過労で自殺する人をマスコミで賛美するような報道がされています。
愚かですね。
そんな会社、即、辞めてしまえば、それで問題は一機になくなります。
...会社はいくらでもあります。
私は転職で13回以上はあります。
過労で、耐えられなかったら、会社を辞めればいいことだけです。
まあ、長時間の他に、ひどい会社が多かったことは事実です。
マスコミは自殺した人を味方していますが、自殺は人として一番、いけない事です。
せっかく、神から与えられた命を自分で勝手に無くすのは神に反抗することです。
絶対に許されません。
マスコミは自殺した人が良くて、会社が悪いと攻撃してますが、おかしいですね。
ちゃんと生きて、転職して、ひどかった会社を告発すべきです
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287 幸福の科学出版
本欄では「消費税を上げても、景気が冷え込んで、むしろ税収が減ってしまう」と何度も指摘してきました。
そして消費税が8%に上がってから、実際に消費が冷え込み、企業が値下げを始め(デフレ)、各企業の収益も悪くなったために、政府の税収も7年ぶりに下がり始めました。
そこで編集部に、こんなお問い合わせやリクエストが増えてきました。
「なぜ、それでも政府やメディアは、消費税を元に戻そうと言わないのですか?」
今回は、そんな根強い「増税派」の思考回路をご紹介いたします。
(1)「1997年からの不況は外国のせい」説
「消費税を上げるべきか」の論争で、最大の争点になっているのが、「1997年、消費税を5%に上げた時の影響はどうだったのか」です。識者同士の議論になると、必ずこの話になります。
本欄では「5%への増税で景気が冷え込み、税収も下がった」と指摘してきました。しかし、いわゆる「増税派」の人たちは、「1997年から景気が悪くなったのは、増税のせいではない」と主張しているのです。
では、なぜ景気が悪くなり、税収が減ったのか? 彼らはこう答えます。
「アジア通貨危機のせいだ」
ちょうど増税をしたのと同じ頃、タイなどを中心に「通貨危機」という金融不安が起きました。その煽りを受けて、日本企業が苦しみ、不況になったというのです。
この言い訳を"発明"したのが、今の財務省(当時の大蔵省)だと言われています。統計をたくさん引っ張り出して、それらしい理論を組み立てたわけです。それに、マスコミや偉い学者たちもこぞって追随しました。
これが"博識な人々の常識"になっているため、「増税しても不況になって、税収が減る」という声が、政府の中枢部に聞き入れられないのです。
しかし、彼らの「外国のせい」説は、「僕が風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったからだ」と言っているようなものです。
もちろん、アジア通貨危機は、日本経済に少なからず影響を与えたでしょう。しかし、日本よりも通貨危機の影響を強く受けた韓国は、その後すぐに景気回復しています。一方、日本は長期不況に突入しています。
もし、消費税を上げていなければ、日本はそれほどダメージを受けていなかったでしょう。
「確かに風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったこともあるかもしれない。でも、お腹を出して寝たことを正当化することはできない」という話です。
ちなみに、ここ最近の景気の冷え込みや、税収の落ち込みについても、政府やメディアは「円高で輸出企業が影響を受けた」「中国や欧州の経済危機のせい」と、同じような"屁理屈"を使っています。
(2)「増税すれば人々が消費を増やす」説
増税派の思考回路として、次に挙げられるのが「増税すれば、人々は消費を増やす」という説です。
税金が上がったら、例えば全国の主婦が「これで将来の財政破綻や年金破綻の心配がなくなった。将来、大増税される心配もなくなった。安心してお買い物できるわ」と考えるだろう、というすごい学説です。
記者はまったくピンと来ないのですが、読者の皆様は消費税が上がった時に、安心しましたか?
一応断っておきますが、増税派に意地悪をしようと思って、「極端な珍説」を紹介しているわけではありません。大学の経済学部では、この話は1年生で習います(「リカードの中立命題」「非ケインズ効果」)。官僚になるための試験でも出てきます。そして、財務省の公式見解にも近い見方です。
こうした学説の基礎にあるのは、「人間はコンピューターのようであり、将来の政府財政なども計算して行動する」という人間観があります。「ホモ・エコノミクス(経済学的人間)」という考え方です。
しかし実際は、税金が上がれば、直感的に財布の紐を締めるのが普通の感覚です。
(※こうした経済学の問題点について、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』で指摘しています)
こういう庶民感覚からかけ離れた"常識"が、政府を増税に走らせているのです。(馬場光太郎)
(後半に続く)
【関連記事】消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れhttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-ws/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm
2016年11月24日付本欄 「中国が覇権を目指す思考回路」にピンと来ない人へ【思考回路が分からない】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12224
