米中首脳会談の実態

米中首脳会談の実態――日本復活の「一番ピン」とは？[HRPニュースファイル670]

◆首脳会談の開催地は「西のキャンプ・デービッド」

7日から8日にかけて、習近平主席とオバマ大統領の会談が行われましたが、会談場所はホワイトハウスではなく、カリフォルニア州の砂漠地帯にあるアネンバーグ・エステートが選ばれました。

同地は元々、米メディア王の故ウォルター・アネンバーグ氏の邸宅として建設され、過去にはエリザベス二世などの賓客を迎える場所として用いられたことがあります。

ゆえに、同地は「西のキャンプ・デービッド※」とも呼ばれており、ただの保養地ではありません。(2012/1/23：NYTimes「A Retreat for the Rich and Powerful Is Opening Its Doors to the World」)
※米大統領の別荘地兼・重要なサミット等の開催地

◆中国にとっても意味のある会談場所

さらに6月7日付の「解放軍報」の報道を見ると、このアネンバーグ・エステートについて「国際的影響力を持つ人物がプライベートの会談を行う場所」と紹介されており、中国側にとっても意味のある会談場所と映っていることが分かります。(6/7解放軍報「安納伯格庄園」)

それだけでなく、オバマ大統領は習近平氏と会談した際、アメリカスギで作られたベンチを習主席にプレゼントし、一緒に座って写真を撮るというパフォーマンスを行っています。

これは1972年にニクソン大統領が中国を電撃訪問した際、中国側にカリフォルニア産アメリカスギの苗木をプレゼントしたことに由来しています。(06/10 解放軍報「習近平同奥巴馬挙行中美元首第二場会談」)

このような米大統領のパフォーマンスについて、韓国紙「中央日報」は「苗木が育って巨木になり、その巨木で作ったベンチに米中首脳が並んで座り、天下大勢を論じるほどになったということだ」と興奮気味に論じています。(6/11 中央日報「【コラム】米中新時代の開幕(1)」)

中国側は、習主席の唱える「新型の大国関係」をオバマ大統領に呑ませるにあたって、米中関係の出発点に関係の深い地で「友好ムード」を演出することを期待していたのでしょう。

◆中国側が劣勢だった？会談の「中身」とは

しかし、開催場所やパフォーマンス的なものを抜きにした首脳会談の「中身」を見ると、必ずしも中国側に有利な展開では無かったことが想像できます。

例えば、中国側は会談の「成果」として「第五次中米戦略経済対話」の開催や「中国国防部長・外交部長の訪米」「リムパック2014への中国軍の参加」といった協力関係の進展を挙げています。

しかし、これらは直ちに「米中関係の急接近」を示すものではなく、むしろ米側からは「サイバー安全保障」や「人民元の対ドルレート」「知財権の保護」等、中国側にとって「触れられたくない」問題での協力を迫られています。(6/10 解放軍報「跨越太平洋的合作」)

また、習主席は「新型の大国関係」として「不衝突・不対抗」「相互尊重」「合作共勝」の三原則を米国に対して掲げると共に、「対話のレベルと相互信頼の向上」や、高度技術の対中輸出解除を求める「実質的な協力の新局面の創造」、アフガンや朝鮮半島問題において中国の関与の拡大を目指す「新しい大国のモデルの建立」、そして「新しい軍事関係の確立」などの４つの提案しています。

しかし、オバマ大統領からは「積極的な反応があった」という記述にとどまっています。(同上)

この会談で何らかの「成果」があったのであれば、オバマ大統領の言葉として、もっと具体的な言葉を引き出せていたはずです。

しかし、中国側の報道には、そのような具体的表現は一切なく、習主席の主張ばかりが踊っているのが実態です。

このことからも、首脳会談は終始、オバマ大統領のペースで進められた可能性が高いと言えます。(参照：6/11 Wedge Infinity 石平著「米大統領から大変な『宿題』を持ち帰った習近平の憂鬱」)

◆日本からの「情報発信」こそ最重要

この点に関して、いわゆる「慰安婦問題」を米国に拡散することを狙う在米韓国人団体に突撃取材を敢行すると共に、米国の共和党系上院議員に日本国としての正当な立場をPRするため渡米していた幸福実現党のオイカワ ユキヒサ外務局長（http://yuki-oikawa.com/）の分析をご紹介させて頂きます。

オイカワ局長は「中国は国内経済に大きな問題を抱えており、本当は米国の助けを必要としている。習主席がオバマ大統領に対して強気の立場を取ることなど、事実上不可能」という見解を示しています。

その上で、「今、国益にとって本当に大事なことは、真実に基づく日本の主張をハッキリと”米国で”発信すること。韓国政府は、在米韓国人団体を通じ、米国で河野談話等の既成事実化を進めようとしている。場当たり的な対応を繰り返してきた一部の自民党議員の責任は極めて重い」と指摘しています。

※【youtubeチャンネル】オイカワ ユキヒサのアメリカン・レポート⇒http://www.youtube.com/channel/UCmYk5gAbD15zJVLkpUMznNw

米中関係の強化を狙う中国の動きは十分警戒する必要がありますが、私たち日本人は「自分たちにできる努力」として、国内では「自虐史観脱却」に向けた不動の世論を形成すると共に、日本の政治家が、オイカワ外務局長のように国際社会に対して主体的に情報発信、政治的PRを行うことが最重要です。

自虐史観の脱却――これこそが、日本の復活の「一番ピン」なのです。共に「自由の大国」日本の復活を堂々と進めて参りましょう！(文責・幸福実現党衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

◆イラン大統領選でロハニ氏当選

◆イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/◆イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

安倍さんの骨抜きの「骨太の方針」

安倍さんには期待していました。ぜひ財務省を無視して、消費増税を撤回してください。そうすればアベノミクスはある程度、成功します。消費税増税すれば不況となり、支持率は急激に落ち、即，退陣となります。愚かなことは辞めてください。

『骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！[HRPニュースファイル671]

◆「骨太の方針」の本質は「選挙対策」

政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」)

この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。

「骨太の方針」では大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が重視されています。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。

高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。

これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。

つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。

◆経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しない

そして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。

これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しています。

「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」を目標としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。

安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。

すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。

◆消費税は長期不況をもたらす

これまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。

自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。

幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』(幸福実現党発刊)において、次のように述べています。

「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」

大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。

第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。

しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。

◆経済成長は福祉政策でもある

幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。

この経済成長こそが、真の福祉でもあります。

経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。

高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。

個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。

大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊)

そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てていくことが不可欠です。

本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！(幸福実現党HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

「4種類の宇宙人が地球に来ている」

◆元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6178

アメリカのハフィントン・ポストのカナダ版政治欄に、元カナダ国防相、ポール・ヘリヤー氏のUFO・エイリアン発言が報じられている。

ポール・ヘリヤー氏は、カナダ議会で23年余り議員を務めたが、国防相のときにはUFOについての報告を受けたという。『The Day After Roswell』(邦題『ペンタゴンの陰謀』)を読んでUFOに関心を持ち、調査し始め、一貫してアメリカ政府や軍はUFO情報を開示すべきだと訴えている。

ハフィントン・ポストには、先月、ワシントンDCで行われたUFO・エイリアン情報を民間人が公開する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」でヘリヤー氏が発言した内容の詳報が載せられている。そのポイントは以下のようなものだ。

・少なくとも4種類のエイリアンが何千年もの間、地球に来ている。
・今いるエイリアンのうち5種類の名前は「ゼータ・レティクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、わし座(アルタイル)」。
・少なくとも2人がアメリカ政府機関で働いている。
・地球温暖化など、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる。
・しかし、その情報開示を阻む、既得権を持つ「陰の政府」がアメリカには存在し、一方的に世界を支配しようとし、宗教の違い等から生じる様々な不和を引き起こしている。

エイリアン・アブダクションの世界的権威、ジョン・マック博士の書籍『Passport to the cosmos』(宇宙へのパスポート)から、「エイリアン自身は神ではないが振る舞いは神のようだ。拉致被害者らは一貫して、彼らは神の使者のように行動したと言っている」と引用し、ヘリヤー氏は以下のように結論づけている。

「私たち地球人はもっとスピリチュアルな存在になるべきだ。世界の主要な宗教には共通の部分、"ゴールデン・ルール"がある。それを実行し、そして宇宙の真実を受け入れ、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる」と。

つまり、地球は今、すべての宗教のゴールデン・ルールを現代的にスケールアップさせた地球的宗教を打ち立て、次は宇宙への扉を開く時が来ているということだ。(純)

このままでは、安倍政権は1年以内に崩壊する！

安倍さんには長期政権で安定して欲しいのですが麻生さんと一緒に財務省に洗脳され、消費税増税すれば財政が健全化すると固く信じているようです。

３％から5％に上げた前回と同じように、これが実効されれば消費は急激に冷え、大不況になり、支持率も急低下。1年以内に退陣に追い込まれるのは明白です。

安倍さん、長期政権を望むなら、絶対に財務省の悲願の消費税の増税は中止すべきです。財務省は国民の幸福をまったく考えていません。省益のみです。

中国共産党幹部の腐敗の実態(3)

中国共産党幹部の腐敗の実態(3)――危険ラインに達した中国の「格差社会」[HRPニュースファイル672]

◆危険ラインに達した中国の「格差社会」

日本は「格差社会」が進んでいるという人もいますが、日本とは比べ物にならない程の深刻な格差が「完全平等」を掲げる共産主義国家・中国で起こっています。

その格差は、もはや是正不可能なほど深刻で、中国国内に大きな政情不安をもたらしています。

中国共産党幹部の腐敗の実態(1)でも言及しましたが、「ジニ係数」(国民の所得格差を計る指標で、1に近いほど格差が大きい)で比較すると、日本のジニ係数は0.336、世界平均は0．44であるのに対して、中国は0.61と、世界平均を大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

例えば、中国の労働者平均の年収は約30万円です。また農村では18.5万円程度です。一方、ある保険会社の役員(中国共産党員)の年収は約8億5千万円でした。労働者平均の約3000倍、農民工平均の4500倍です。(2012/10/24 産経)

◆深刻な都市と農村の格差

また、中国社会科学院が発表した「社会青書」によれば、中国の都市部と農村部の収入格差は最大で約9.3倍に達しています。(2012/12/26 赤旗「都市と農村 格差9.3倍 中国社会科学院が発表」)

例えば、上海都市部住民１人当たりの年収は3万6230元(約56万円)もあるのに対し、甘粛省農村部の１人当たりの年収は3909元(約6万円)に過ぎません。

さらに都市・農村格差として、次のような事例もあります。

現在の中国の繁栄は沿海部の都市とその郊外に集中していますが、都市の生活は農村部からの出稼ぎ労働者なくしては成立しません。

都市住民が嫌う飯場や清掃等の「３Ｋ職場」は、ほとんどこの出稼ぎ労働者の仕事です。

出稼ぎ労働者には、職種制限や差別的低賃金はもとより、都市住民が享受している諸種の社会保障サービスを受けることはできません。

彼らには都市の教育・医療・保健サービスを受ける権利が与えられていないのです。もしサービスを受けられたとしても、法外な代価が要求されます。

「平等」をどの国よりも追い求めているはずの共産主義国家が、世界で最も格差がついているとは誠に皮肉なものです。

◆中国崩壊の序曲――今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！

現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、中国各地で暴動が多発しています。

中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」)

そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。

中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。

尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いたものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーとなって溜まっているのは明らかです。

中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。

善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。

西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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