未来産業に向けた大胆な法改正を！

日本の官僚は日本のガンだ。このような官僚の言いなりになっている政治家は情けない。
官僚を使える政治家を国会に送らなければ日本の未来は暗い。


『未来産業に向けた大胆な法改正を！――「自動運転カー」は違法？[HRPニュースファイル808]

◆世界をリードする日本の「自動運転システム」

日本の未来産業の切り札の一つとして期待されているのが「自動運転システム」です。

日本の「自動運転システム」はトヨタ、日産、ホンダの３社が開発中で、世界をリードしています。(10/17 日経「『自動運転』こそ日本の切り札」)

日産は今年8月、2020年までに自動運転技術を搭載した車両を量産販売する準備が整ったと発表しており、一般消費者が入手可能な価格で、複数車種の自動運転車を用意する予定です。(8/28 ITMedia)

また、トヨタは10月中旬、首都高で自動運転技術を利用した公道デモ走行を公開しました。

自動運転カーは渋滞や急カーブにあふれた都市の高速道路でも使えるのが特徴で、ドライバーがハンドルから手を離し、アクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映されました。(10/20 日経「トヨタの自動運転車に乗ってみた 初心者でも首都高安心 とっさの判断、人より速く」)

◆「手放し自動運転」に国交省や警察が激怒！

しかし、トヨタが首都高で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒り、「待った！」をかけました。(10/16 Business Journal「警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で違法自動運転を実演」)

道路交通法第70条には「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない 」とあります。

そのため、トヨタの首都高(公道)での「手放し自動運転」は違法と見なされたためです。

しかし、自動運転カーは決して危険ではなく、とっさの事への対応も人間の判断よりも速く、事故予防はもちろん、無駄な走行もなくなり、車がすいている道を自動で選択するので、渋滞を生じにくくする効果もあり、警察や国交省にもメリットがあるはずです。

これは、日本のお役所の「頭の硬さ」が、日本の未来産業の発展をストップさせている典型事例です。

◆早急に、自動運転を認める法改正を！

アメリカでは、グーグルが8月に、自動運転カーの実験車両が走行距離累計30万マイル(約48万キロ)を突破し、これまで無事故だったと発表しています。(8/8 ITmedia「Google自動運転カー、48万キロを無事故で走破」)

グーグルが長距離の公道走行実験をして来た背景には、米国ではネバダ州など一部の州で、公道で自動運転カーを試運転できる免許を発行して来たからです。

さらに、カリフォルニア州では今年9月、公道での自動運転カーの走行を許可する法案が成立しています。

現在は日本の自動車メーカーが技術面においてリードしていますが、グーグルなど米IT企業も追随しており、日本政府が公道での自動運転カーの走行を一切認めない現状では、米企業に追い越される日も近いと言えます。

日産も「法律改正を前提条件として自動運転車を商品化する」としていますが、現在、日本では自動運転カーを公道で運転できるようにするための法改正の動きは全く見られません。

自動運転カーはもはや「夢の技術」ではなく、既に実用段階に入りつつあります。

自動運転カーが実用化されれば、自動車は行き先を入力するだけという「家電感覚」になり、自動車運転免許は不要になります。道路標識や信号さえ不要になります。

そのためには、大幅な道路交通法の改正を視野に入れていく必要があります。

少なくとも、まずは自動運転カーの試験走行を認めるよう、早急な法改正をなすべきです。

◆未来産業に向けた大胆な規制緩和を急げ！

日本は再生医療の研究レベルでは世界のトップを走っているものの、再生医療製品の実用化では欧米に遅れを取っています。

その理由は、製品化に向けた厳しい法規制が山ほどあるためです。

日本が世界に誇る「自動運転システム」も、再生医療製品実用化の遅れの前轍を踏むことのないよう、早急に手を打つ必要があります。

日本には世界に誇る最先端の未来産業のタネが数多く存在していますが、厳しい規制で縛られ、芽を出しにくい環境にあります。

「未来産業」という大樹を育むためには、政府は大胆な規制緩和を断行すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

徴用訴訟は慰安婦問題に次ぐ"たかり手法" 韓国は近代国家の常識を

徴用訴訟は慰安婦問題に次ぐ"たかり手法" 韓国は近代国家の常識を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6876

第二次大戦中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の工場で働かされたとする韓国人女性とその遺族計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の訴えを認め、三菱重工に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。

しかし、三菱重工が控訴する姿勢を見せているように、日本政府や訴訟を起こされている他の日本企業も、このような国際ルールを無視した韓国の“たかり行為"に毅然とした対応を取るべきだ。もし判決通りに支払えば、慰安婦問題よろしく、次々と名乗りを上げてくるのは間違いない。

そもそも戦時中の賠償問題については、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みであり、同条約の協定文書にも、両国とその国民間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかも、当の韓国政府が2005年に出した見解にも、「日本側が(請求権協定の際に)拠出した無償3億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれている」という解釈がはっきり示されている。(日本政府は無償3億ドル以外にも有償で2億ドル、民間借款で3億ドルの計8億ドルを支払っている)

そうであるならば、今回の徴用工のような個人の補償問題は、韓国政府に対して請求するのが筋である。光州地裁の原告勝利の判決は、まったく正当性を欠いた言いがかり判決でしかない。

韓国の政府と司法の見解が食い違っているこの事態に、韓国外交省報道官は、「司法手続きが進行中なので立場の表明は自制する」とだけ述べ、あいまいな態度を見せている。
しかし、政府と民間人が結託して嘘をでっちあげる韓国の体質を考えれば、このような逃げを見過ごすべきではない。

というのも今年5月、旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が橋下徹・大阪市長との面会を申し入れ、結局取りやめになった出来事があった。その際に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、女性2人(金福童氏と吉元玉氏)の守護霊を呼び出して本心を語らせたが、そこでは衝撃の発言が繰り広げられた。(以下、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』より抜粋)

「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金氏の守護霊)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、歴史問題を持ち出して日本バッシングを続けているが、こうした手法は国際社会で通用するはずがなく、韓国が本当の意味でまだ先進国、近代国家になりきれていないことを暴露している。
日本政府は慰安婦問題の轍を踏まないよう、安易に謝罪するのではなく、毅然とした態度で近代国家のあり方を韓国に教えなければならない。(雅)

【関連記事】
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ

『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ　～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～[HRPニュースファイル809]

◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権

安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。

大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。

福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。

安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）

◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」

トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。

具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。

また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）

原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。

その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。

◆原発を通しての日本VS中国という伏線

原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。

中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）

それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。

近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。

◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク

しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。

日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）

「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。

更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。

◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」

海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。

私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。

例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。

また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。

このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考

えます。

◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！

これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。

是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。

危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生　城取良太）

【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」　豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」　高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」　澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」　藤沢数希
「WEDGE11月号」

『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ

『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ　～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～[HRPニュースファイル809]

◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権

安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。

大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。

福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。

安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）

◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」

トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。

具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。

また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）

原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。

その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。

◆原発を通しての日本VS中国という伏線

原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。

中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）

それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。

近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。

◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク

しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。

日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）

「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。

更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。

◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」

海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。

私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。

例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。

また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。

このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考

えます。

◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！

これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。

是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。

危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生　城取良太）

【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」　豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」　高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」　澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」　藤沢数希
「WEDGE11月号」

日露が安保強化で合意 中国包囲網を築けるか

日露が安保強化で合意 中国包囲網を築けるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6880

日露両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内で開き、安全保障分野の協力を強めていくことで合意した。3日付各紙が報じている。

会談では、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から、テロ・海賊対策に拡大するなど、両国部隊が新たに共同訓練を行うことで一致したほか、サイバー攻撃対策や北朝鮮の非核化に向けても、両国が連携する方針を確認した。

日本が2プラス2を開催するのは、アメリカとオーストラリアに続き3カ国目。領空侵犯や領土問題を抱えるロシアとの開催は異例ともいえる。

しかし、日本の国防において、ロシアとの関係は重要だ。

弊誌では以前から、中国の軍拡、覇権主義を牽制するためには「日露協商」を結ぶべきだと主張してきた。協商とは、経済・通商問題を中心に緩やかな協力関係を結ぶもので、軍事同盟ほどの強い関係ではないが、第一次大戦前の英仏露三国協商のように軍事同盟の機能を果たすこともありうる。

日露協商を結ぶべき理由は、日本がアメリカ、ロシア、中国という三つの覇権国に囲まれているからだ。なかでも中国の拡張主義が日本の独立にとって最も危険な要素になっている今、アメリカと良好な関係にあるだけでは不十分で、もう一つの覇権国ロシアとも関係を強化する必要がある。

しかも、これまで頼りにしてきたアメリカが、国内問題で紛糾し、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、アジア地域に対する力が弱まってきている。日本はアメリカだけに頼るのではなく、同盟国を二つ三つと持って、自分の国は自分で守る外交をしていかなければならない。

また、一方のロシアも、中国に対する警戒を強めている。中国はオホーツク海や北極海にも海洋進出を進めているほか、食料や資源を求める中国人が極東・東シベリア地域に移住してきているからだ。

ただ、日本の国民感情からすると、ロシアとの関係を考える上で避けて通れないのが北方領土問題の解決だ。これに関して、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『未来の法』のなかで、ロシアが北方四島を返さない理由について、「ロシアは、ほかにもたくさん外国の領土を取っているため、北方四島を返したらほかの国にも返さなければいけなくなるからです」と述べている。

また、ロシアのプーチン大統領の守護霊を呼び出して本音を聞いた、『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(大川隆法著)の中で、プーチン大統領の守護霊は、「中国に領土を取られるのは困るから、日露がガチッと組めて、経済的にうまくいって、領土の安全が守れるようなら、四島返還を考えてもいいと思う」「君らの技のかけ方がよくて、『一本』を取ったらちゃんと返すよ」と、北方領土問題や中国との関係について本音を明かしている。

ロシア側が会談で日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システムについて懸念を表明したことからもわかるとおり、日本にはアメリカとの関係も含めて難しい舵取りが求められる。しかし、日露関係が今後の国防において重要であることは間違いない。安倍首相には、柔道家でもあるプーチン大統領をうならせるような「一本」を、ぜひとも繰り出していただきたい。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

外務省が慰安婦問題で韓国を批判

外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889

外務省が4日までに、「最近の韓国による情報発信」と題する文書をまとめた。
この文書では、昭和40年の日韓請求権・経済協力協定で慰安婦問題に関する請求は「完全かつ最終的に解決済み」であるにもかかわらず、その後1990年代前半以降、「慰安婦問題は請求権協定の対象外」と韓国が請求権に関する態度を変えたことを指摘している。5日付産経新聞が報じた。

韓国が第三国へ積極的に働きかけていることを受け、日本政府も海外広報予算を増やして、対外発信に努めている。これは外務省として当然為すべき仕事であり、「完全に解決済み」であることをしっかりと諸外国にもPRすべきだろう。
ただ、ここで気になるのは、慰安婦問題があったことを前提にしている点だ。

この度の文書で外務省は韓国政府を批判したものの、従軍慰安婦に対する日本政府の考え方は、あくまで河野談話に則ったものだ。そのため、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、昭和40年に賠償・請求権の問題などを法的に解決した。それに加え、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元従軍慰安婦に対する償い事業をしてきた。

これでは、諸外国は「日本自身が、従軍慰安婦があったことを認めている」としか見えない。アメリカや国際社会が従軍慰安婦問題に関して日本を批判する時は、河野談話を拠り所にしていることからも、この問題を根本的に解決するためには、河野談話を撤回し、そもそも従軍慰安婦問題はなかったことを主張することが必要だろう。

外務省単独で、河野談話の撤回と従軍慰安婦問題がそもそもなかったことを主張することは難しく、政治家の勇気ある行動が不可欠だ。
安倍首相は「安倍談話」の発表に意欲を見せつつも、結局は河野・村山談話を踏襲してしまい、歴史問題から逃げ腰となっている。今こそ安倍首相は初志貫徹し、日本の誇りを取り戻すために立ち上がってほしいものだ。(飯)

安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！

安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！[HRPニュースファイル812]安倍首相は「政治哲学」を持って、国防強化の必要性を国民に訴えよ！[HRPニュースファイル812]

◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？

11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。

集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。

しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。

制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。

首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。

集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。

◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？

中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。

これは、逆ではないでしょうか？

明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。

また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)

韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。

韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。

現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。

それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。

歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。

しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。

◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！

最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。

現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。

安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。

例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。

以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。

安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)


◆内閣法制局長官は「憲法の番人」か？

11月3日、日本国憲法の公布から67年を経て、憲法改正、集団的自衛権について、各党党首が意見を表明したり、新聞の社説が賑わいました。

集団的自衛権の行使に向け、安倍首相が内閣法制局長官の人事交代を行ったことに対して、共産党や左翼マスコミは「内閣の都合に合わせて『憲法の番人』の首をすげ替える。これが法治国家といえるのか？」などと、批判を強めています。

しかし、あくまでも内閣法制局長官は、内閣の下にあって、法案の作成や法律面で内閣を補佐する役割に過ぎません。

制度上、内閣法制局長官の任命権者は総理大臣であり、総理大臣の指揮統制下にあります。内閣法制局長官が内閣総理大臣の意思に沿って職務を行うことは当然のことであり、何らの違法性もありません。

首相が自分の意向に合った人物を「憲法の番人」である内閣法制局長官として任命することを「安倍首相の暴走だ」と批判する声もありますが、一官僚に過ぎない内閣法制局長官を「憲法の番人」と考えること自体、官僚主導政治を推進する考え方です。

集団的自衛権の行使が違憲かどうかを最終判断するのは、あくまでも裁判所であり、違憲立法審査権を有する裁判所こそが「憲法の番人」なのです。

◆「集団的自衛権」容認は、軍国主義の復活か？

中国マスコミは「集団的自衛権」容認は、日本の軍国主義勢力の台頭であって、武力行使の口実だと言っています。

これは、逆ではないでしょうか？

明らかな日本の領土である尖閣諸島を中国の「核心的利益」と公言し、連日のように監視船で押し寄せる中国の動きが、日本の防衛に対して危機感を募らせているわけであり、好きでやっているわけではありません。

また、韓国の与野党も強く反発し、与党院内報道官は「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できない」と述べています。(10/29 聯合ニュース)

韓国は「集団的自衛権」行使容認の動きを見て、「日本は信用できない」「日本は軍事大国化に向かう」と不快感と警戒感を強めていますが、これは、韓国の被害妄想のなにものでもありません。

韓国が自国の安全保障を真剣に考えるのであれば、日本ではなく、核兵器の開発を続け、ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮から如何に守るかを考えるべきです。

現在、韓国は、北朝鮮から攻撃を受ける危機と向き合っており、停戦している朝鮮戦争がいつ再開してもおかしくない情勢です。

それを防ぐためには、日本が「集団的自衛権」を行使できるようにし、日米韓の強固な軍事的関係を構築できれば、北朝鮮から韓国を守ることができるのです。

歴史問題もそうですが、現在の韓国は、反日政策を進めることが国益にかなうと考えています。

しかし、その逆で日本をバッシングすることは、自国を滅ぼすことにつながることを是非、理解頂きたいと思います。

◆安倍首相は「政治哲学」を持って、国防の危機を国民に訴えよ！

最後に言っておきたいことは、安倍首相は「集団的自衛権」の解釈変更に関し、コソコソと変更するのではなく、堂々と、国民や国際社会に対し、解釈を変更すべき理由、中国や北朝鮮の脅威、憲法９条改正の必要性について、説明し尽くすべきだということです。

現在、国民的議論を呼んでいる「国家秘密保護法」についても同様です。

安倍首相は支持率低下を気にして、正面から攻めずにコッソリ変更しようとしているように見えます。そうではなく堂々と国民に同法の必要性説明し、法案を通すべきです。

例えば、国家秘密保護法の本当の目的について、「同法案は、国民の知る権利を制限することが目的ではなく、同盟国である米国との国防に関わる秘密にしておくべき軍事的な重要情報が第三国に漏れることを防ぎ、日本国民の生命を守る重要な法案である」など、堂々と説明すべきです。

以上、これまで数回に渡って「集団的自衛権」容認の重要さについて考えてきました。これは、日本とアジアの平和を護るためにどうしても超えていかなくてはならないハードルだと考えます。

安倍首相は国防に対する「政治哲学」を持って、国民に説明を尽くし、強い信念で「集団的自衛権」行使容認を進めると共に、「国家秘密保護法」についても、国民に対し、その必要性をしっかりと説明していくべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

韓国の慰安婦漫画を打ち返す日本の「論破プロジェクト」

韓国の慰安婦漫画を打ち返す日本の「論破プロジェクト」 中国メディアが報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6894

反日批判を展開する韓国政府は、慰安婦の漫画を作成し、世界にアピールする計画を進めている。だが、この批判に対して、「従軍慰安婦は戦後の作り話」「強制連行はなかった」などと打ち返す運動を起こしているのが日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)である。

同プロジェクトの動きは、中国メディアも注目しており、その紹介記事「韓国の慰安婦漫画に憤慨、日本の社長が“倍返し"で対抗」が、Yahoo! ニュース日本版の国際アクセスランキング記事で、3位にランクインするなど注目を集めている。
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000018-xinhua-cn )

記事などによると、韓国政府は8月、来年1月に開かれるフランスのアングレーム国際漫画フェスティバルに、「旧日本軍の従軍慰安婦」問題を題材とした漫画を50本出展すると発表した。

だが、これに憤った藤井氏は、「論破プロジェクト」を立ち上げ、従軍慰安婦が戦後に作られた話であることや、強制連行がなかったことなど、歴史的な事実を100作品の漫画にして同フェスティバルに出品、反論することを決意した。11月中には、まず1作目となる「The J Facts」をフランスで出版する予定だ。

同プロジェクトの藤井委員長は、本誌の取材に対し、プロジェクトのコンセプトについて「日本の正しい史実や歴史観を、世界に向かって発信すること」と話している。

韓国や中国は、自国に有利なウソの歴史を作り上げて、「日本悪玉論」を世界各国で広げようとしている。これに対して、日本政府は、「賠償は終わっている」などと、まるで従軍慰安婦の存在を認めるかのような発信に終始するばかりで、効果的な反論を展開できていない。

その意味では、正しい歴史観を積極的に世界に発信しようとする「論破プロジェクト」の活動は、日本政府に先駆けた活動とも言え、今後の展開が見逃せない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2013年12月号記事 韓国の慰安婦漫画に日本から「倍返し」 「論破プロジェクト」始動! 論破プロジェクト 実行委員長 藤井実彦氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6820

2013年10月31日付本欄 反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6867

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！[HRPニュースファイル814]

◆日本版NSC法案

7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。

日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。

事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。

◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を

「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。

しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。

他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。

緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。

◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本

日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。

秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。

特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。

しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。

2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。

2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。

国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。

◆説明責任を果たす重要性

釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。

2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。

また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。

他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。

それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。

「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾　伊藤のぞみ）

東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県

東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県[HRPニュースファイル815]

◆沖縄の米軍に行われているヘイトスピーチ

週刊新潮の10月24日号において、沖縄県宜野湾市の普天間基地のゲート付近で、基地反対派の活動家が米軍やその家族に行ない続けているヘイトスピーチの実態が報じられました。

この記事によると、早朝から拡声器を使った基地反対の街頭演説を行い、ゲートに入るYナンバー（軍関係者の車）を見つけては、「Marine　out」、「Yankee go home」と罵ったり、汚いスラングまで浴びせたりと、人権を無視した蛮行が行われ続けています。

地元住民の中には基地に反対の方もおられますが、ゲート前での人権や他者の迷惑を顧みない反対派の活動に対して疑問を持つ方も多数おられます。

米軍の高官も、次のように怒りの意を表しています。

「基地反対派にも言論の自由もあり、地元の意見や要望も大切にしています。しかし、ゲート前で行われている暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムです。」

この活動は、昨年10月にオスプレイが配備された頃からほぼ毎日、夕方まで続けられています。

在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題となり報道されましたが、普天間基地のゲート近くでも、このような「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」がその以前から長い期間行われ続けているにも関わらず、この事実はあまり報道されておりません。

◆毎週行われているフェンスクリニーング活動

普天間基地のゲート付近では、「ヘイトスピーチ」のほか、基地の金網フェンスに「NO BASE」という文字とともに、赤や黄色のガムテープを貼りつけるなどの反対活動も行われています。

剥がした時に怪我するよう、テープの中にはわざと有刺鉄線やガラス片を仕込むなど、傷害罪になりかねない危険行為も行われています。

反対派による蛮行がエスカレートする背景には、「反戦平和は免罪符」という沖縄独特の空気があるとも言われています。

それに対して、地元の有志が「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」という団体を設立しました。FCPでは毎週１回、反対派が貼ったテープを剥がすだけでなく、基地周辺の清掃活動も行っています。

綺麗にしたフェンスをまた反対派が汚すというイタチごっこが繰り返される中、FCP活動に賛同するメンバーは増え続けています。

この活動は、基地や基地機能への賛否ではなく「ヘイトスピーチ」に苦しむアメリカ人を励まし、沖縄の人々が恥ずべきレイシストにならないことを示すために毅然と行われています。

沖縄県浦添市にあるFM21というラジオ局の看板番組である『わんぬうむい』の10月23日の放送（http://www.stickam.jp/video/182158921）にゲスト出演した空軍・海軍・陸軍・海兵隊の四軍の調整官を務める沖縄在日米軍の中将が、FCP活動に関して感謝の意を表しました。

生命をかけて任務にあたる米兵のなかには、心なき反対活動や「ヘイトスピーチ」のせいで傷つく方も少なくないと聞いています。ゆえに、四軍の調整官を務める上級将校に、FCPの皆様の正義と愛念が伝わったことは大きな意味があると言えるでしょう。

『わんぬうむい』では、ゲート付近の反対派の活動やFCP活動の詳細も紹介されております。（http://www.stickam.jp/video/182152806）

◆尖閣諸島や沖縄を守るためも 日米同盟は不可欠

2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を皮切りに、中国による我が国へ侵犯行為は日増しにエスカレートしています。

覇権主義を強める中国の狙いのひとつは、沖縄です。中国が太平洋に侵出するためには、どうしても沖縄が必要なのです。

尖閣問題も、その野望実現のひとつに過ぎません。万一でも、尖閣諸島に人民解放軍の基地が作られた場合、沖縄は目と鼻の先であり、我が国は極めて危険な状態になります。

原油などを運ぶ海上輸送路(シーレーン)に近いため、経済的にも大きな打撃となります。

中国が沖縄に手を出せないのは米軍基地があるからです。現行憲法の制約下、十分な防衛力が持てない日本にとっては、沖縄の米軍基地はますます不可欠です。

米軍基地を沖縄から追い出しても、代わりに人民解放軍に支配されるだけであり、沖縄に平和が訪れることはありません。

◆国防の要である沖縄・山口。今こそ保守の連携を!

山口県にある岩国基地と沖縄県の普天間基地には、自衛隊の駐屯地と米軍基地を有するという共通点があります。特に岩国基地と普天間基地には、日本で２箇所しかない海兵隊の基地を有しています。

中国の軍事的驚異から沖縄・尖閣諸島を守るため、最新輸送機オスプレイは、安全保障上なくてはならない存在です。岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。

つまり岩国基地には、朝鮮半島の有事に対応するという地政学的な重要性があるのです。

2007年3月、岩国市議会は、『国防協力都市宣言を求める決議』を可決しております。オスプレイの駐機等、沖縄の負担軽減に対し充分協力しておりますし、今後も協力できる態勢にあります。

東シナ海諸国の安心を脅かす中国の脅威、朝鮮半島の緊張が増す中において、沖縄県と山口県は、日本の安全保障の鍵を握る国防の要です。

ゆえに国防の最前線を担う沖縄県の皆様と、それを後方から支える山口県、特に岩国市の保守の皆様の連携が、今後は非常に重要となります。

子供たちの未来を守るため、両県の気概のある政治家・保守が立ち上がり、日本人の国防意識を高め、牽引する使命をしっかりと果たしていくことが必要です！(文責：幸福実現党・山口県本部副代表 かわい美和子）

中国の異常さを再認識せよ！！！

テレビの報道では下記のような中国の実態を一切、報道せず、普通の国として扱っている。隣国のこのような国があり、毎年急激に軍事費を増大させ、覇権をめざしている。マスコミは国民に真実を知らせるべきだ。

そしてこの異常な国家は日本の主要都市に核ミサイルを向けていつでも発射できるようにしている。政府や政治家は国民の財産と
生命を守るという義務を果たしていない。

真実を国民に知らせ、異常な国に対抗するための抑止力を持つ軍事力を持つべきだ。


『中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896

米オレゴン州で販売されていた、中国製ハロウィン用品セットの中から出てきた、1通の手紙が去年話題になった。そこに記されていたのが、中国の「労働教養所」に収容された男性による、過酷な労働、虐待、拷問を告発する文だったからだ。

米CNNはこのほど、この手紙を書いた男性を見つけ出し、匿名で取材を行った。男性は、中国での活動を禁じられている宗教団体「法輪功」のメンバー。北京五輪前に拘束され、その後「馬三家労働教養所」に収容されたという。

男性は改宗を迫られたがそれを拒否したため、暴行や眠らせないなどの拷問を受けたことを明らかにした。拷問の詳細は残酷すぎて話せないという。地獄のような状況を訴えるべく、労働教養所で製造していたハロウィン用品に手紙をしのばせたのだ。

同じ教養所の惨状が報告された例は他にもある。収容された経験のある女性の手記などにより、1日20時間働かされ、環境も劣悪で、トイレの時間も決められているといった強制労働の実態がわかっている。看守の命令で同僚に椅子で殴られて意識を失い、目が覚めればまた働かされるといった話もあり、日常的な拷問で死亡者や精神異常者も出ているという。

恐ろしいのは、こうした施設が中国に数百ヶ所もあるということだ。その実態を告発するのはまさに命がけで、見つかればどのような目に遭うかわからない。今回明らかになった虐待・拷問も、氷山の一角でしかない。

中国は世界第2位の経済大国となり、さも先進国であるかのように振舞おうとしている。日本人も、中国との経済交流の中で麻痺してしまうのか、中国に対して「少し問題のある隣国」くらいの認識しか持っていない人も多いのではないのだろうか。

しかし、こうした人権弾圧を、チベットやウイグルなどの他民族のみならず、同じ民族に対しても行っている中国政府が、本質において北朝鮮と何ら変わりはないということを再認識する必要がある。国際世論が、10月末に起きた天安門での車炎上事件を「テロ」とみなすかどうかで揺れている裏で、中国では毎日のように虐待・拷問が行われているのだ。

そうした事実を考えれば、国際社会は中国の人権弾圧を止めさせることに、迷いがあってはならない。また、現体制を解体して中国を民主化・自由化させることも、「自由と民主主義を守る」という理念以前に、人間として当たり前の「人助け」の問題といえる。

手紙を書いた男性は「中国は1つの大きな労働教養所のようなもの」と、中国の現状を表現している。日本も含め国際世論は、こうした国が巨大な経済力・軍事国を持とうとしていることの異常さを再認識しなければならない。(光)

中国の異常さを再認識せよ！！！

テレビの報道では下記のような中国の実態を一切、報道せず、普通の国として扱っている。隣国のこのような国があり、毎年急激に軍事費を増大させ、覇権をめざしている。マスコミは国民に真実を知らせるべきだ。

そしてこの異常な国家は日本の主要都市に核ミサイルを向けていつでも発射できるようにしている。政府や政治家は国民の財産と
生命を守るという義務を果たしていない。

真実を国民に知らせ、異常な国に対抗するための抑止力を持つ軍事力を持つべきだ。


『中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896

米オレゴン州で販売されていた、中国製ハロウィン用品セットの中から出てきた、1通の手紙が去年話題になった。そこに記されていたのが、中国の「労働教養所」に収容された男性による、過酷な労働、虐待、拷問を告発する文だったからだ。

米CNNはこのほど、この手紙を書いた男性を見つけ出し、匿名で取材を行った。男性は、中国での活動を禁じられている宗教団体「法輪功」のメンバー。北京五輪前に拘束され、その後「馬三家労働教養所」に収容されたという。

男性は改宗を迫られたがそれを拒否したため、暴行や眠らせないなどの拷問を受けたことを明らかにした。拷問の詳細は残酷すぎて話せないという。地獄のような状況を訴えるべく、労働教養所で製造していたハロウィン用品に手紙をしのばせたのだ。

同じ教養所の惨状が報告された例は他にもある。収容された経験のある女性の手記などにより、1日20時間働かされ、環境も劣悪で、トイレの時間も決められているといった強制労働の実態がわかっている。看守の命令で同僚に椅子で殴られて意識を失い、目が覚めればまた働かされるといった話もあり、日常的な拷問で死亡者や精神異常者も出ているという。

恐ろしいのは、こうした施設が中国に数百ヶ所もあるということだ。その実態を告発するのはまさに命がけで、見つかればどのような目に遭うかわからない。今回明らかになった虐待・拷問も、氷山の一角でしかない。

中国は世界第2位の経済大国となり、さも先進国であるかのように振舞おうとしている。日本人も、中国との経済交流の中で麻痺してしまうのか、中国に対して「少し問題のある隣国」くらいの認識しか持っていない人も多いのではないのだろうか。

しかし、こうした人権弾圧を、チベットやウイグルなどの他民族のみならず、同じ民族に対しても行っている中国政府が、本質において北朝鮮と何ら変わりはないということを再認識する必要がある。国際世論が、10月末に起きた天安門での車炎上事件を「テロ」とみなすかどうかで揺れている裏で、中国では毎日のように虐待・拷問が行われているのだ。

そうした事実を考えれば、国際社会は中国の人権弾圧を止めさせることに、迷いがあってはならない。また、現体制を解体して中国を民主化・自由化させることも、「自由と民主主義を守る」という理念以前に、人間として当たり前の「人助け」の問題といえる。

手紙を書いた男性は「中国は1つの大きな労働教養所のようなもの」と、中国の現状を表現している。日本も含め国際世論は、こうした国が巨大な経済力・軍事国を持とうとしていることの異常さを再認識しなければならない。(光)