたりまえ
☆総務省の再編への地ならしはすでにスタートしている
☆認定放送持株会社制度を放送局に導入したのもこの一環
*経営危機に陥った地方局をキー局が救済できるシステムが含まれている
*認定放送持株会社が地方局を傘下に置く数は限られている
☆民放と総務省との感覚のズレ
*キー局は、地方局救済で子会社にするのは、株主の目もあり難しいと考えている
「支局」と化す地方民法の末路
☆認定放送持株会社制度を使って「ある地方局の反乱」が起きた
*TBS系列のRKB毎日放送(福岡)が、認定放送持株会社化すると発表した
*キー局のTBSからの独立を狙っていることを意味する
*地方局でも、認定放送持株会社になればキー局の場合と同様制度上では
(5局まで他の地方局を傘下に置くことができる)
*RKBの動きは、「九州をキー局からの介入を防ぐ体制作り」との見方も出ている
☆総務省関係者は、「地方局が全て淘汰されることはない」と言う
*現在は通信が発達
*NHKは放送をインターネツト配信で同時に全国一斉に送り出す時代
*民放だけが、60年前の県域免許制度を継続できる訳がない
☆総務省も本音の考え
*人口減で地方では、県に3局も4局も存続するのは困難と考えてる
☆総務省幹部は再編後の姿について語る
*地方局は新聞の支局と同様の位置付けになるだろう
*「NHKのようにキー局が全国を支配するだろう」との将来像を描く
☆総務省は、再編時には政治も絡み、必ず出番となり、その時を狙っている
(敬称略)
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域クライシス』
不徳と欺瞞が罷り通る7(地方テレビ局「淘汰 再編(上)」)
(ネットより画像引用)