恐るべし人権擁護法案！

こんなに恐ろしい法案を真剣に成立させようとしている民主党は狂っているとしかいいようがない。在日韓国朝鮮人のための法案で、言論統制できる法案です。


人権擁護法案
人権救済機関とはひらたくいえば在日韓国朝鮮人や中国人の犯罪には甘く、在日韓国朝鮮人や中国人が日本人に対してあの人が差別発言をした！と叫ぶと、問答無用で逮捕できるという日本人を弾圧するための機関。しかもその機関内にいる審査官は在日の中から選ぶ可能性がおおあり！

この闇法案が成立すれば、在日韓国朝鮮人だけで占めた委員会に
罪をでっちあげられ、簡単に日本人は逮捕されてしまう恐ろし法案です。


『民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り
産経新聞 8月29日(水)12時0分配信
　
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。

だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。』

中国メディアの報道

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★中国メディアの報道★
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▼中国軍高官、米国で再び釣魚島防衛の力強いメッセージ（人民網）
http://bit.ly/QMOwaD
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　中国の民衆と軍当局は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日米安保条約の適用対象とすることに断固反対する姿勢を非常に明確にしている。「断固」とは、協議の余地はないということだ。中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長はこのほど米国で、このメッセージを再び世界に向けて明確に発した。……


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★中国のニュース★
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▼ダライ・ラマ:１１月来日　日中間の火種になる恐れも（毎日新聞）
http://bit.ly/SI6NLa
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　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１１月に来日することが分かった。横浜市や那覇市などでの講演を予定している。尖閣諸島の問題を巡り日中間の緊張が続く中、ダライ・ラマ１４世の来日が新たな対立の火種となる可能性もある。……

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▼在留邦人に注意喚起＝在中国大使館（時事通信）
http://bit.ly/Pmhp34
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　北京の日本大使館は２８日、丹羽宇一郎大使の公用車が襲撃された事件を受けて、在留邦人らに対して公衆の場での言動に注意するよう、メールを通じて呼び掛けた。……

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▼＜野田首相＞胡主席に親書　尖閣問題で冷静な対応呼びかけ（毎日新聞）
http://bit.ly/Rpb0mV
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　玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、野田佳彦首相が中国の胡錦濤国家主席宛ての親書を送ることを明らかにした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への香港活動家の上陸事件や、日本政府による国有化の動きなどを巡り、中国国内では反日感情が高まっており、首脳間の対話を通じ、冷静な対応を呼びかけるのが狙いとみられる。……

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★尖閣のニュース★
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▼尖閣問題で「対日３条件」＝中国政府（時事通信）
http://bit.ly/OrwE93
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　中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。……

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▼毛沢東戦略通りの「尖閣奪取」だ（産経新聞）
http://bit.ly/PneRgQ
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　中国共産党の行動原則は今でも毛沢東の戦略である。毛の戦略として有名な「遊撃戦論」（３８年）は、日本に対し以下のような戦略で戦うべきだと主張していた。……

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▼東京都 尖閣調査は来月２日に（NHK）
http://bit.ly/ThRgyY
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　東京都は、沖縄の尖閣諸島の購入に向けて現地で調査を行う日程について、台風による影響が予想されることから当初予定していた今月２９日を来月２日に延期することになりました。……


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★社会のニュース★
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▼「脱原発」に経済界反発、大阪新エネ会議中止へ（読売新聞）
http://bit.ly/Po54XU
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　大阪府が来年１月に開催を予定していた「大阪新エネルギーフォーラム２０１３」が、府や大阪市が進めるエネルギー政策への反発から、共催する国や経済団体との足並みが乱れ、中止に追い込まれていたことがわかった。……

防衛省見解 「オスプレイ事故は人的要因」

防衛省は28日まとめた報告書で、沖縄に配備予定の米軍新型輸送機V-22オスプレイのモロッコでの墜落事故について、「副操縦士の人的要因が大きい。機体そのものが事故の要因になったとは認められない」とした。これは日本独自の見解で、米軍の事故調査結果を追認した内容である。同日付各紙が報じた。

森本敏・防衛相は同日、「できるだけ丁寧に説明することに努めたい」と地元理解への期待感を表明。報告書については、米側の調査が「機械的な不具合はない」「事故機は操縦士の操作に合理的に対応していた」としたことを理由に、機体や点検・整備に問題はなかったとした。

また、事故機の副操縦士が「追い風のなかに機体を置いた」「自衛隊の回転翼(ヘリ)航空隊の副操縦士の飛行時間は平均400～600時間だが、事故機の副操縦士は160時間で未熟」であることを強調した。

オスプレイは、ヘリコプターの利点である「垂直離着陸」「ホバリング(空中停止)」「超低空」での地形追従飛行能力と、固定翼機のように高速で長い航続距離をもつ航空機。従来の輸送機に比べ、高速かつ航続距離にアドバンテージがある。空中給油をすれば、沖縄から、中国、台湾、フィリピンの一部をカバーすることができる。

マスコミでは、連日どれだけオスプレイが危険であるかについて報道してきたが、今回の発表で機体自体の欠陥ではなく操縦に関するミスということが明らかになった。

そもそもオスプレイは事故率が極めて低い。その事故率は1.93。米海兵隊所属の飛行機平均が2.45で、在日米軍に現在配備されている輸送機は4.15。参考までに日本航空の事故率は1.36である。これらの数字を見てもオスプレイが欠陥機でないことが分かる。

尖閣や竹島への不法上陸を見ても分かるように、今、日本は国防の危機である。オスプレイ配備一つに何カ月もかけるような対応の遅さで、国民が守れるのか。左翼勢力やマスコミがつくる「民意」に翻弄されるような政治家ならば一刻も早く辞めていただきたい。そのほうが国民のためになる。

海保法改正で離島でも逮捕権 日本の遅い対応

海上保安庁法改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。これまで「海上」でしか逮捕する警察権がなかった海上保安官が、今後は、離島の「陸上」でも逮捕できるようになった。

野田首相は24日の時点で、尖閣周辺の警備体制を強化する考えを示し「海上保安庁の装備や人員の増強を図っていく」と述べた。また、海保は監視能力を高めた巡視船4隻を、早ければ2015年から順次配備する予定だ。(29日付日経新聞)

こうした対応によって、尖閣諸島への不法上陸や、中国漁船の領海内での違法操業などに対する日本側の対処が迅速になることが期待できる。

だが問題は、尖閣などの離島に他国の武装した民兵や軍隊そのものが上陸するような事態について、日本政府は想定していないことである。この点について、29日付読売新聞で、元海将の香田洋二氏が、中国が採り得る尖閣への軍事的手段として、「特殊部隊による奇襲上陸と占拠」を挙げている。

その想定される行動は、潜水艦からの水中移動による隠密上陸や、ヘリなどを使って空から上陸して、尖閣諸島を奪う。そして、中国軍特殊部隊が五星紅旗を山頂に立てた様子を衛星通信で北京に中継。「人民解放軍勇士の決死的作戦による、尖閣諸島の主権と実効支配の回復」とニュースで宣言し、世界中に配信。その状況を維持するというものだ。

日本の対応が遅れれば、自衛隊が想定している防衛出動や日米安保条約を発動させる機会を失う。そもそも、このような事態を抑止する警備体制は現在とられていないのだ。

海保法改正は評価できるとしても、中国がこれまでフィリピンやベトナムなどで行ってきた「一方的な領土宣言」および「軍事力による実効支配」を抑止する効果は到底期待できない。

野田政権は、尖閣に上陸した14人の活動家を強制送還して中国側に配慮したが、中国が次の一手を打つ前に日本が先手を打たなければ、中国の態度はどんどんエスカレートしていくだろう。

財務省の絶対権力化を許してはならない

◇増税の悪影響を直視しよう

8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。

消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。

本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。

仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25％程度、50年には40％近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」)

※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。

大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。

過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増！年収500万円の4人家族」)

要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。

もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100％の課税です。

いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。

新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。

◇財務省の絶対権力化に警戒せよ

現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。

換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な権力を持ち始めたということです。

財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。

そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。

野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材＝増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。

政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。

リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。

また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。

これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。

さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。

その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。

◇減税路線＝小さな政府への転換を

逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。

幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。

その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。