我々の先輩は武士道の精神で生きていました

我々の先輩は武士道の精神で生きていました。

韓国の女性を拉致して従軍慰安婦にすることや、無抵抗な南京の一般民衆を虐殺するなど、そんな卑怯な事など死んでも、絶対にやりません。

自分の命をかけて日本や植民地で虐げられたアジアを守ろうとした人達です。

マスコミをはじめとして侮辱するのもいいかげんにするべきです。

300万人の人達が日本を守るために命を無くしました。この300万の人達を蔑み、バカにし、侮辱しています。今のように自虐史観を認めるなら、この国は成り立たず、いずれ滅びます。

一刻も早く自虐史観、村山談話などを否定すべきです。

中国の軍事的な脅威が迫っている

自由があり人権を大切にする勢力と自由の無い全体主義で人権を軽視する勢力との戦いです。人間としてどちらが幸福か明らかだ。

『中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。

一方、日本がスクラムを組むべき国々も、中朝になびいている感がある。昨年12月の韓国大統領選では保守派の朴槿恵(パク・クネ)氏が当選したが、世論に北朝鮮に対する危機意識は薄く、緊張緩和や対話ばかりが強調された。さらに世論が左傾化すれば、歴史問題を通じて韓国が北朝鮮と組んで、日本と対峙するような状況も生まれかねない。

こうした脅威が迫る中、日本は2013年、アメリカやオーストラリア、インド、ロシア、そして東南アジアの国々との連携を密にし、軍事的脅威の拡大を封じ込める必要がある。

しかし、だからと言って他国任せの国防ではいけない。同盟国のアメリカは厳しい財政難で、中長期的には東アジアから撤退してゆく可能性も否定できない。日本は自分の国は自分で守ることを決意し、独自の核保有も含めた防衛体制を確立していかねばならないのだ。

その最初のステップは夏の参院選だろう。憲法9条を改正し、自衛隊が普通の軍隊として国防にあたれるような環境をつくれるか否か。日本人の覚悟が試される1年となる。(呉)』

安倍晋三首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言

◆安倍晋三首相が「憲法前文のせいで拉致対応が遅れた」と発言 即応できる体制を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5614

安倍晋三首相は15日、自民党本部で、党の憲法改正推進本部の会合で講演した。その中で北朝鮮による拉致被害についての捜査が阻まれた遠因として「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との憲法前文を挙げ、「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女(横田めぐみさん)の人生を守れなかった」と発言し、憲法改正への意欲を強調した。16日付産経新聞が報じた。

首相はまた、1977年に起きた旧西ドイツの飛行機ハイジャック事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。何度も憲法改正をしてきたからできた」とも話したという。

また、石破茂・自民党幹事長も15日の街頭演説で、「北朝鮮の指導者は、憲法が想定する、平和を愛する公正と信義に厚い人たちではない」「信頼して裏切られたら誰が責任を取るのか、憲法にはどこにも書いていない。われわれは、『想定外だったから憲法を恨んでくれ』と言うわけにはいかない。自民党は憲法改正にきちんとした答えを出していく」と、北朝鮮の行動に対応するための憲法改正を訴えた。

現在の緊迫した、日本と北朝鮮や中国の関係を考えたとき、「憲法改正」では遅すぎるだろう。この件について大川隆法・幸福の科学総裁はすでに2010年12月、次のように説いていた。(参考書籍参照)
「一つの方法論として、日本国憲法の前文には、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてあるので、『平和を愛さないような国家に対しては、憲法9条は適用されないこともありうる』という政府見解を出せばよいのです。そうすれば、今、必要な集団的自衛権の考え方などをしっかり打ち出すことができるのです」

地下核実験を続け、拉致被害者を返さない北朝鮮の指導者ほど、「平和を愛する諸国民」から遠いものはない。やっと憲法前文の問題が議論されるようになったが、憲法改正を待っていては何年かかるか分からない。その間は必要に応じて「憲法9条不適用」の政府見解を出し、非常事態に即応できる体制をつくるべきだ。(居)

「中国経済が7月に崩壊する」という論文が出た

「中国経済が7月に崩壊する」という論文が出た。(「週刊現代」4月30日発売号)一刻も早く、一党独裁の中国共産党が崩壊し、自由と人権がある国になることを希望します。

『四川地震 救援活動アピールで浮かび上がる中国政府の「焦り」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5979

中国・四川地震の死者・不明者数は200人を超え、被災者数は200万人を超えている。この地震をめぐり、中国政府は海外からの救援の提案を断り、メディアを使って政府の救援活動をさかんに報道させている。だが、7月の経済破たんを予想する声も上がる中で、その救援活動のアピールは一党独裁体制を維持しようと焦っている姿にも映る。

地震の起きた4月20日の午後には、李克強首相、汪洋副首相、楊晶国務院秘書長ら党中央執行部が被災地入り。中国内のテレビや新聞は、李首相が「救命が最優先だ」などと指示を出す姿を繰り返し報じ、また、政府に救援の美談を連日報道している。

ある被災地では、支援物資を運ぶトラックに子供たちが駆け寄り、「政府に感謝!」と書かれた段ボールを掲げ、「ありがとう」と叫んだ。その様子を、地元テレビ局が取材していたが、トラックの運転手は「やらせだ」と語ったという(4月28日付産経新聞)。

また、地震の翌日には日本をはじめとする諸外国が救援隊の派遣を提案したが、中国政府はすべて断っている。海外メディアの取材も制限し、中国政府に都合のいい情報だけを発信しようと躍起になっている。

その一方で、中国経済には危うさがつきまとっている。不動産バブルの崩壊と地方政府の債務危機については、以前から大きな問題として指摘され続けてきたが、とうとう「中国経済が7月に崩壊する」という論文を習近平国家主席のブレーンの1人が発表し、中国政府内で話題になっているという報道も出てきた(「週刊現代」4月30日発売号)。

さらに今、中国では、都市と地方の経済格差、共産党幹部の汚職問題、PM2.5や鳥インフルエンザといった環境・衛生問題など、政府への不満・不安の材料は枚挙に暇がなく、国民の不満は高まっている。

こうした背景を考えると、中国政府が四川地震を利用して、少しでも国民の不満を和らげ、支持を取り付けよう躍起になっている姿が浮かび上がってくる。

しかし、そうした中国政府の本音を国民は見透かしているようで、被災地では、政府の救援活動の美談が「やらせ」であるという批判や、外国の救助隊が来ていれば多くの命が助かったという批判が噴出しているという。

今回の中国政府の対応は、党への求心力を高めるどころか、低下させている可能性が高い。四川地震は、一党独裁体制の足元をぐらつかせるきっかけとなるかもしれない。(居)』

『中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張

やはり前々から言われているように中国は沖縄を属国にしたいのは明白です。米軍を追い出して占領したいと思っています。

そのために米軍を追い出すために様々な工作をしています。それに従って左翼や運動をしている日本人が多くいます。愚かです。

『中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！[HRPニュースファイル635]


5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』 中国共産党機関紙が論文」)

論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上)

同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。

この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。

◆沖縄で「琉球独立」運動が活性化

こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。

5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論 研究学会、5月15日設立」)

4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。

沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気」)

◆沖縄と本土分断を図る左翼マスコミ

こうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。

先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。

「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。

◆「日本が沖縄を見捨てた」というウソ

しかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。

また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。

日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。

「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。

沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。

日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。

中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。

◆沖縄を守るための理論武装を！

そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行)

明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日 幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」)

ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。

中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。

沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

まず自客史観を否定することから始めるべきだ。

我々の父祖を人類史上に先例のない残虐非道な集団に仕立てあげ、自分の国の歴史を悪魔の所業のように描きだし、自国にムチ打ち、糾弾する「自虐史観」はまったくの嘘であり、捏造されたものです。

ＧＨＱの占領された当時、東京大空襲、原爆を落とし、数十万の人達を殺したことを正当化するためのウソ、捏造で日本人を洗脳しました。

これを信じている政治家が大半です。これでは日本を守ることはできない。まず自客史観を否定することから始めるべきだ。

『父祖達は国を守ると同時に当時、ほとんどのアジアの国が欧米の植民地にされ、搾取され苦しんでいたのを独立させるために戦いました。その結果アジアで３３カ国、アフリカで４４カ国が独立するという奇跡が起きました。

日本の捨て身の一撃が、人種差別世界を叩きつぶしたのです。大東亜戦争（太平洋戦争）は、大航海時代以来の欧米諸国によるアジア・アフリカ収奪の歴史に、終止符を打ちました。これは、いくら評価しても評価しきれないほど、大きな事柄です。』

村山談話を認めてしまうとは最悪です。

安倍さんは憲法改正では批判が強く、票が取れないので持論を主張するのを辞めて村山談話を認めてしまいました。これで本当に日本を守れるのか、いくら批判が強くても日本を守るために耐え、批判に揺らぐことなく、初心を貫くべきだ。

『支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6050

安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を歩んでいるようにも見える。

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始めるかもしれない。

これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)

日本は「悪魔の軍隊」だったのか？

『日本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する[HRPニュースファイル643]

◆植え付けられた贖罪意識

戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万～20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。

戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売)

「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。

◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」

「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。

中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。

南京市にある南京大虐殺記念館には年間600～700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。

「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。

・「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」(東京書籍)

・「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」(教育出版)

また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。

同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。

◆「南京虐殺」に対する反論

南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007)

また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987)

・南京攻略時の南京の人口は、12～13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？

・中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。

・虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。

・南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。

・南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。

・〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。

◆南京虐殺を否定する様々な検証

近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。

一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。

しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。

最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。

川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。

その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。

現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012))

また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。

このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。

◆今こそ、日本の誇りを取り戻そう！

「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。

私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。

捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。

それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝

インドは国力を中国包囲網に役立てよ！

『中印首脳会談 中国が友好を演出 インドは国力を中国包囲網に役立てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6054

中国の李克強首相は20日、訪問先の印ニューデリーで、シン首相と会談した。最近の両国関係は、領土問題で係争中のカシミール地方で、中国軍がインド側に侵入した事件をきっかけに冷え込んでいたが、会談では中国包囲網の回避を狙う中国側が融和ムードを演出した。

中国の覇権主義的な行動に対して、日米は中国との領土問題を抱える東南アジア諸国などと連携強化を積極的に進め、中国包囲網の構築を進めている。今回、李首相が最初の外遊先としてインドを選んだ背景には、「山河がつながる友好的隣国」(李首相)との関係を強化して、包囲網の動きにくさびを打ち込む狙いがある。

折しも、27日からはシン首相が来日する予定だ。その直前に中印首脳会談を設定して融和ムードを演出したことには、日本に対する牽制の意図も透けて見える。日印首脳会談では、福島での原発事故以降、棚上げになっている原子力協定について、両国が交渉再開で合意する見込みで、さらなる関係強化が進むことになりそうだ。

李首相はシン首相に今年秋の訪中を打診するなど融和演出に努めたが、両国間の隔たりは大きい。会談で両首脳は中印貿易を2015年までに1千億ドル(約10兆円)に拡大する目標を再確認したが、インドは280億ドルを超える対中貿易赤字に不満を持っている。またカシミールをめぐる領土問題や、中国がパキスタンの核開発に協力していることなども、インド側の中国に対する不信の種になっている。

中国との懸案を背景に日米との連携を強化しているといっても、インドが中国包囲網に積極的に加わるか態度を決めかねている。オーストラリアのシンクタンクが昨年行った世論調査では、84%のインド人が中国は脅威だと思うと答えているが、その一方で、「インドが中国包囲網に加わるべき」「インドは中国と一緒にリーダーシップを発揮すべき」と答えた人は、ともに65%ほどで拮抗している。

どっちつかずの世論に加えて、これまで非同盟主義を取ってきたインドが外交政策を転換するのは容易ではない。経済成長を背景にした国力増大をどう生かしていいか、インド自身が迷っているという指摘もある。米ボストン大のマンジャリ・ミラー助教授は、「インドのエリートは、『台頭するインド』という概念は西側が創り上げた見方ではないかと心配している。その見方は、インドの経済成長と国際的な貢献への期待を、非現実的に高めてしまっているからだ」と論じている(米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』5月/6月号)。

沖縄周辺で潜水艦を泳がせて日本を威嚇するなど、周辺国を威圧する中国の覇権主義の動きは、顕在化する一方だ。大国としての国力は、自由や民主主義、基本的人権を守るという世界の正義のために、積極的に用いなければならない。インドに大国としての自覚が芽生え、独裁中国に対する包囲網づくりに加わることを願いたい。(呉)

【関連記事】
2013年5月1日付本欄 中国軍がインド側に侵入し両軍にらみ合い 日米はインド支援で中国牽制を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5974

セラの「稲盛経営１２ヵ条」にある言葉

京セラの「稲盛経営１２ヵ条」にある言葉、「強烈な願望を心に抱く潜在意識に透徹するほどの強く持続した願望を持つこと」これが稲盛さんの偉大な成功の原点だそうです。稲盛さんは意識の95％の潜在意識を活用して、京セラを大企業にしたと思います。

引き寄せの法則では思えばすぐに現実となるように言われていますが、潜在意識に伝わらなければ、現実にならないようです。

アメリカに自国の国民の生命と財産を全て託すのは危険

アメリカを冷静に考えると先の大戦での敵国であり、日米同盟は日本を守っているように装っていますが、真の目的は日本に二度とアメリカに刃向かわないように軍事力を持たせないことです。

ドイツには落とさず、「イエローモンキー」だからといって人種差別し、日本に原爆を落とし原爆の威力の実験をしました。

そして戦後、アメリカは自虐史観で日本人を徹底的に洗脳し、今後、他国に侵略されても、一切、軍事力で抵抗してはいけないという今の憲法を押し付けました。そしてニクソンと周恩来は「日本には絶対に核を持たせない」と密約しています。

日米同盟は今は、たいへん大切ですが、これらを考えると中国と日本が戦争になった場合、アメリカが自ら血を流して日本を守るとは考えられません。自国を守る為の軍事力、抑止力をもたなけらば日本は滅び、侵略されるのは明白です。

先の熾烈な大戦での敵国であったアメリカに自国の国民の生命と財産を全て託すのは危険すぎる。自分の国は自分で守らなければならない。

年齢は60歳代なのに30歳の体力があると紹介されていました。

昨日のＴＢＳのバラェティ番組を見ていたら女優の夏樹陽子さんが出演していました。年齢は60歳代なのに30歳の体力があると紹介されていました。その秘訣として何パターンのストレッチみたいのを紹介されていました。

実はあれが「チベット体操」です。夏樹さんは１０年間も続けているそうです。夏樹さんを見ると若々しくたいへん綺麗です。とても60歳代には見えません。

チベット体操は若返りの体操と言われていますが、夏樹さんは、それを証明しています。簡単な６つの体操です。ぜひお勧めです。

中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！

中国は毎年、軍事費を急激に増大し、尖閣諸島、そして沖縄まで自国の領土だと主張している。日本にとって危険な国だ。自分の国は自分で守る体制を早急に作るべきだ。

『中国の戦略を分析し、日本よ、戦略を持て！[HRPニュースファイル647]

◆米国防総省が尖閣を巡る動きで中国をけん制

米国防総省は5月6日、「中国の軍事力に関する年次報告書 2013年版(※)」を発表しました。

※“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013″⇒http://www.defense.gov/pubs/2013_china_report_final.pdf

報告書は、中国政府が尖閣諸島を「中国領」として扱えるよう昨年9月に設定した独自の直線基線について「不適切で、国際法に合致しない」と批判。尖閣周辺で中国が繰り返す挑発行為は日中の偶発的な衝突を起こしかねないと危惧を表明しています。(5/7 日経「尖閣周辺の中国の基線『国際法に合わず』米報告書」)

米政府高官は今回の尖閣を巡る記述に関して「尖閣は日本の施政下にあり、いかなる一方的な行為にも反対する」と説明。中国に冷静な行動を呼び掛けるのが狙いとの考えを示しています。(同上)

その他、トピックスとして、(1)2012年に起きたサイバー攻撃の一部は中国政府・軍が直接関与、(2)産業スパイ活動で軍の近代化を支援、(3)2020年ごろまでに初の国産空母が就航、(4)対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」（射程1500キロメートル以上）の配備等を掲載しています。(5/6 日経「米、中国の動きけん制 国防総省報告書 弱腰批判を払拭」)

◆「中国の戦略」を知れば、中国が分かる

本報告書で特筆すべきは、第２章の「Understanding China's Strategy（中国の戦略）」についてです。

トウ小平氏以降の中国の指導者は、「2020年」を念頭に置き、経済力と軍事力を「一定の水準」にまで押し上げることを戦略目標にして来ました。

「一定の水準」とは「成長を維持し、かつ安定を促進するために中国経済を立て直すこと」と「中国人民解放軍を近代化させ、戦争または地域紛争に勝つ能力への到達」を指します。

特に日本が注意すべき点は、中国の指導者が「中国人民解放軍の成長こそが、中国の大国としての地位を確立する」と考えていることにあります。

中国の指導者は「近代化された軍事力」を持つことで、「中国の国益を侵す勢力から国益を守る」、または、「国益を守るために直接行動に出る」ことができると考えています。

すなわち、中国政府が「自国の国益が犯される」と判断した場合には、「戦争に訴えることも躊躇しない」ことを認識しておくべきです。

実際、中国の歴史を振り返ると、中華人民共和国が1949年に成立するや否や、中国は50年にチベット、54年に台湾、59年にインド、69年にソ連、79年にベトナムと国境をめぐり争っています。

さらに、74年に西沙諸島でベトナムと争い実効支配を始め、92年にフィリピンが米軍基地を撤去すると、その3年後には南沙諸島に軍事施設を建設、次々と他の島も実効支配しています。(参照：The Liberty Web「幸福実現党Q&A」)

◆中国の軍事力増強に警戒を高めるアメリカ

その他、米国防総省は本報告書で、新鋭の短距離・中距離の通常戦力弾道ミサイル、地上攻撃・艦艇攻撃両方の巡航ミサイル、宇宙攻撃兵器、接近拒否、地域拒否の能力強化を意図した軍事サイバー能力の増強等を指摘しています。(5/15 JB PRESS「中国のすさまじい軍事力増強を米国防総省が警告」)

本報告書全体を通じ、米国防総省が中国に対して「警戒感」を強めていることは明らかです。

日本としては、米国の「警戒感」がわが国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて推測していく必要があります。

「中国への警戒」を強めるアメリカは、自国の戦力を守るべく、在日米軍を日本から徐々に後退させる方向で動いています。

このような事態が進めば、日本は窮地に立たされることは明らかです。座していれば死を待つのみです。

しかし、これは同時に、「米国依存の安全保障」に安住して来た日本にとって、「自主防衛」「憲法９条改正」を進めていくチャンスでもあります。

残念ながら、自民党は5月24日、7月の参院選に掲げる政権公約で「憲法96条改正」を明記することを見送ることを発表しました。(5/24 ブルームバーグ「自民：憲法96条の先行改正、政権公約明記は見送りへ」)

憲法改正の絶好の好機が来ているというのに、憲法改正から逃げた自民党は、「自主憲法の制定」という党是を踏みにじり、自己の存在否定へと陥っています。

◆日本よ、戦略を持て！

米国防総省が分析するように、中国は長期戦略に基づき、経済力を急成長させ、軍事大国を築いて来ました。

日本も早急に「最悪の事態（侵略される危機）」を想定した「戦略」を作り上げていく必要があります。

「戦略」とは、あらゆる事態を想定し、日本の国益をいかにして守るか、そのために日本の国が持つ資源をどのような形で使うのかをあらかじめ考えていくことです。

幸福実現党は国難を乗り越え、「世界のリーダー国家」としての日本を築くために、中長期戦略に基づいた経済、教育、国防、外交政策を打ち出しています。

今、「中国がアジアの盟主になるのか」「日本がアジアのリーダーになるのか」――世界が注目しています。

中国は捏造された「歴史認識」を持ち出してまで、「日本が強国になることの危険性」を世界にアピールしています。

今こそ、日本は「正しい歴史認識」を打ち出し、この国の「誇り」を国内外に発信すると共に、戦略に基づいた国家再建を進めていくべき時です。（文責・幸福実現党政調会長 黒川白雲）

マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"

日系3世ですか、トンデモナイ人間です。魂を売り渡したとしか思えません。最低です。

『◆マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068

橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、慰安婦問題の議論が激しくなっている。その中で、2007年に米下院で慰安婦問題での対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ下院議員が、24日付東京新聞のインタビューに答えている。

記事の中でホンダ議員は、安倍晋三首相が慰安婦の強制性に疑問を持っていることについて、「(「河野談話」を)首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ」と糾弾。その上で、「(「河野談話」では謝罪が)不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」と、日本が慰安婦問題で謝罪を重ねるべきと主張した。慰安婦問題の日米関係への影響については、「日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」とコメントしている。

ホンダ議員が指摘している1993年の「河野談話」は、日本軍が強制的に慰安婦を集めたことを認めたもの。実際のところ、慰安婦はあくまで業者の募集によって集められたのであって、軍による強制などなかったが、日韓関係悪化を恐れてこの問題で早めの政治決着を図った当時の日本政府が事実関係を確認せずに談話を発表してしまった。政府が軍の強制を認めたことで談話は一人歩きし、中韓のプロパガンダに利用される結果となってしまった。

実際に、2007年に米下院で可決された慰安婦問題での対日非難決議の内容は、この「河野談話」に沿ったものだが、採択の背景にはアメリカにおける中国・韓国系圧力団体の積極的なロビー活動があったとされている。

ちなみに、この決議案採択を主導したホンダ議員は、アジア移民が多いカリフォルニア州サンノゼ選出の議員。アメリカの中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」とのつながりが深い。この連合会は2005年に日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めているほか、南京占領時に日本軍が虐殺・略奪・強姦の限りを尽くしたと糾弾する『レイプ・オブ・南京』という事実無根の欠陥本の宣伝や販促に努めた。

その上ホンダ議員は、架空の投資話で集めた資金を民主党議員などに不正献金し、2009年に禁固刑を言い渡された中国系実業家から、1000ドルの献金を受け取ったこともある。日系3世ということもあって日本に関する問題で注目を集めがちだが、その実態はチャイナ・マネーに媚を売って祖国の名誉を傷つける"政治屋"といったところだろう。

国際政治における歴史問題は、事実を求める試みではなく、各国の国益を追求するためのプロパガンダ闘争になっている。チャイナ・マネーが確実にアメリカをも侵食し、日本を孤立させようとしていることに、日本は危機感を持たねばならない。(呉)

【関連記事】
2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065

2013年5月23日付本欄 原爆は「神の懲罰」と韓国紙 記者と新聞社は真摯に謝罪せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6064

安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である

安倍さん、しっかりしてください。初心を貫くべきです。保身のために妥協するのは辞めてください。

『◆安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6067

自民党が7月の参院選で打ち出す公約の原案について24日付各紙が報じている。だが、これまでの安倍晋三首相の強気な発言などに比べ、原案はかなりトーンダウンしたあいまいな内容となっている。これは参院選を乗り切るための選挙対策だろうが、明確な主張を避ける手法は卑怯と言わざるを得ない。

同日付朝日新聞によると、自民党の原案では、成長戦略の項目で、2012年の衆院選で掲げた「名目3%以上の経済成長」という表現から数字目標を削除し、原発でも「再稼働」について記述していない。自衛権についても「集団的自衛権の行使を可能に」という表現を削除するなど、衆院選時よりも大きく後退した内容となっている。

安倍首相はこれまでに「アベノミクス」で日経平均株価を5年前の水準まで回復させ、原発の再稼働については「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」などと発言していた。しかし、今回の原案は、全体的にこれまでの勢いがかなり弱まっている

こうしたトーンダウンの背景には、アベノミクスに対する批判が増えていることや、憲法改正や自衛権についての動きに海外から「右傾化」の批判が出ていることと無関係ではないだろう。安倍首相は選挙を乗り切るために、批判を受けた部分はあいまい路線でしのいで、選挙後に判断するという卑怯な手法を取るつもりではないか。

実際に、安倍・自民党は2012年12月の衆院選公約で、原発の再稼働を「3年以内に判断する」とぼかしていたが、当選後には推進し始めた。また、TPPについても「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」とあいまいにしていたが、選挙後たった3カ月で参加表明を行った。あいまい戦略は安倍・自民党の常とう手段である。

しかし、国政選挙は、国民がこの国の舵取りを託す人物を選ぶためのものである。政治家や政党がその主張を明確にしなければ、有権者は選びようがないし、選んだとしても選んだ責任を負うことができない。

本欄でも再三報じてきたが、自民党はこれまで、インフレターゲットの数値設定など、多くの幸福実現党の政策を後追いしてきたが、批判を受けただけで弱腰になってしまうのは、「なぜその政策が必要なのか」を理解していないからではないか。どうせ真似をするなら、信念を持って臨んでいただきたいものだが、信念もなく自らの主張を明確にしない政党には、国の未来を任せることはできない。(居)

【関連記事】
2013年5月3日付本欄 憲法記念日に幸福実現党が声明を発表 「主権国家の憲法」を打ち立てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5984

2012年12月17日付本欄 【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5322



◆株価急落を「バブル崩壊」と結びつけるメディアの愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6066

東京株式市場で23日、日経平均株価の終値が前日より1000円以上、下落したが、これを「バブル崩壊」と結びつける一部メディアの主張を鵜呑みにしてはならない.