「坊主丸儲け」を許す政治家とメディア☆一千兆円を超える「借金」を抱える日本の財政、税制を問うべき時
☆最強の国家権力である「徴税権」を持つ国税庁
☆公益法人課税議論、宗教法人はいまだに「聖域」である
☆我々を守つてくれるのは政治家とマスメディアだ
☆課税を議論する政治家と、新聞に代表されるメディア
☆課税をタブーにしている
政治家は宗教法人と「べったり」☆法人税減税のための財源として、優過措置のある中小企業
☆公益法人も税制を見直すべきだという意見が政府税調内部で出た
☆挙がったのは、学校法人、社会福祉法人、そして宗教法人
☆国税担当記者が語る
＊学校や福祉法人の収益は、元手がかかるため、ボロ儲けできるものではない
＊税制優遇をやめても、税収増加はたかが知れている
☆国税・財務省の狙う『本丸』は宗教
＊宗教法人は宗教活動によって得られた収入は完全に非課税
＊元手があってないようなものも多い
＊宗教活動による収益と、課税されている宗教者の所得との線引きが曖味
宗教法人で最大の問題☆宗教法人に、所管する文化庁、国税当局の監視の目も行き届いていない点だ
☆宗教法人への課税ができれば、数兆円単位の税収が望める(国税担当記者)
☆宗教法人に課税の反対勢力は公明党だけではない
＊自民党、民主党、維新の会、みんなの党など軒並み反対に回るのではないか
＊党を挙げて宗教法人課税強化を掲げられるのは共産党くらい
☆宗教法人は大小問わず重要な票田(自民党古参議員）
＊宗教法人を守る強大な牙城が永田町に築かれているのだ
☆宗教法人への課税強化は財務省の悲願(国税OB)
「怪しい教祖」のカネを喰う新聞☆宗教法人の金は、新聞も食っている
＊主要四紙にも、宗教関連の広告が数多く記載されている
＊これではタブーとなるのも無理もない
☆結果『坊主丸儲け』は放置され続けている
☆宗教活動での収益の問題点（１）
＊一般に考えられる祈蒔料やお布施、戒名料、結婚式の費用
＊観光地の神社仏閣でみられる拝観料も含まれる
＊収益が宗教活動以外の使途に散財されるケースが多い
☆宗教活動での収益の問題点（２）
＊住職や神主といった宗教法人の「従業員」が受け取る給与
＊非課税措置がなく、各法人は所得から源泉徴収をして納税する義務がある
☆宗教活動で得られた収益
＊布教などとは関係のない飲み食いに消費されているのは公知の秘密
税金を「掠め取る」宗教法人☆源泉所得税については国税も査察を行っている
☆宗教法人の徴収漏れ「うっかり勘違い」のレベルではなく、悪質である
☆「生臭坊主」は、巨大教団よりも中小宗教法人に多い
＊国税の目も行き届いていない
☆収益事業では、巨大宗教法人から町のお寺まで幅広く優遇の恩恵を受けている
＊納税義務が発生する収益事業は３４
＊一般の法人税は２５，５%、宗教法人の場合これが１９％に軽減されてる
（更に、収益事業で生じた所得から、本体の法人への寄付が２０％まで控除される）
＊「みなし寄付金」と呼ばれ、利益の２割を自分の財布に移すことができる
☆金満教団は、お布施などと合わせて収益事業から上がる利益
＊『自社ビル』建設や政治活動に注ぎ込んでいる
課税は「信教の自由」を侵さない☆不公平な税制を解決する手段として、国税OBはコメントする
＊収益事業は企業と同等に課税する
＊宗教活動についても非課税はやめて、ガラス張りが必要
☆宗教法人への課税は「信教の自由を侵す」という反対論が想像される
☆宗教法人に詳しいある大学教授は「まったく別の次元の話だ」と断言する
＊課税によって新聞社の「言論の自由」が侵された話聞いたことない
＊同様、企業の「経済活動の自由」、個人の「思想信条の自由」も同じ
☆消費税引き上げも必要かも、同時に宗教法人への課税を真剣に議論すべきだ
☆「丸儲け」を許す余裕は、この国にはない
宗教法人への課税が議論されてない☆宗教法人が始めた「ビジネス」への課税が寺院業界では話題になった
＊都心一等地などに、続々と建設されているのが「ビル型納骨堂」
＊墓地への固定資産税は免除されるが、納骨堂については規定がない
☆東京都が、都内に建設したビル型納骨堂に、固定資産税の納付を求めた
＊宗教法人側が反発し取り消しを求めて訴訟を起こした
＊東京地裁は、都側の主張を認め、課税を適法と判断した
☆こうした課税の積み重ねが必要
＊宗教法人への課税そのものが聖域でなくなることが望まれる
（敬称略）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『日本の聖域クライシス』
飽くなき欲望の果て１（宗教法人課税）
（ネットより画像引用）
