カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」!?カジノ自体が目的というよりは、国民にお金を使わせたいだけ

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「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が、14日に参院本会議で可決され、15日に衆院本会議でも可決、成立した。


◎賛成派と反対派の言い分

この法案は、刑法の賭博開張罪にあたるカジノを合法とし、カジノや大型ホテルなどが一体となった統合型リゾート(IR)をつくるというもの。

成立した法案は、IRの整備を進めることを決めたもので、政府は、規制や依存症対策などの項目も盛り込んだ具体的な「IR実施法案」を、1年以内に国会に提出することになる。

本法案については、議会でも賛否が分かれていた。

安倍晋三首相が「IRに対する投資があり、それが雇用につながっていくのは事実だ」とコメントしているとおり(7日の蓮舫氏との党首討論)、与党などの賛成派は、IRができることによって、雇用の促進や、外国人観光客の増加などにつながるとして、経済成長が見込めると主張した。

一方、野党などの反対派は、カジノ解禁によるギャンブル依存などの懸念を示した。

また、採決までの短さに関して、議論がまだ十分ではないという意見も噴出。自民党と連立与党を組む公明党も、自主投票となり、25人中、山口那津男代表をはじめとする7人が反対に投票をした。

今回の修正法案には、規制や依存症対策の項目なども盛り込まれていたが、野党などは反対の姿勢を崩さなかった。

今回のカジノ法案に加えて、TPP承認案や年金制度改革関連法案などで採決を急ぐ与党の動きに、内閣不信任案が野党から提出されるまでに至った。不信任案は可決されなかったものの、与野党の溝は深い。


◎目的はお金を使わせること

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月上旬の法話「政治の論点について」において、カジノ法案に隠された政府の思惑について、以下のように述べている。

「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」「『国民がお金を使いさえすれば景気はよくなるのだ。ところが、預金を持っているのに、みな、なかなか使わない。(中略)これは、けしからん』ということで、何とかして引きずり出そうとしているわけです」


消費増税などの影響によって、現在、個人は消費をせず、企業は内部留保をため込むという傾向にあり、経済はさらに悪化している。国民の消費を促進するために、今回の法律を早急に通したのではないか、ということだ。

政府は他にも、企業に賃上げを要求したり、0円スマホを禁止したり、お金を預けすぎると“罰金"を取られるマイナス金利政策など、国民や企業に「とにかくお金を使え!」と言わんばかりの施策を次々と打ち出している。

しかし、国民や企業がお金を使わないのは、使わないなりの理由がある。それを解消することなしに使わせようとしても、思い通りにはならない。たとえカジノができて雇用や消費が増えたとしても、それによって破産をする人やホームレスになる人があふれてしまっては逆効果だ。

そこには、国民を豊かにしようという気持ちは感じられない。お金を使わせようとする姿勢も、カジノ法案も、株価などの経済指標を増やして自らの支持率を上げるためと見られても仕方がない。

今必要なのは、カジノのような、単にお金を使わせようとするだけのもの(しかも本来は刑法で罪になるようなもの)ではなく、交通インフラや宇宙・航空産業などといった、人々の生活が便利に豊かになったり、産業ができたりといった、未来の価値を生み出すようなものへ投資することである。

目先の利益にとらわれるのではなく、国民を豊かにするための政治が行われるべきだ。(志)

法話「政治の論点について」は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
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2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!
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2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?
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トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12323　幸福の科学出版

トランプ氏は13日、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名すると正式に発表した。

ティラーソン氏は、エクソンにエンジニアとして入社し、約40年間同社に勤め、生え抜きでCEOまで上りつめた実力者。トランプ氏は同氏について、「アメリカンドリームの体現者。

懸命な努力と献身、賢明な取引でエクソンのCEOに上りつめた」と称賛。また、「彼の不屈の精神、地政学への幅広い経験と深い理解は国務長官にふさわしい。地域の安定を促進し米国の核となる安全保障面での国益追求に取り組むだろう」と評価している。

ティラーソン氏はトランプ氏と同様に、公職経験はないが、外国企業との取引を長年行い、豊富な外交経験を持つ。特にロシアのプーチン大統領との親交は20年近くに及び、2013年にはロシア政府から「友好勲章」を授与されている。

過去にロシアへの経済制裁に反対する立場を取ったこともあり、同氏の登用に否定的な議員も多いが、米露関係を重視するトランプ氏の意向に沿う人選だといえる。


◎国防は「狂犬」の異名を持つ軍人を指名

とはいえ、外交の公職経験がない人物が国務長官に起用されるのは異例のことだ。

さらにトランプ氏は、安全保障面での最重要課題に挙げる「テロとの戦い」を、次期国防長官に指名したジェームズ・マティス氏に主導させる見込みだ。

マティス氏は、軍歴44年の元海兵隊大将で、筋金入りの軍人だ。国防長官に職業軍人の経験者が選ばれたのは1950年にジョージ・マーシャル元陸軍元帥が任命されて以来65年ぶりのことだ。

トランプ氏は、マティス氏の指名を発表した今月6日、「マティス氏のリーダーシップの下で米軍や同盟を立て直し、テロリストを粉砕する」と宣言した。

マティス氏は、アフガニスタン、イラク両戦争で、現地での戦闘指揮経験が豊富で、イラクの激戦地ファルージャでも指揮を執ったことなどから、「狂犬」の異名を持つ。独身を貫き、子供もいないことから「戦う修道士」とも呼ばれている。

戦争史や軍隊に関する蔵書は7000冊以上と、知的な戦略家の顔を併せ持つ。特に、中東での戦闘に米国が「介入」する上で、イスラム文化やアラブの風習を学ぶ必要があると決意して猛勉強したという。

これまでの経歴からして「中東通」であることは分かるが、南シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応、日本との同盟強化を含めた外交、安全保障を巡る手腕は未知数だ。

ただ、昨年の講演で、中国について「われわれの同盟国である日本と韓国の摩擦点をうまく見つけ、それらを誇張する」と警戒感をあらわにした一面もある。アメリカの正義と反する行動をとる国には毅然と対処することが期待できる。


◎実力者たちによる政権運営に期待

トランプ氏は、政権の要となる国務長官と国防長官の選定の際、ビジネス経営と同じように、自分で面会し、人物を見抜いて、最後は自分で結論を出した。

「プロ政治家」が重宝される日本では、成功した経営者が政治家として活躍するイメージは薄い。しかしトランプ政権は、安全保障分野では「元軍人」、経済閣僚では「CEO」などの企業経営者が目立つ布陣となっており、より実力主義であることが分かる。

過激派組織「イスラム国(IS)」や北朝鮮の問題で現状打破を狙うトランプ政権。来年以降、これら大物閣僚たちをどのように活用していくのか、目が離せない。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

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2016年12月10日付本欄 トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
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2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンス
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2016年11月28日付本欄 トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要
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ロシア経済の今は? ロシア在住のアナリスト・北野幸伯氏に聞く(下)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12322

ロシアのプーチン大統領の来日が決まったが、期待されていた北方領土の返還はトーンダウンし、北方領土における「共同経済活動」を目指す方針が報じられている。

本誌2017年1月号では、北方領土問題に関する日露の考え方の違いについて、ロシア在住の国際関係アナリストである北野幸伯氏に話を聞いた。誌幅の関係で紹介できなかった内容を本欄で2回に分けてお送りする。2回目は、ロシア経済の今について。

(きたの・よしのり)1970年、長野県生まれ。モスクワ国際関係大学国際関係学部卒。カルムイキヤ自治共和国大統領顧問を務め、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。著書に、『プーチン最後の聖戦』『日本自立のためのプーチン最強講義』(ともに集英社インターナショナル)など多数。

◆         ◆        ◆

——日本にとって、中国にどう対処するかということが外交上の大きな課題です。ロシア国内では、中国はどう受け止められているのでしょうか。

北野氏(以下、北) まず、私は「日露関係を強化することが、中露の結びつきを弱めることになり、中国との戦争リスクを減らす」と考えています。


私は、2008年にダイヤモンド社から『隷属国家 日本の岐路』という本を出しました。副題は「今度は中国の天領になるのか?」です。

この本の中で、「尖閣問題から、日本と中国が戦争をする可能性がある」と書きました。当時は、誰も本気にしませんでしたが、今では誰もが「あり得ますね」といいます。2013年に、中国政府が初めて尖閣諸島を「核心的利益」と主張したのは、皆さんもご存知のとおりです。


◎ロシアと中国を引き離すことが何より重要

「尖閣有事」の際、「どの国が関わるのか」をあらかじめ知っておくことが、非常に重要です。

第1のケースは、日本・アメリカvs.中国。このケースであれば、日米完勝です。中国も分かっていますので、日米同盟が強固であれば、「必ず負ける戦争」は仕掛けてこないでしょう。つまり、日本は、「必勝パターン」を維持することで、中国との「戦争リスク」を減らすことができるのです。

第2のケースは、日本vs.中国です。中国が日米分断工作に成功すればこうなります。アメリカが尖閣有事に関わらないケースでは、残念ながら尖閣は奪われる可能性が高いです。

第3のケースは、日本vs.中国・ロシアです。これは、中露完勝パターンで、日本に勝ち目は1%もありません。日本が絶対に避けなければならないケースです。ロシアが中国に味方して参戦することはあり得るのかと言えば、両国は、毎年「合同軍事演習」を繰り返しています。「絶対にない」とはいえないでしょう。

第4のケースは、日本・アメリカvs.中国・ロシアです。実際に起こればどちらが勝つか、分かりません。しかし、その前段階で、「アメリカは日本の離島を守るために、中国・ロシアと戦ってくれるだろうか?」という大いなる疑問がわいてきます。

要するに、日本は、「尖閣有事」の際、日本、アメリカvs.中国という「必勝パターン」を維持する必要がある。そのためには、「何でもやる」という覚悟が必要です。

そういっても、「やるべきこと」は、多くありません。一つは、アメリカとの関係を、ますます強固にしていくこと。二つ目は、ロシアとの関係を強化することです。これは、ロシアが中国側に立って参戦しないようにするためです。

ロシアとの関係を強化したければ、「ロシアの喜ぶこと」をする必要がある。「ロシアが喜ぶこと」とは、経済協力の発展です。日露が「WIN-WIN」になれる事業を始め、育てていく必要があります。


◎制裁をしなかった中国の株は上がった

次に、ロシア国内の「中国観」についてお話します。感情的に言えば、ロシア人は「親日」「反中」です。ロシア政府も、「人口の多い中国は、極東・東シベリアを乗っ取るのではないか?」と恐れています。

しかし、2014年3月の「クリミア併合」で、ロシアの「対中国観」「対日本観」は、大きく変わりました。中国は、対ロシア制裁に加わらなかっただけでなく、はっきりと「ロシア側」についたからです。

世界的に孤立したロシアにとって、世界第2の大国中国がロシアを擁護したことは、大きな救いでした。一方、日本は「対ロシア制裁」に加わりました。ロシア政府関係者は皆、「日本と中国、二者択一であれば、中国を選ばざるを得ない」といいます。

——クリミア併合で、日本が比較的軽かったとはいえ、ロシアへの制裁をかけたことはどう受け止められていますか。

北 日本が制裁に加わったことを非難する声は聞かれません。しかし、「制裁に加わらなかった中国の株が上がった」のは、事実です。

——現在のロシア経済の状況はいかがでしょうか。

北 ロシア経済は現在、「制裁」「原油安」「ルーブル安」で、大変厳しい状況にあります。「経済危機が続いている」という認識を、全国民が共有しています。

——プーチン人気には変化がありますか。

北 プーチンの支持率は、それでも下がっていません。というのも、ロシア人は、1783年から1954年までロシア領だったクリミアを、完全に「自分たちの土地」と考えている。それで、プーチンによる「クリミア併合」は、「歴史的偉業」と認識されているからです。

経済危機が長引けばどうなるかわかりませんが、現時点では、プーチン人気は高いままです。


◎中国はすでに戦争を仕掛けている

——中露接近のリスクと北方領土問題、日露の経済協力を考えた場合、どのように優先順位をつけ、いかにバランスを取りながら外交を進めるのが良いでしょうか。

北 このインタビュー記事を読み終わった後、皆さんに「必ずやってほしいこと」があります。それは、インターネットで、「反日統一共同戦線」と検索することです。すると、中国は2012年11月、モスクワで、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」戦略を提案した事実が出てきます。

戦略の骨子は、三つです。
1、中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。
2、中国、ロシア、韓国は、共同で、日本の領土要求を断念させる(日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない)。
3、「反日統一共同戦線」には、「アメリカ」も加えなければならない。

この事実を知った時、私は「中国は日本に戦争を仕掛けてきている」と理解しました。もちろん、「実戦」はまだ起こっていませんが、その前段階の「情報戦」は、もう4年も続いているのです。そう考えると、日本の最優先事項はもちろん、「中国とロシアを分断し、尖閣、沖縄を守ること」になります。

そのために、「日露経済協力」を進める必要があります。70年以上続いている「北方領土問題」は、もちろん重要ですが、「戦時下」にある現在、「急ぐ必要はない」といえるでしょう。

整理すると、
1、尖閣、沖縄を守るために、中国とロシアを分断する。
2、中国とロシアを分断するために、ロシアの望む「経済協力」を促進していく。
3、日露関係が良好になり、結果として島が返ってくるかもしれないが、中国との「戦時下」にある現在は、急ぐべきではない。

ということです。(了)

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2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」
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2016年12月8日付本欄 ロシアの青年に聞いた(中) プーチン大統領のこと、どう思う?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12302

2016年12月10日付本欄 ロシアの青年に聞いた(下) ロシア経済の見通しをどう感じる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12306

安倍首相「基礎年金ですべて賄うわけにいかない」 年金はもはや成り立たない。いや、事実上、制度は破たんしている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12321　幸福の科学出版

改正国民年金法が成立しました。2021年度からは、現役世代の賃金が物価より下落した場合、その賃金に合わせて年金額を改定することになります。

つまり、物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がるということです。

公的年金は、基礎年金と厚生年金の二階建てになっており、20歳以上の国民は全員「国民年金」(基礎年金)に加入していて、保険料を払います。

民間のサラリーマンや公務員などは「厚生年金」を上乗せで受け取れます。自営業者や厚生年金に加入していない非正規労働者などが老後に受け取れるのは基礎年金だけで、受け取れる額は満額の場合で月額6万5千円程度です。

安倍晋三首相が11月25日の衆院厚生委員会で、民進党議員の「基礎年金だけで暮らせるのか」という質問に対して「基礎年金で(生活を)すべて賄うわけにはいかない。

それまでに貯蓄、資産の形成をお願いしたい」と答えていたと、14日付毎日新聞が報じました。

⇒現時点でも、基礎年金だけでは、賃貸住宅であれば家賃を支払うだけでなくなってしまい、生活が維持できるものではありません。国民皆年金制度は、事実上、制度破たんしていると言えるでしょう。

国民年金の財源の半分は国庫負担金であり、国債や税金負担がなされています。このまま少子高齢化が進めば、保険料の増額や受給額の削減は避けて通れません。

国民の立場で言えば、確かに貯蓄をするなどして資産を築いたり、高齢者になっても働き続けたり、家族の支え合いを取り戻す必要があります。ただ、政治の側の失策を、国民に押し付ける形ではいけません。

年金制度など、社会保障を維持するために消費増税を行えば、消費税率は際限なく上がります。

その場合、低所得者の生活が苦しくなるばかりか、景気の低迷が続いて結果的に税収が下がり、社会保障の持続自体が危機を迎えるでしょう。

増税を改め、国の活力を取り戻す方向に向かわなければなりません。

【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『伝道の法 人生の「真実」に目覚める時』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1777

幸福の科学出版刊 『エイジレス成功法 生涯現役9つの秘訣』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547

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2016年11月号 釈量子の志士奮迅 [第50回] - 「年金不況」を乗り越える
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元朝日新聞主筆・若宮氏が亡くなって1カ月 霊言で「私は生きている」

元朝日新聞主筆・若宮氏が亡くなって1カ月 霊言で「私は生きている」
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東京大学法学部政治学科を卒業。朝日新聞に入社し、論説委員や政治部長、東京大学の客員教授を経て、朝日新聞の主筆に就任——。こうした輝かしいエリートコースを歩んできたのが、若宮啓文氏だった。

その若宮氏が、中国・北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかったのは、1カ月前の4月28日。

その2日後、亡くなった若宮氏の霊が、「説明してほしい」という理由で、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された(『元朝日新聞主筆 若宮啓文の霊言』に所収)。


◎自分が死んだことが分からない

実は、若宮氏が存命だった3年半前に、一度、若宮氏の「守護霊」の霊言が収録されている(『朝日新聞はまだ反日か』に所収)。

その時、若宮氏の守護霊は、自身が霊であるという認識がなかった。今回も、「調子はちょっと崩しているのは分かっているんだけどさあ。まだ死んでないからさ」と、守護霊の時と同じように、自身が霊である認識がなく、亡くなったことを否定し続けた。

また、話題は、先の大戦や歴史観などに及んだ。

若宮氏の霊は「まったく罪もない中国人民を帝国陸軍が襲ってねえ、爆撃もしたし、化学兵器で殺すしさあ。それから、民間人もいっぱい殺すしなあ。略奪、暴行、従軍慰安婦、もうやりたい放題やったわけだからさあ」「(日本には)日韓併合という原罪がある。この原罪は、やっぱり千年は消えないね」などと、「日本は悪い国だった」という自虐史観を絵に描いたような内容を語った。


◎「日本人の悪を追及するのが、日本のジャーナリストの使命」

こうした間違った認識の根底に何があるのか。若宮氏の霊は、マスコミの"使命"について、こう話した。

「日本人の悪を追及するのが、日本のジャーナリストの使命なんだからさ」「民衆の歴史は、やっぱり、権力者によって弾圧された歴史ですから、巨大な権力者に対しては立ち向かわなきゃいけないわけでさ。その根源の原動力が『恨』、恨みということであって、その恨みを晴らすために、マスコミという武器が発展してきたわけ」 

確かに、マスコミには、国民を苦しめる為政者に対して、言論の力で敢然と立ち向かう使命がある。だが、そもそも「日本は悪い国だった」という先の大戦の歴史認識自体に誤りがある。

若宮氏の霊が指摘する日韓併合についても、日本は、巨額の資金を朝鮮半島に投じて、ダムや道路などのインフラを整備したり、ハングル語教育を広めるなどして、韓国の高度成長に大いに貢献した。搾取を目的とする、欧米の植民地支配とは真逆だ。

霊言の中では、たびたび質問者が、「若宮氏」は亡くなっており、いま話をしているのは「若宮氏の霊」であることを説明した。だが、若宮氏の霊は、「私は生きている」と主張し、朝日新聞に載っている自身の死亡記事についても、「誤報だから撤回しておくように言ってくれ」と注文をつける始末だった。


◎数十年で得た知識で、世界のすべてを知ったかのように振る舞う悲しさ

これまでに、大川総裁は、ジャーナリストの立花隆氏や、小説家の大江健三郎氏など、知識人と呼ばれる人々の霊言を数多く行ってきた。だが、その多くは、自分が守護霊や霊という存在であることを理解できず、「心とは脳のこと。死ねば心はなくなる」(立花氏の守護霊)と主張する者もいた。

この世では「エリート」と評される人々だが、数十年で得た知識だけで、神仏が創った世界をすべて知り得たかのように振る舞う姿には、どこか悲しみが漂っていた。

若宮氏の霊言後、大川総裁は、次のように指摘している。

「知識は増えてもよいのですが、そうすると、心の部分がなくなってきて、情的な部分が薄れていくのです。これは残念なことです。これが、日本の教育のいちばん危ういところでしょう」

どんなに努力したとしても、間違った価値観や考え方を身につけて、それを多くの人々に広めたとすれば、それは「エリート」とは呼べない。

「真のエリート」とは何か。日本は、いま、教育の原点から考え直すべき時に来ている。

本霊言では他にも、以下のような点について触れられている。
●安倍政権をどう見ているか
●朝日新聞の主筆をわずか2年で辞めた理由
●中国の人権弾圧に対する若宮氏の認識
●『古事記』『日本書紀』などの建国神話への見解
●竹島や沖縄の帰属問題
●次期アメリカ大統領・ドナルドトランプ氏への評価

【関連書籍】
幸福の科学出版 『元朝日新聞主筆 若宮啓文の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1673

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

【関連記事】
2003年10月号 朝日新聞・箱島信一社長の守護霊インタビュー 
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2016年2月19日付本欄 朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う 
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2014年10月号 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

 

元朝日新聞主筆 若宮啓文の霊言 (OR books)/幸福の科学出版

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日露が北方領土でもめる理由 ロシア在住のアナリスト・北野幸伯氏に聞く(上)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12319 幸福の科学出版

プーチン大統領の来日が迫っているが、期待されていた北方領土の返還はトーンダウンし、北方領土における「共同経済活動」を目指す方針が報じられている。本誌2017年1月号では、北方領土問題に関する日露の考え方の違いについて、ロシア在住の国際関係アナリストである北野幸伯氏に話を聞いた。誌幅の関係で紹介できなかった内容を本欄で2回に分けてお送りする。1回目は、北方領土問題の背景について。

(きたの・よしのり)1970年、長野県生まれ。モスクワ国際関係大学国際関係学部卒。カルムイキヤ自治共和国大統領顧問を務め、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。著書に、『プーチン最後の聖戦』『日本自立のためのプーチン最強講義』(ともに集英社インターナショナル)など多数。

◆         ◆        ◆

——ロシア人は、北方領土についてどうしたいと考えているのでしょうか。また、現実的にはどうなると考えますか。

まず、「ロシア人の領土観」について説明します。

ロシア人は、「固有の領土」という概念が理解できません。「領土は、戦争の結果、コロコロ変わる」という意識です。それはおそらく、ロシアの歴史と関係しています。

ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国ですが、「キエフ」は現在、ロシアではなく、隣国ウクライナの首都になっています。「ロシア発祥の地」が外国にあることに注目してください。そして、キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされました。

その後、モスクワ大公国(1263〜1547年)→ロシア・ツァーリ国(1547〜1721年)→ロシア帝国(1721〜1917年)と発展していきます。ロシアは、東征をつづけ、ついに極東まで到達しました。このように、広大なロシアのほとんどは、「征服した土地」なのです。

「固有の土地」と言えるような地域は、現在世界一の領土をもつロシアからするとごくわずかで、しかも外国に属している。こうした歴史を持つロシア人に、「固有の領土だから返してくれ」といっても、「固有の領土とは何ですか?」と逆に質問されてしまいます。


◎話し合いで領土は還ってくるのか?

また、ロシア人は「領土は戦争のたびに変わるもの」と考えています。インテリのロシア人に、ときどきこんなことを聞かれます。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日露戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか?」

私は、「返さなかっただろう」と正直に答えます。

さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら返しただろうか?」とも聞かれます。

私は、「返さなかっただろう」と答えます。

すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ!』という。フェアじゃないよね」といいます。

日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方四島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。アメリカ、イギリスも承認している」とかわされます。

つまり、ロシアは「アメリカ、イギリスがソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がありません。逆に、「正義は我にあり」とすら考えています。

ちなみに日本が、「北方四島は千島ではない」という立場を取っているのは、皆さんもご存知のとおりです。


◎二島返還はあり得るが……

次に、「ロシア人は、北方領土をどうしたいと考えているのか」についてお話しします。

基本的にロシア人は、「ソ連が戦争に勝って、北方四島はソ連領になった。ソ連が崩壊して、ロシアが引き継いだ」と考えています。そして、四島を実効支配している現状に非常に満足している。現状から見ると、「四島返還」「二島返還」のいずれも、ロシアにとっては「大損」ですので、できれば「話もしたくない」と考えています。それでも対話をつづけるのは、「経済協力」を発展させたいからなのでしょう。

「現実的にはどうなるか?」についてお話します。ここまでお話しした事実から、「四島一括返還」は、現状不可能でしょう。では、最近話題の「二島先行返還」はどうなのでしょうか? 実をいうと、「二島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能です。「法的基盤」とは、1956年の「日ソ共同宣言」のことです。

日ソ共同宣言の内容を簡単にいうと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」ということです。

この宣言は、日ソ両国の国会で批准されていて、「法的拘束力」があります。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られていますので、プーチンがこれを根拠に二島を返還しても、国民からの大きな反対運動は起こらないでしょう。


◎話を続けたい日本、終わらせたいロシア

しかし、「二島返還」には、問題もあります。二島返還後のことです。日本側は、返還対象外の残り二島について、「継続協議」を目指しています。これが「先行返還」、つまり「先に二島を返してもらい、後で残りの二島を返してもらう」の意味です。

ところが、ロシアは、「二島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞・色丹は日本領、択捉・国後はロシア領ということで最終決着し、後々話を蒸し返さないということです。

今までお話ししたように、ロシア側は、「そもそも北方四島は、戦争の結果『正当に』ロシア領になった」と考えています。そういう認識があるので、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に、正直うんざりしているのです。四島返すにしても二島返すにしても、現状からすると、ロシアにとって「大損」だからです。

もし、日本の主張する「二島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉・国後をいつ返してくれますかと言われ続ける」と恐れています。

ところが、日本側は二島で終わりにすることが難しい。「二島先行返還」なら、二島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛されるかもしれません。しかし、二島返還で「終わり」であれば、残り二島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクがでてきます。ポイントは、この辺をどう調整するのかでしょう。

ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「二島は取り戻しました。残り二島は継続協議です」と説明するのでしょうか? いずれにしても、「二島」で動く可能性は、あります。(続く)

【関連記事】
2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2●17年 日本のチャンス
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2016年12月7日付本欄 ロシアの青年に聞いた(上) 北方領土問題をどう見る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12297

日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12320

ロシアのプーチン氏は15日、山口県長門市を訪れ、安倍晋三首相と会談する。安倍首相は、北方領土の2島返還に意欲を見せているが、交渉は難航しそうだ。

プーチン大統領は7日、読売新聞のインタビューに応じており、「(日本との関係について)完全な正常化を求めている」と述べ、平和条約の締結を目指す意向を示した。一方で、ロシアに対する日本の経済制裁が、その交渉を阻んでいるとも指摘した(13日付読売新聞夕刊)。

実はこうしたプーチン氏の本心は、数カ月前にすでに明かされていた。


◎北方領土についての考え

大川隆法・幸福の科学総裁は、過去3回プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を引き出していた。プーチン大統領の守護霊は、今年5月に収録された霊言で、今回の会談のメインテーマ、北方領土問題についてこう語っていた。

「話の枕として、ロシアに対する『日本としての国家の方針演説』が要るわけよ。そういうものがないからさ。『北方四島を返せ』ばっかり、言ってるだけでさ。だから、本気で『戦争は本当は終わってない』って言ってるの。だから、"戦争中"には返還しませんよ。やっぱり、キチッと終わらないとな」(『プーチン 日本の政治を叱る』所収)

守護霊は、北方四島の返還の前に、"戦争状態"を終わらせる「平和条約の締結」を求めているようだ。

だが、安倍首相は四島の返還を焦るばかりで、「日本をどう率いていくのか」という国家戦略がないことを見抜かれている。

国のトップは、ディシジョン・メーカー(意思決定者)として国の進むべき方針を決めるべきというのが、プーチン大統領の考えだ。その点、同じくリーダーシップのある「意思決定者」であるトランプ新大統領とは、馬が合うだろう。

冒頭の読売新聞による取材にも、プーチン大統領は「日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と話している。守護霊と同じ考え方で、興味深い。


◎もしプーチンが日本の首相なら?

ではもし、プーチン大統領が日本の首相なら、どうするのだろうか。例えば核開発を続ける北朝鮮については、こう指摘している。

「(核装備は)私が総理大臣なら、当然します。中国ならともかく、北朝鮮まで、原爆実験が終わってるのは分かってる。(中略)私だったら、もう平壌を攻撃してますから」(同)

やはりプーチン氏なら、北朝鮮に対して毅然とした態度を取るようだ。

日本の憲法についても、「アメリカが押しつけたんでしょう?GHQで。(中略)『廃憲』ですよ。やっぱり、ちゃんと自分でつくらなきゃ駄目ですよ。どんなものでもいいから、まずつくって。(中略)やっぱり、独立国になりたかったら、これは捨てなきゃ駄目ですよ」(同)と指摘。

マスコミの動向を気にして本心を語れない安倍首相に対し、プーチン大統領は国家観や政治哲学をしっかり持っているようだ。


◎政治家に必要なのは、大きな思想や哲学

大川総裁は12月7日に千葉・幕張メッセで開催された大講演会「真理への道」の中で、確固たる哲学を持たないままプーチン氏との会談に臨もうとしている安倍首相を、以下のように喝破した。

「もっと大きな思想や哲学で、自分の国を変え、世界を変えていこうとしている人たちの前で、姑息なご機嫌取りをしても、意味はないんです! 本気で、ズバッと、日本の立場を、考え方を、主張しなければいけないんです」

プーチン氏やトランプ氏は、新しい世界秩序を作り出そうとしている。日本がその流れに乗り遅れないためには、マクロな視野を持ち、「国をこのように導いていく」という哲学を持つ政治家が、日本のトップに立つ必要がある。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

【関連記事】
2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」
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日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12317  幸福の科学出版

世界の15歳の学力を調査する「国際学習到達度調査(PISA)」の結果がこのほど発表され、読解力については日本の順位が、4位から8位に低下したことがわかった。

PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学力調査で、2000年から実施されている。義務教育が終了するころの15歳を対象に、「読解力」「数学知識」「科学知識」「問題解決」の4つの能力を調査する。

調査が始まった2000年には日本はトップレベルの成績を収めたが、2003年には「PISAショック」と名付けられるほど、順位が大幅に低下。これを機に「ゆとり教育」が見直され、2009年からは、順位が上昇していた。


◎活字離れの原因は?

文部科学省の国立教育政策研究所は、今回の読解力低下の原因として、生徒間で、インターネット上のSNSでの比較的短い文章のやり取りが増えていることを指摘。「論理的で一定の分量のある文章を読む機会が減っている」とした。

実際に、内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、1日にスマートフォンを使う時間として「2時間以上」と答えた中学生は、2015年度で48.1%、高校生では66.8%となり、「5時間以上」と答えた高校生も12.5%いた。

「スマホ依存」の子供が増えて読書時間が減り、学力が落ちていることは、子供に限らず大人にとっても一定の警告と考えるべきだろう。

文化庁の「国語に関する世論調査」によると、16歳以上で「読書量が減った」と回答した人は2014年に65.1%を占めた。読書時間が減る理由として、スマホなどの電子機器で時間が取られる、と答えた人は、2009年から14年にかけて12ポイント上昇している。

ついつい、スマホを触ってしまうという人も多いかもしれない。ただ、それによって奪われた「時間」にも注意する必要がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2009年発刊の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、インターネットの危険性について次のように述べていた。

「インターネットや携帯電話を使っている時間が、かなりあるのではないでしょうか。これらの時間が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

前出の2014年「国語に関する世論調査」では、「人が最も読書すべき時期はいつ頃だと考えるか」という設問に対し、「10歳代」と答えた人が44.8%を占めた。そして「年齢に関係なくいつでも」と答えた人は20%にとどまり、2009年から14年にかけて5ポイント低下した。本を読まず、スマホに依存する大人の姿を、子供たちは真似てしまっているのではないだろうか。

iPhone生みの親であるスティーブ・ジョブズは、自分の子供にはiPhoneを持たせなかった。また、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏も、自分の子供にパソコンを与えなかったという。彼らは子供への影響をよく知っていたのだろう。便利なものであっても、使い方を見極めることが大切だ。


◎読書のメリット

読書をすれば、自分が経験したことがないことでも、他の人の人生を生きたかのような体験をすることができる。また、直接会うことのできない偉人の考えに、本を通して触れることができるのだ。深い思索によって生まれた文章は、スマホやインターネットをながめているだけではなかなか出会えない。こうしたより高い価値のある文章に触れることが、学力だけでなく、人生の糧につながる。

大人も子供も読書の価値に再び目を向け、日本人の活字離れに歯止めをかける必要がある。(志)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

幸福の科学出版 『心を練る 佐藤一斎の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1650

【関連記事】
2015年9月号 流されるだけの自分でいいの!?  読書で人生は変えられる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9930

 

『恐怖を消す方法』大川隆法総裁

「私は、みなさんに、

『恐怖を消す方法』を教えましょう。

それは、『自分が最も恐れていることに挑戦する』ということです。

みなさんが一番恐れていることに挑戦し、

それと闘ったときに、その恐怖は消えます。」

(大川隆法『Think Big!』193ページ)

日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【前編】

http://hrp-newsfile.jp/2016/2993/

幸福実現党　 ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ

アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まり、ロシアのプーチン大統領の訪日も迫るなど、日本を取り巻く国際情勢はますます変化しています。この観点から日本の生命線であるエネルギー政策を考えてみたいと思います。

 ◆日本のエネルギー事情と中国の海洋進出

日本のエネルギー自給率はわずか6％（2014年度）で、そのほとんどを輸入に頼っています。全原発が停止していた2014年度の一次エネルギー供給の構成比は、水力・再生可能エネルギー8％、天然ガス25％、石油41％、石炭26％であり、実に92％を化石燃料に依存しています。（※1）

その化石燃料は、原油の8割以上、LNG（液化天然ガス）の3割程度を中東に依存しており、これにオーストラリア、インドネシア等からの輸入を加えると、原油・LNG・石炭の9割程度が（※1）、南シナ海など南側のシーレーン（海上交通路）を経由して日本に輸入されています。

※1　経済産業省「エネルギー白書2016」

現在、南シナ海では中国が一方的に領有権を主張し、人工島を建設するなど軍事拠点化を進めていますが、今後もし中国が南シナ海を実効支配した場合には、日本へのエネルギー供給は、ほぼ完全に中国に支配されることになります。

アメリカは、中国の軍事拡張を問題視し、定期的に米軍の艦船や航空機を派遣する「航行の自由作戦」を行っています。中国は、これに対抗して、「アメリカの介入によって南シナ海の問題は過熱し、複雑・拡大した」とアメリカをけん制、自国を正当化しようとしています。

日本もアメリカや東南アジア諸国と協調して、中国の不当な海洋進出を阻止するために毅然とした対応を取るべきですが、少なくとも日本の安定したエネルギー供給を考えると、このような政情不安定な地域だけに生命線を置いておくべきではないでしょう。

 ◆原子力は命綱

そのための方策として、まず、ひとたび核燃料を装荷すれば長期にわたって国内でエネルギーを生産できる原子力発電の比率を、大幅に増やすことです。

日本の発電電力量に占める原子力の比率は、東日本大震災前の2010年度には29％でしたが（※2）、民主党政権の原発停止政策によってゼロまで落ち込み、自民党政権に戻ってからも、原子力規制委員会の厳しい新規制基準により、再稼働がほとんど進んでいないのが現状です。

※2　電気事業連合会　「電源別発電電力量の推移」

また、原発立地県で原発再稼働に慎重な知事が当選し、再稼働の障害になっています。鹿児島県の三反園知事は川内原発を停止することができず、再稼働を事実上容認しています。

しかし、新潟県の米山知事は前任の泉田知事と同様に原発再稼働に反対の姿勢を崩しておらず、世界最大の原発（総出力約820万キロワット）である東京電力・柏崎刈羽原発が全く動かず、首都圏の電力コストが高止まりする異常事態が続いています。

幸福実現党は、国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方の首長が介入することを防止するため、原子力政策への地方の関与のあり方を見直す必要があると考えています。

政府は地方の選挙結果によらず、エネルギー安全保障と経済成長の両面から原発が必要であることを国民に明確に発信し、国の責任において原発の再稼働を進めていく必要があります。

 ◆化石燃料も絶対に手放せない

しかし、残念ながら、原発を全て再稼働し計画中の原発を新増設したとしても、日本のエネルギー供給には不十分です。電気の約3割が原発で供給されていた震災前の2010年度でも、日本の一次エネルギー供給に占める原子力の比率は、わずか11％しかありませんでした。（※3）

※3　経済産業省「エネルギー白書2012」

これは、エネルギー資源は工業生産の原料や輸送用燃料（国防を含む）など、さまざまな場面で使われており、電気として消費されているエネルギーは一部に過ぎないことが原因です。

経済成長とともにエネルギー消費の「電化」が進む傾向にありますが、最も基本的なエネルギー使用の形態である「燃焼」は、今後数百年経ってもなくならないでしょう。

よって、現在の日本には原油・LNG・石炭など化石燃料の輸入を確保することが不可欠であり、南側のシーレーンに過度に依存しないよう、多様なエネルギー資源の輸入経路を持つ必要があります。

【後編】へつづく

※お知らせ
■及川外務局長インタビュー記事が３紙に掲載！

トランプ米大統領の誕生で世界がどう変わるかが注目されている中、及川局長がインタビューに応じ、スポーツニッポン（12/3）、夕刊フジ（12/4）、サンケイスポーツ（12/10）に掲載されました！

ぜひ、ご覧ください。

幸福実現党・及川外務局長、トランプ次期米大統領選出で「ドル高円安に」

http://www.sanspo.com/geino/news/20161210/pol16121005000004-n1.html

【主な内容】
アメリカで受け入れられたトランプ氏の政策とは？
日本への影響は？経済への余波は？など

日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2995/

トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12307　　幸福の科学出版

フィリピンのドゥテルテ大統領が、7日にマニラで講演した際、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏と、電話会談を行い、麻薬対策について支持されたことを明かした。9日付各紙が報じた。

トランプ氏は電話で、「(麻薬対策を)よくやっている。今後も進めるべきだ」と語ったという。これについてドゥテルテ氏は、「聖人になった気持ちだ」と喜び、「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しない、と彼は言いたかったのだと思う」とした。

フィリピンの麻薬対策をめぐっては、オバマ米大統領が「人権侵害」と批判したため、ドゥテルテ氏が、「地獄に堕ちろ」と言い返すなどして、9月に予定されていた米比首脳会談が中止。2国間の関係は悪化していた。

だが、真逆の対応を見せるトランプ氏は、今回の電話会談でも、「関係を修復しよう」とドゥテルテ氏に提案し、「ワシントンかニューヨークに来たら一緒にコーヒーを飲もう」と友好的な態度を示したという。


◎300万人以上の麻薬中毒者を抱えるフィリピン

裁判を経ない、警察官による密売人や中毒者への「超法規的殺人」によって、麻薬撲滅を目指すドゥテルテ氏。だが、表面的に批判するだけでは、フィリピンが抱える深刻な問題を解決することはできない。

同国には300万人以上の麻薬中毒者がいて、政治家や高官などの権力者が貧しい人々に麻薬を売って儲けており、汚染された人々が貧困から抜け出すことが難しくなっているという構造がある。ドゥテルテ氏の麻薬対策は、こうした現状を打開し、国を立て直す強硬手段と言えるだろう。

ドゥテルテ氏は、フィリピンにはびこる汚職に対しても、公文書の情報公開を進めるなどの手を打っている。本誌2017年1月号で取材したマニラ生まれの女性は、「ドゥテルテ大統領は、汚職を一掃する勇気がある」と高く評価。実際に、ドゥテルテ氏の支持率は約9割に達する。

欧米諸国の認識とは、大きなギャップがあることが分かる。


◎耳に心地いい主張が、必ずしも正しいわけではない

メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は今月8日、「政治の論点について」と題する法話で、現在の政治・経済の問題に対する幅広い提言を行った。この中で、南米や中南米から麻薬がアメリカに入っている問題について、こう言及した。

「メキシコとの間に塀をつくる、ということだけを聞けば、乱暴なことを言うと思うけれど、犯罪の流入とアメリカの堕落を防ごうとしているという意図を持っているところをよく見なければいけない」

麻薬の蔓延で国内が乱れれば、当然、国力も落ちていく。ドゥテルテ氏の麻薬政策、トランプ氏の移民政策の真意を理解するには、麻薬がもたらしている深刻な問題に目を向けることが必要だ。

誰もが賛同するような耳に心地いい主張が、必ずしも正しい結論を導くわけではない。 (片)

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連記事】
2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
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2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12308　　幸福の科学出版

アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。

そんな中で、東京都内で9日、アメリカ保守連合(ACU)のパートナーであるJCU主催の講演会「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、ACUの事務局長ダン・シュナイダー氏らが講演。パネルディスカッションでは、JCU議長のあえば直道氏がモデレーターを務めた。


◎同盟国にも偉大になってほしい

今回は、以下に、フークストラ氏の講演の要約を紹介する。

・これまで8年間で、アメリカの外交政策は失敗してきた。その結果、同盟国はアメリカの外交政策に疑問を呈するようになった。象徴的な事例は、アメリカの中東政策の漂流である。私の専門は諜報で、この15年間、中東のイスラム過激派の問題に取り組んできた。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派のテロによって命を落とす人が増え続けている。それは、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンが破綻国家となったからである。

・それまでは西欧諸国が是認するような形ではなかったものの、イラク、シリア、リビアには中央政府があり、法と秩序を維持していた。しかし、これらの国家は、すでに自由、人権、民主主義といった価値観を大切にする国家を攻撃する人々の避難場所と化している。これはアメリカのリーダーシップの欠如から起きたことである。

・個人的な見解だが、選挙中にトランプ氏とやり取りをしてきた限り、トランプ政権に対して、次のことが期待できる。

・トランプ政権の下で、アメリカは、再び世界をリードする国家として生まれ変わる。オバマ大統領が言っていた「背後からリードする(lead from behind)」という言葉を二度と聞くことがないよう希望している。

・トランプ氏のリーダーシップの下で、アメリカは同盟国と緊密に協力し、目的達成に向けて努力していく。我々は世界をリードするが、国防・安全保障について同盟国が完全なパートナーとなることを希望する。

・日本にも国家安全保障の見直しをお願いする。つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。トランプ氏は、それによって同盟関係が強固となり活性化できると考えている。

・トランプ氏はアメリカを偉大にしたいと考えているだけでなく、同盟国にも偉大になってほしいと考えている。それによって、世界がより安全になると考えている。


◎日本は変わらなければいけない

さらに、フークストラ氏は講演後、弊誌の取材に応え、「中国はペナルティなく重大な変更を行い続けてきた。覇権主義的でより挑戦的になってきている中国とアメリカとの関係は変わらなければならない」と強調した。

アジアの同盟国や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、アメリカは応分の負担を求めているが、日本を含めた国々は、「恐れるべきことではなく、友人であるのだから、当然期待し要求するべきこと」とするフークストラ氏の主張を受け止めるべきだろう。

トランプ氏が、日本に米軍駐留費の全額負担を求めるという議論に対し、「日本は44億ドルを超える駐留費を負担しており、これはドイツや韓国と比べても突出して多い」という反論がなされることがある。だが、アメリカにとって、170カ国以上、約800ある海外基地の駐留費の負担は合計192.5億(約2兆2000億円)と重い。

自分の国は自分で守るのが原則だが、多くの日本人が、アメリカが守ってくれる現状を維持したいと考える背景にあるのは、憲法9条に象徴される根強い「軍事アレルギー」だろう。

だが、国を立て直して世界をリードしようとしているトランプ新政権が発足する今、日本も変わらなければならない。2017年、日本はさらなる変革のチャンスを迎える。

【関連記事】
2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12256

2017年1月号 2016年の革命、これからの革命 —トランプ、蔡英文、ドゥテルテから日本へ - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12237

2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279

日本の外堀と内堀を埋めさせ、落城させようとしている左翼や左翼マスコミを絶対に信じてはならない。

沖縄の米軍を追い出すことは大阪城でいうと外堀を埋めること、

原発をゼロにすることは、日本に核兵器を作らせないことで、

内堀を埋めることだ。

日本を丸裸にしょうとする左翼マスコミは日本を落城させ、

その後に中国を招き入れようとしている。

日本を滅ぼす左翼マスコミを絶対に信じてはならない。

日露、年明けに防衛協議 経済制裁に加わった日本の過ち。中国とロシアの結びつきを分断する必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12301

日露両政府は、年明けにも外務・防衛担当閣僚協議をモスクワで開く方向だと、8日付産経新聞が報じました。実現すれば約3年ぶりの開催となります。

中国は、南シナ海や東シナ海に加え、オホーツク海や北極海への海洋進出を進めており、この協議で中国をけん制する狙いがあります。日本側は、安全保障面でもロシアとの協力を強め、北方領土問題の解決を急ぎたい考えです。

⇒安全保障を含むさまざまな面で、日露関係を強化することは重要です。ですが日本は、ロシアとの関係でミスを犯しました。そのミスとは、ロシアがクリミア半島を併合した際、欧米が行った経済制裁に参加したことです。弊誌の取材に対し、国際関係アナリストの北野幸伯氏は、こう指摘します。

「ロシア人は親日・反中ですし、シベリア・極東地域を、隣接する中国に乗っ取られることを心配しています。しかし、クリミア編入で欧米がロシアに制裁を行って孤立していた時、中国がはっきりとロシア側についたことは大きな救いだったのです。

一方の日本は制裁に加わりました。こうした状況の中では、ロシア政府関係者は皆、『日本と中国、二者択一であれば、中国を選ばざるを得ない』と言います」(本誌2017年1月号参照)

日本はロシアの信頼を取り戻す必要があります。北方領土の2島返還を求める前に、まずロシアとの信頼関係を構築し直し、ロシアと平和条約を結ぶことを優先すべきです。そして中国とロシアの結びつきを分断する必要があります。

【関連記事】
2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2017年 日本のチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12248

米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?台湾を国際社会に正式に復帰させ、日・米・台で中国の拡大に対する抑止力とすべきだ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏は台湾総統である蔡英文氏と直接の電話会談を行った。1979年の米中国交正常化以来、アメリカの大統領または次期大統領が台湾総統との会談を行うのは初めてである。米ワシントン・ポスト紙は、複数のスタッフの話として、「会談は数週間前から準備されていた」と報じている。

トランプ氏は立て続けに、中国のメンツを潰す行動に出ている。蔡氏は来年1月、米次期首席大統領補佐官のプリーバス氏とニューヨークで会談する予定だ。同氏はトランプ氏の対中政策を支える主要人物の1人とされる。アメリカと台湾の結びつきはこれから強まっていきそうだ。

トランプ氏の台湾接近がこれほど大きく報じられている理由の一つに、アメリカが台湾に対して、付かず離れずの態度を取り続けてきたことがある。以下の歴史を見れば、今回のトランプ氏の一連の行動は極めて異例であることがわかる。

・1971年、国連総会において中華人民共和国と繋がりの深かったアルバニアの提案によって、国連安保理常任理事国を中華民国(現在の台湾)から中華人民共和国へと変更することが決議された(アルバニア決議)。これに抗議する形で、中華民国は国連を脱退。

・1972年、アメリカ大統領ニクソンが突然、北京を訪問し、中華人民共和国を国家承認する意向を認めた。これには、冷戦においてソ連と中国を引き離す狙いがあったと言われている。

・1979年1月、アメリカは正式に中華人民共和国を国家承認し、アメリカと中華民国の正式な国交を断絶した。以後、アメリカ大統領と台湾総統の会談は行われてこなかった。

しかしアメリカは同年4月、「台湾関係法」という法律を定め、引き続き中華民国に対して武器供与などを可能とし、実質的な国交は維持することを示した。こうして中華人民共和国を正式な「中国」と認めつつ、中華民国の方も現状維持のままという非常にわかりにくい状況が始まる。

・1995年、第三次台湾海峡危機が発生。アメリカとの関係をより緊密にする考えを持っていた李登輝総統(当時)の訪米に対して中華人民共和国(以下、中国)がミサイル発射で抗議。これに対してアメリカは、空母などを派遣し中国に対して武力牽制を行う。

・1997年、アメリカは中国の市場に目をつけ、中国の世界貿易機関(WTO)加盟を後押しするなど、再び中国寄りの政策を取りはじめる。

・2016年、トランプ氏が蔡英文氏と電話会談。

以上の流れから分かるように、アメリカは、ソ連に対抗するために中華人民共和国と関係を良くする一方で、台湾とも手は切らなかった。そして、いざ、中国と台湾の関係が悪化すると、台湾に味方する。その直後、中国の経済成長が見込めると、中国寄りの政策を取る。

このように、アメリカの対台湾政策は一貫性を欠いていたとも言えるだろう。これに対して中国は一貫して台湾併合を国家戦略として掲げている。

今回、「初」の電話会談を実現し、台湾寄りの側近が対中外交を務めるトランプ新大統領の誕生を機に、今後のアメリカの一貫した台湾政策を期待したい。

こうした政策は、日本にとっても望ましい国際情勢を生む。台湾の近くには日本へ輸送される石油が通るシーレーンがあるため、台湾を中国に併合されてしまえば、エネルギー供給の手段を中国に握られることになってしまうからだ。

日本にとってベストの戦略は、アメリカと台湾の関係を上手く取り持ちつつ、台湾を国家承認することだろう。それによって台湾を国際社会に正式に復帰させ、日本と台湾を同盟関係にまで持っていくことが、日・米・台で中国の拡大に対する抑止力となることだろう。(瑛)

【関連記事】
2016年10月8日付本欄 台湾の蔡総統が語った日本政府への期待 日台海洋対話や一歩踏み込んだ経済協力は実現するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12035