30年ぶりの大幅な税制改革 オバマで落ちぶれたアメリカは、トランプで復活する!減税と規制緩和が景気回復のカギ。日本は増税。消費を冷えさせているのは日本政府だ。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13994　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ氏の税制改革で企業や各家庭が減税の恩恵を受ける
・オバマ氏は増税と規制強化を行い、トランプ氏は減税と規制緩和を進めている
・減税と規制緩和が景気回復のカギ


アンチ・トランプ勢力が執拗に政権攻撃を続ける中、実は、トランプ氏はすでに経済面で大きな成果を上げています。

昨年末、トランプ氏はついに、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税法案を可決させ、2018年からの実現が確実になりました。この税制改革により、法人税率は35%から21%に下がり、企業の税負担は10年で6500億ドルも減少します。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を適用します。ロナルド・レーガン元大統領以来、約30年ぶりの本格的な税制改革です。

これを受け、年始のダウ平均株価は史上最高値の2万5000ドルの大台に乗りました。トランプ氏がアメリカ経済に好影響を与えていることは、誰の目にも明らかです。

本欄では、トランプ氏がアメリカ経済にもたらした恩恵を見てみます。


◎アメリカの95%の家計が減税対象に

このたび成立した税制改革は、すでに多くの企業に好影響を与えています。

大減税の法案が可決するやいなや、アメリカの大企業が次々と新規投資や特別ボーナスを発表。通信大手のAT&Tは米国内での投資を10億ドル(約1130億円)増やし、20万人いる従業員に1000ドル(約11万円)の特別ボーナスを出すと発表しました。

金融大手のバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、航空大手のアメリカン航空やボーイング、ケーブルテレビのコムキャストなども、追加投資や従業員への特別ボーナスを発表しています。

これを受け、トランプ氏は「私たちの減税法案は、予想していなかった新たな"愛"の供給源となった」とツイートしています。

さらに、18の州で最低賃金が上昇するなど、減税の影響はアメリカ全土に波及しています。

企業の発展による就労者の所得増加に加え、各家庭にも直接的な減税措置が適用され、95%の家計が減税対象となる見込みです。

これについて、米CBSニュースが3家庭のケースを検証しています。例えば、子供と2人でアパートに住む、年収約450万円のシングルマザーは、約15万円の減税となります。子供を持たず、持家に住む、年収1700万円以上の夫婦は約7万円の減税。年収約3000万円で、子供が3人いる中小企業経営者は、約150万円が減税されます(2017年12月22日付CBSニュース電子版)。


◎規制緩和で220万人の雇用創出

それ以前にもトランプ氏はアメリカ経済に好影響を与えてきました。

その代表的なものが、企業の発展を阻害していた規制の緩和でしょう。トランプ氏は、「1つ新たな規制をつくったら2つ減らす」ことを原則にし、2017年時点で、エネルギー政策などで67件の規制を撤廃。計画されていた規制措置についても、1500件を撤廃もしくは延期しました。前政権が定めた、オバマケアへの強制加入も廃止しました。

米企業に国内回帰を呼び掛けるとともに、「企業活動がし易いアメリカ」を目指しました。

その結果、トランプ氏の就任以来220万人の雇用が創出され、ダウ平均株価は年間で25%上昇しました。さらに、失業率は過去17年で最低水準を記録しています。


◎増税と規制で貧困者を増やしたオバマ

一方で、バラク・オバマ前大統領は、アメリカ経済にどのような影響を与えたのでしょうか。

オバマ氏は、国民の格差をなくすべく、健康保険などの社会保障を手厚くし、企業や高額所得者に対しては増税をしました。大統領経済諮問委員会によれば、オバマ氏は任期の間に494の主要な規制を追加し、前任のジョージ・W・ブッシュ大統領の時代から38%も増加させたといいます。

オバマ氏の増税と規制強化は、アメリカ経済を直撃しました。

FOXニュースの人気司会者、ショーン・ハニティ氏によると、オバマ政権下では、労働参加率が1970年代以来の最低を記録し、4300万人が貧困状態。食料費補助対策であるフードスタンプを受給する人も約1300万人増加し、自宅を所有している国民の割合は51年ぶりの最低水準を更新しました。

弱者救済を掲げ、増税と規制で市場に介入したオバマ氏は、皮肉なことに多くの貧困者を生み出してしまいました。一方で、「弱者を無視している」と批判されるトランプ氏は、減税と規制緩和によって、雇用を生み、アメリカを豊かにしています。

個人や企業の可能性を信じ、自由に働ける環境をつくることこそが、景気回復のカギだと言えるでしょう。日本では、所得税やたばこ税、国際観光旅客税(出国税)や森林環境税など、多くの増税案が衆院選後に"後出し"されていますが、日本政府も増税から減税へとシフトすべきです。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年10月18日付本欄 「消費税5%」なぜ議論されず?「減税で税収が50%増えた」事例がある
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

2017年11月15日付本欄 減税が政府債務を減らす 米議員のディベートから学ぶ減税政策
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13782

2018年1月2日付本欄 「後だし増税」 いつ、どこで、誰が決めているの!?【手取り足取り経済講座(24)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13975

このままでは金正恩の思うツボ 「腰砕け」トランプの 尻を叩け!日本は、「松陰精神」を再び奮い起こし、死に物狂いで金氏の悪魔的な体制を倒すことに突き進むしかない。

https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=14387&　　より抜粋

 

このままでは金正恩の思うツボ 「腰砕け」トランプの 尻を叩け！！

攻撃すべきタイミングを逸す

 

　こうした状況を見越して、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年4月、東京都内の講演会で、自分がアメリカ大統領なら、すでに北への軍事制裁に着手すると指摘(*)。攻撃のタイミングを遅らせれば、中国やロシアも準備を整え、朝鮮戦争が泥沼化しかねないと述べた。つまり、最大の制裁チャンスは昨年5月だった。

 

　だがトランプ氏はそれを逸し、本誌も「決断」を迫るべく、金体制を崩壊させるよう何度も提言してきた。

 

 

弱まる「炎と怒り」

 

　当初はトランプ氏も、北朝鮮に強硬姿勢を見せていた。

 

・「(北朝鮮がアメリカをこれ以上脅かせば)世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」(昨年8月のツイッター)

 

・「アメリカと同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」(同9月の国連総会の演説)

 

　だが時間が経つにつれ、トランプ氏からは「炎と怒り」という覇気が薄れ、北との対話に同調することで決断を先延ばしし、「腰砕け」となっている。

 

　中間選挙を意識して、マスコミからの激しいバッシングを避け、具体的な成果を急ぎ始めたようにも映る。 　だが、北朝鮮に猶予を与えれば、日米が食い止められる余裕もなくなっていく。19年には天皇陛下が退位され、20年に東京五輪とアメリカ大統領選挙などの重要イベントが控えている。

 

　逆に、金氏は終身制の独裁者。早ければ21年1月の「トランプ退任」後に、核・ミサイル開発を再開させればいいと考えてもおかしくない。その時、アメリカは手も足も出なくなる。軍事行動をとるタイミングは、もう数カ月しかないのだ。

 

 

 

 

 

日本は単独でも北に対処を

 

　一方の安倍晋三首相は、この1年余り、中身の薄い憲法9条の改正を提唱し、外交・安全保障をトランプ頼みにしてきた。

 

　4月中旬の日米首脳会談でも、北朝鮮の脅威を拉致問題に矮小化した向きもある。本来は、北朝鮮に腰が引けているトランプ氏の尻を叩き、同国へのさらなる制裁強化や軍事制裁を促すべきだった。

 

　また、トランプ氏を動かすためには、やはり日本が単独でも、金氏率いる北朝鮮に対峙できる軍事力を整える必要があった。

 

　北の核ミサイルの脅威を相殺する「核装備」の宣言、金氏を直接威嚇できる巡航ミサイルの保有、拉致被害者を奪還する特殊部隊の強化。そして日本の軍事的な縛りを解く憲法9条の改正―。日本が金氏と対決する気概を見せなければ、アメリカが動くはずもない。 

 

 

 

今の日本は明治維新前夜

 

　今の日本を取り巻く状況は、かつての明治維新前夜と酷似している。幕末の志士たちは、欧米列強に侵略される脅威を真正面から受け止め、周囲から危険視されながらも、「回天の偉業」を成し遂げた。

 

　その原動力となったのは、長州藩士の吉田松陰。長州藩は維新をけん引し、時代をつくった。これについて国民的作家である司馬遼太郎は、著書『竜馬がゆく』で、松陰を「教祖」に見立て、国難の時代に必要なものとしてこう記している。

 

「長州藩は、一時は、ちょうど気ちがいじみた狂信の徒が教祖といっしょに無我夢中で踊りまくるような、いわゆる宗教性集団ヒステリーといったところがあった。(中略)しかし、この歴史の緊張期に必要なのは、なにもしない思慮深い老人よりも、むしろああいう狂気なのではないか、と竜馬はおもっている」

 

　松陰を精神的リーダーとした長州藩の「狂信」によって、平和裏の革命が起きたという。

 

　しかし、その「狂信」は無知から来るものではない。松陰は深い教養を有し、誰よりも的確に国際情勢を分析していた。

 

　信仰心、愛国心、武士の心を持つ「最も保守的な人物」だった松陰は、わが身を捨てて時代を動かしたという意味で「正しく狂った」と言える。

 

 

 

 

 

金体制を倒すしかない

 

　明治維新の後、「松陰精神」は、ロシアの無敵艦隊を撃ち破る東郷平八郎らが活躍した日露戦争の勝利へとつながり、近代日本は「アジアで最も成功した民主主義国」となる。

 

　松陰なくば、明治維新はなく、民主主義などの価値観を受容することもなかっただろう。

 

　くしくも明治維新150周年を迎えた今年、世界は、日米をはじめとする「自由と民主主義の国」と、中朝などの「唯物論の全体主義」がぶつかる「文明の衝突」の渦中にある。

 

　日米の指導者は、目の前の政局に惑わされることなく、50年、100年後の「人類の平和と繁栄」を考えた上で、決断を下さなければならない。

 

　日本は、「松陰精神」を再び奮い起こし、死に物狂いで金氏の悪魔的な体制を倒すことに突き進むしかない。それで初めて腰砕けのトランプ氏が、時折ツイッターで金氏に見せてきた「狂気」を取り戻すことができる。

 

中・韓・北首脳の危険な思惑

 

(※各人の守護霊霊言などから構成)提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ

 

 

 

中国の習近平国家主席

 

•  朝鮮半島は中国のテリトリーで、アメリカに手出しはさせない。
•  トランプ氏が辞めた後、中米で太平洋を二分して、アジア・ヨーロッパ・アフリカを支配する。

 

 

 

韓国の文在寅大統領

 

•  南北朝鮮の統一を実現し、米軍を追い出す。
•  韓国が北の核兵器をもらい、日本を脅す。

 

 

 

北朝鮮の金正恩委員長

 

•  核・ミサイル開発を放棄する気はない。
• 「段階的に非核化を進める」と言っておいて、トランプ氏が辞めるまで時間を稼ぐ。

正恩氏の狙いは、１国２体制の『高麗民主連邦』を経て、やがて北朝鮮主導で南北朝鮮を赤化統一させることだ。日本は、核を持った「反日」巨大国家の出現に備えなければならない。

　https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1805010003/

南北首脳会談の共同宣言（板門店宣言）では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」「年内に朝鮮戦争の終戦宣言」などを確認したとされる。朝鮮半島情勢に詳しい、専門家２人に聞いた。

　夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「文氏と正恩氏は、完全にグルになった」といい、続けた。

　「北朝鮮としては自国を『核保有国』と認めさせるのが目標だった。『北朝鮮の非核化』『北朝鮮の核・ミサイル廃棄』と言わずに、『核のない朝鮮半島』『半島の非核化』とアピールした意味は、在韓米軍の撤退も含まれている。『朝鮮戦争の終戦宣言』も、休戦協定は米国と中国、北朝鮮が当事者で、韓国が言っても意味がない」と断言した。

　一方、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文氏は、正恩氏の思惑を分かっていない。正恩氏は、米軍による斬首作戦を恐れ、民族感情に訴えて経済協力を引き出し、国際的な包囲網に穴をあけたいと考えている。また、核保有国として、米国と対等に軍縮をしたいと考えている。つまり、在韓米軍の撤退だ」と説明した。

　文氏は、今秋の平壌（ピョンヤン）訪問を発表するなど「宥和ムード」を盛り上げているが、両国は信用できない。

　室谷氏は「年内の終戦協定宣言は、米国に対して『年内は武力介入はやめてくれ』というメッセージだ。文面では平和そのものだが、一皮めくれば、米国を介入させないための口実だ」と話す。

　北朝鮮の「核・ミサイル開発」を進める時間稼ぎの可能性もある。「平和」という言葉の裏で、危機は高まっている。

　松木氏は「韓国国民は宥和ムードに熱狂しているが、もし在韓米軍が撤退すれば、朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る。正恩氏の最大の狙いは、１国２体制の『高麗民主連邦』を経て、やがて北朝鮮主導で南北朝鮮を赤化統一させることだ」と強調した。

　日本は、核を持った「反日」巨大国家の出現に備えなければならない。

マイナンバー制度で、"日本の中国化"が進行中!? 中国は"監視大国"であり、さまざまな自由が制限されているのはご存知の通り。そんな中国に、日本が近づいている現状は、極めて危険

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13564

《本記事のポイント》
・来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。
・日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。
・マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。

マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。

例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。

これはマイナンバーに、投資で儲けた資産が紐付けられることを意味する。また2018年からは、任意ではあるが、銀行口座の保有者もマイナンバーの提出を求められる。


◎"日本の中国化"が進んでいる恐ろしさ

これは、日本が中国に近づきつつあることを示している。中国は、1985年からマイナンバー制度が始まっている"先進国"だ。

現在、中国の都市部を中心に、自転車シェアリングやコンビニ、外食、タクシー、はたまた屋台や公衆トイレ、街角の募金など、いたるところでスマホ決済が浸透しているが、その背景にあるのがマイナンバーだ。

中国では、マイナンバーに銀行口座や携帯電話番号など、あらゆる情報が紐付けされており、飛行機や高速鉄道などのチケットの購入時や、スマホ決済の登録の際にも、マイナンバーの提出が求められる。

中国は"監視大国"であり、さまざまな自由が制限されているのはご存知の通り。そんな中国に、日本が近づいている現状は、極めて危険といえるだろう。

日本政府や中国政府がマイナンバーの適用範囲を広める真の目的は、「お金の流れや資産を把握すること」にある。銀行口座などに紐付けして資産の実態が分かれば、税務署は「恣意的な追加徴税」を行いやすくなるからだ。

そうした恣意的な追加徴税は、大企業や富裕層のみならず、全ての国民に対して「一種の懲罰」としても使える。また監視の目が国民全体に広がるということは、日本が中国のような全体主義国家に近づくということを意味する。

マイナンバー制度によって、日本でも「自由の侵害」や「財産権の侵害」の恐れが出てくるということだ。


◎国家秘密が流出する可能性も

加えて、マイナンバーの適用範囲が広がることは、安全保障上も問題がある。例えば、北朝鮮や中国などが、サイバー攻撃でマイナンバーに紐付けられた日本人のすべての個人情報を盗み、その情報から本人を脅し、国家の機密情報を盗んでしまう可能性もある。

情報セキュリティに詳しい会津大学の山崎文明特任教授は、本誌の取材に対し、こう語っている。

「中国は今、日本の知的財産を狙っています。防衛企業のミサイル誘導技術についての情報を得ようと、その会社の人事データを手に入れれば、誰に接近すべきか簡単に分かります。そこにマイナンバーの情報が付随していれば大変です。

今後、民間利用が進んで、例えば店舗のポイントカードとマイナンバーが紐付けされれば、生活圏や趣味、嗜好なども分かってしまいます。これまでコストも時間もかかっていた諜報活動が、手軽にできるようになってしまうのです」(本誌2016年1月号記事)

日本が監視社会に近づいている現実に、もっと目を向ける必要がある。そしてこれ以上、マイナンバーの適用範囲を広めないよう、国民一人一人が声を上げていくことが重要だ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『いま、宗教に何が可能か』 大川隆法・大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1556

【関連記事】
2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513