在京キー局が描く「極秘シミュレーション」☆「２０１５年度上期、約１０億円の営業赤字」
＊フジテレビが発表した決算内容に放送業界は大きく揺れた
☆地方局の淘汰が現実味を帯びてきた
☆地方局が抱える問題は、多数ある
地方局は、県域制度が壊れたら終わる☆「ネット同時配信」をNHKが始めれば、民放も取り組まざるを得なくなる
＊最大の難問となるのが「県域制度」だ
☆地上波は、関東、関西、中京地区を除けば各道県エリアで視聴範囲を区切っている
☆これが、地方局の「強み」であり既得権益なのだ
＊系列のキー局に対する唯一の存在価値である
（スポンサーに対し「うちのエリアにCMが流れます」と言える）
☆県域制度が壊れたら、地方局は終わるがテレビ業界のコンセンサス
☆ネットでの配信を「放送」とみなすような法改正がされれば、全国への配信はすぐ可能になる
☆「ネット配信」と「県域制度死守」の相反する問題の狭間で地方局は揺れている
☆キー局は着々と準備を進めている
＊日本テレビとフールー、フジテレビとネットフリックス等が組んだ
☆テレビ広告費が１兆８千億円前後で頭打ちとなる中
＊キー局は新たなパイ獲得に動いている
特に厳しい「ラジオ兼営局」☆地方局再編の号砲はいつ鳴るのか？総務省幹部が語る
＊再編は、ラジオ局が先駆けとなる
＊民放ラジオは全国に１０１局あるが、経営の衰退はすさまじい
＊現在、関東には１４局(AMとFM)のラジオ局がある
＊ラジオ業界関係者は「４～５局に再編されるのが適当」と語る
＊関東でさえこの状況、それ以外のエリアの惨状は推して知るべし
☆テレビ・ラジオの兼営局は全国に３３局ある
＊放送局が放送するラジオ局の営業収入の落ち込み
（兼営局の体力をじわじわと蝕んでいる）
☆「やめるにやめられないのだ」第１の理由
＊免許の返上を総務省が認めないこと
＊総務省は、災害時のラジオ放送を残しておくことが必要との判断
☆「やめるにやめられないのだ」第２の理由
＊「兼営局のプライド」が邪魔をしているため
＊無駄な誇りが邪魔して、お荷物のラジオを捨てられない
再編を阻む「株主」のしがらみ☆最大の理由は地元メディアが反対するから
＊地方局の株主は、地元紙、全国紙、キー局で構成されている
☆経済的に厳しい山陰地方は、ラジオ兼営山陰放送苦悩している
＊東北、四国、九州なども同様の状況にあると考えて差し支えない
地方局を縮小して「支局化」する案☆民放連幹部は、某キー局が地方局の経営の「極秘シミュレーション」を行った
＊北海道、東北、北陸、中部東海、中国、四国、九州とブロックごとに「再編方法」を検討した
☆「放送を巡る諸課題に関する検討会」
＊テーマは「地方局の将来像」で、厳しい現実は全く議論されなかった
＊当事者意識の欠落は目を稼わんばかりだ
☆そんな事情は無視して「淘汰・再編」に向けた動きは着実に進められてる
☆そう遠くない将来、業界は阿鼻叫喚に包まれる
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『日本の聖域クライシス』（敬称略）
不徳と欺瞞が罷り通る８（地方テレビ局「洵汰 再編（下）」)
（ネットより画像引用）
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