『最近、話題になっているベーシックインカムはどんな影響をもたらすのか？
便利なのか管理なのか、人にICチップを入れる時期が来るのか？
今回も前回に引き続き、世界を取り巻く環境についてお伝えしています。』
『アメリカに中国共産党の兵士が侵入 地下基地にいたところを
米軍が爆弾を落として殺害したようです。
なぜ、アメリカに中国の兵士がそんなにいたのでしょうか？？？？
恐ろしいことです。 中国共産党が各地に侵入しています。
平和ぼけの日本人も少し世界の情勢に目を向けていただきたいです。
米軍は命がけで人類のために戦っています 』
とにかくこの動画をみて下さい。全ての疑問がわかります。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=114&v=m9l1rmkufpY&feature=emb_logo
戦後、CIAの命令で在日朝鮮人による日本占領計画は完成した。
日本政府、財務省、テレビ、マスコミ、新聞は在日が支配している。
反日のこの人達は日本人を豊かにしょうという思いは全くない。例でいえば、政府の経済政策だを見ればすぐわかる。
安倍さんの祖父は朝鮮人の岸信介。
安倍さんは在日朝鮮人？
なぜ、国民を救わないのかがわかるだろう。
消費増税を2回もして日本経済を奈落の底におとした。
在日朝鮮人にしかできないことだ。
政治家のほとんどは在日朝鮮人。
いいかげんに在日朝鮮人に投票するのはやめるべき。
永遠に国民が幸福になることはない。
日本在日占領計画と日本人という選民 （動画です）
『アメリカ大統領選は、歴史上、前例のない劇的な変化に陥ったが、これは決して偶然ではない。
予言によると、今回の選挙は混乱しているが、「最後に笑い続け、最もよく笑う」人は間違いなくトランプ大統領だ。」
244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大な国にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。
世の人はみな知っている。アメリカが100年近く自由主義諸国を率いることができたのは、先哲たちが打ち建てた『独立宣言』や『人権法案』といった国家の根本的信念があったからだ。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ」
人権はすべて造物主（神）が人間に賦与したものだ。人権を護ることも、同じく神から賦与された使命だ。これこそアメリカが自由、民主そして繁栄を謳歌することができ、アメリカのアメリカたる所以である。
しかし今日、極左勢力とその背後にある共産主義悪魔は虚言と詐欺を用いて、米大統領選挙を己の手中に収め、人民の権利と自由をはく奪し、神が人間のために選んだアメリカ大統領を左右しようとしている。このような行為は、神に対する信仰心を冒とくし、アメリカに恥をかかせ、アメリカ国民と全人類を危険な境地に陥れた。
選挙不正に脅かされる米国
正義と自由の理念で世界を導いてきた民主主義の聖地アメリカ。そのもっとも神聖な大統領選挙で何が起きたのか見てみよう。左派に支配された主流メディアは現実とかけ離れた世論調査で大衆を惑わし、民主党バイデン候補一家の腐敗や親中共スキャンダルを検閲し封じ込めようとした。そして投票期間中に事実を歪曲した報道を行い、選挙不正が暴かれ勝者が未定の状況で、憲法と世論を無視して勝手にバイデン候補の勝利を宣言する暴挙に至った。
同じくおぞましいのは、大規模な選挙詐欺と不正だ。大統領選当日、トランプ氏の票数が優勢となると、激戦州では不可思議なことに開票が中断され、バイデン氏の票が大量に計上された。投開票所は選挙監視員の監督を違法に阻止し、本来公開されるべき開票プロセスを秘密裏に行った。共和党の監視員は裁判所の令状を提示しても近距離で開票を見ることができなかった。ネバタ州だけで3千件を超える選挙不正事件が司法省に報告された。多くの地域で用いられた自動開票システムにはエラーが報告されており、トランプ氏の票を意図的にバイデン氏に計上していた。全米では有権者によって数多くの郵便投票が選挙詐欺として暴露されており、重複投票や別人と詐称した投票、そして死者による投票など手口は多様だ。選挙詐欺の訴訟になった場合、何千何万ものアメリカ人が証言すると意思を固めている。
堂々たる大国の大統領選挙で詐欺が横行するとは誰が予見できただろうか。この出来事は自由主義諸国が誇る立憲主義と民主主義に大きな打撃を与え、人類の文明と道徳を踏みにじっただけでなく、アメリカが近い将来直面する危機を予告している。もし左翼の代理人が本当に米大統領選を手中に収めたとすれば、アメリカと全世界は邪悪な社会主義によって侵食され奈落の底に突き落とされるだろう。
選挙は正義のトランプと共産主義悪魔の戦い
アメリカで起きていることは「九評編集部」の社説『悪魔が世界を統治している』のなかにある「悪魔はすでに私たちの世界を支配した」「自由主義世界の引率者たるアメリカも共産主義邪霊の侵攻によりほぼ陥落してしまった」という記述とまるで同じだ。社説では、「この悪魔こそ共産主義邪霊である」「この邪霊の最終目的は人類を壊滅させることだ」と指摘している。その悪魔は社会主義や進歩主義、自由派、新マルクス主義、各種左翼政党といった紛らわしい名前で正体を隠し、民主や平等、社会正義といったスローガンを掲げ、教育やメディア、芸術、法律といった様々な分野に浸透した。そして「信仰、宗教、道徳、文化、家庭、芸術、教育、法律といった伝統的なものを手段選ばずに破壊し尽くし、道徳の堕落の中で人間を奈落の奥底に陥れる」
2020年の米大統領選の詐欺や不正は、「共産邪霊が人類を滅亡させるという陰謀が成功しかけた」ことを意味する。トランプ大統領は選挙中、バイデン氏が当選すれば中国共産党がアメリカを支配するだろうと警告した。
米民主党大統領候補と副大統領候補の思想とその背景然り、主流メディアや巨大IT企業、大手財閥の選挙戦に対する影響と中国共産党との関係然り、一部の国家首脳の大統領選における立ち位置然り、左翼の目的は社会主義（共産主義）への移行にほかならず、極左勢力の思想や行動は中国共産党と全く同じものになってきている。
トランプ大統領は2017年の就任以来、アメリカ主流メディアの誹謗中傷をものともせず、政治、経済、文化、教育といった様々な分野の暗黒勢力の妨害に抗いながら、アメリカ経済の奇跡を作り上げた。そればかりか、20世紀から始まった左翼社会主義への傾倒を制止し、アメリカ国民を率いて伝統的道徳と普遍的価値観を復興させた。
ドナルド・トランプ氏は初めて国連で宗教自由会議を主催したアメリカ大統領であり、30年来初めて宗教の自由をアメリカ政府の責務として貫徹させた大統領でもある。トランプ大統領はレーガン大統領以来初の、そして唯一の共産主義の邪悪さを認識し、中国共産党に反撃し包囲し始めた大統領だ。
トランプ大統領はアメリカが30年近く続けてきた中国共産党に対する宥和政策を変え、中国共産党に対する警鐘を鳴らし始めた。大統領選の前から、トランプ大統領は自由主義諸国を率いて中国共産党に対する総攻撃を始めており、共産主義の邪悪さを中国国民と国際社会に知らしめた。
大統領選で詐欺と不正がはびこり、左翼勢力が全米ないし全世界のメディアを動員し、同時にアメリカの行政と司法システムの暗黒勢力を指揮して猛烈な攻勢をかけても、トランプ大統領は全く動揺と撤退の姿勢を見せなかった。
トランプ大統領は選挙不正が指摘されている州で法律による闘いを始め、中国共産党に対する攻撃を強め、中国国民が「壁」を破壊する手助けをしている。
米大統領選はまだ終わっていない。トランプ大統領はまさに左翼勢力と中国共産党という赤い悪魔と激戦を繰り広げている。
「左右」と善悪を見分け、未来を選択する
2020年の米大統領選は共和党と民主党の戦いではなく、トランプ氏とバイデン氏の戦いでもない。それは伝統的価値観と社会主義の戦いであり、「正義と邪悪の大戦であり、神と悪魔の戦い」であるということに人々は気づき始めている。
大統領選では、トランプ大統領の相手は腐敗した政治家や不正官僚、世論操作を行う「主要メディア」だけではない。邪悪な共産主義によって侵食された教育界や科学界といった各領域の左翼勢力、そして一部の同盟国政府も、トランプ大統領の対戦相手となっている。しかし、トランプ大統領は孤軍奮闘しているわけではない。トランプ大統領は、伝統的価値観を有する政治家に支持されており、伝統とメディア倫理を重んじる新たなメディアによって支えられている。そして、普遍的価値観を信じるアメリカ全土ないし全世界の人々によって祝福され支持されている。
米連邦選挙委員会主席は、大統領選に不正があると表明した。
アメリカのペンス副大統領、ポンペオ国務長官と数多くの大物国会議員、連邦および州政府高官は選挙不正に反対する声を上げた。
アメリカの有名な弁護士や著名人、各業界のエリート層も相次いで選挙の不正を非難し、左翼勢力はアメリカを社会主義という危機に引きずり込もうとしていると指摘した。
多くの国家首脳もバイデン氏の勝利を認めていない。メキシコなどの首脳は、米大統領選はまだ結果が出ていないため祝福のメッセージを送らないと立場を表明した。
一般民衆も、暗黒を突き抜ける正義のメディアの報道を見て、声を上げた。「トランプ大統領は 勇猛果敢な獅子のようだ。彼は私たちのために戦っている」
2019年、トランプ大統領は貿易戦争を開始させ中国共産党による経済の浸透に反撃し始めたとき、「私は天によって選ばれた人物だ。だから私は中国共産党に戦いを挑む」と率直に述べた。
事実、トランプ大統領は中国共産党に対抗してアメリカ国民のために戦っているだけではなく、伝統と道徳を重んじる全世界の人々のために戦っている。
「九評編集部」の社説『共産主義の最終目的』は次のように指摘している。「慈悲なる神は人間を忘れていない。悪魔が陰謀を企んでいるとき、神は最後の危機の中で人類を呼び覚ます案配をされた」
今回の米大統領選において、トランプ大統領が対抗しているのは民主党員や共産主義的イデオロギーに騙された左翼国民ではない。トランプ大統領は神が賦与した「伝統に回帰し、中国共産党を解体する」という歴史的使命を背負っている。トランプ大統領の相手は左翼勢力の背後に潜む共産邪霊と中共という赤い悪魔であり、それらこそアメリカの真の敵である。
アメリカに浸透した左翼勢力が大統領選を通して手中に収めようとしているのは米大統領の職位と権力だけではない。アメリカ国民の選挙権や言論・宗教の自由権といった天より授かった人権や、アメリカ国民と全人類の未来も、その対象となっている。
左翼勢力がアメリカと全世界で鼓吹し推進してきた社会主義がもたらしたのは、聞こえの良い宣伝文句や持続不可能な社会福祉などではない。社会主義がもたらしたのは、大統領選で暴露された虚言と詐欺、腐敗と強権、そして何十億もの人々が経験してきた悪夢と血と涙の苦難に他ならない。
100年以上続いた共産主義の赤いテロリズムのもと、甘い誘惑に満ちたユートピアが喧伝されるとともに、邪悪な恐怖政治や迫害、虐殺そして道徳的堕落、およびそれらに付随する貧困、飢饉と動乱が世界を席巻した。共産邪悪主義はかつて世界人口の3分の1以上を支配下に置き、美しい伝統文化と高い道徳観を破壊し、人類に空前絶後の大災難をもたらした。中国共産党がまさにその最たる例である。
東欧諸国は相次いで共産主義を唾棄し、全世界の人々は夢と自由を求めてアメリカに渡った。しかし極左勢力とその背後に潜む赤い悪魔は、人々を再び社会主義の統治下に置こうと画策し、鎖につなぎ破滅の運命へ歩ませようとしている。
今回の米大統領選は、個々人の内心を完全に映し出す鏡のようだ。左派と右派に分かれて相争う各国の民衆、政府、組織は現実に直面し、内心を見つめなおし、考えそして選択しなければならない。
天意は明白にして、天と人は呼応している。米大統領選の投票日から、世界各国は大統領選に対し異なる対応をした。中国共産党の隠蔽により全世界に拡散した新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の感染状況も大きな変化を示し、一部の国では感染者数が急増した。投票日に大規模な選挙不正が行われると、その翌日からアメリカの新規感染者数は10万人を超え、今日まで高止まりしている。
赤い悪魔が暴虐の限りを尽くし、大規模な伝染病が蔓延している現在は、まさに危機一髪の状況だ。大紀元はかつて特別報道で、中共ウイルスは共産党を標的としており、伝染病も人々の共産党に対する態度によって変化を見せる、と指摘した。
今は大統領選の重要な時期である。いかなるメディア、裁判官、政府職員、一般人またはイデオロギーの争いに陥っている当事者も、選挙の詐欺と不正に直面したとき、良心に従い、真相を話し、道徳に基づいて危機的局面を打破する機会を与えられている。邪悪な中国共産党と共産主義悪魔の脅迫に直面したとき、人々はみな被害者になる可能性があり、人災や天災が襲ってくる。
私たちはみな、自分自身の未来を決める選択に直面しており、自らの良心に従い選択をしなければならない。党派を超えて、共産主義悪魔を唾棄し、左右と善悪を見分け、伝統を堅持し、明るい未来を選択する。正義が声を上げ、良心が覚醒したときこそ、最終的な決着がつくときである。
（大紀元日本ウェブ編集部）
安倍首相が辞任し、菅義偉政権が誕生した。「安倍政治の継承」と言われているが、本当はよく分からない。
ただこの政権は、そもそも芯になる「路線」と呼べるようなものは持っていないように思える。9月16日の菅首相の会見をみてもそれが分かる。
冒頭で、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である」「経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。
金融緩和、財政投資、成長戦略、3本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいります」と「安倍政治の継承」を強調した後に述べたことは、コロナ対策やGoToキャンペーン、デジタル庁の新設などの個別案件だけである。
そして自慢したのがふるさと納税である。「ふるさと納税を、官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。
それは、地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい、何らかの形で絆（きずな）を持ち続けていたい、そう思っているに違いない」と考えたからだと語った。
私は、このふるさと納税が大嫌いである。もちろんこれによって厳しい財政が改善した自治体もあることは知っている。
しかし、納税者が本当に「自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい」と思ってやったことなのか。
だとすれば大阪・泉佐野市出身の方々は、よほどのふるさと思いということになる。
だが 実態は、納税する自治体と何の絆もない人々が、高級な肉欲しさ、新鮮な魚欲しさに納税しているだけである。卑しさを全国に拡散しただけだ。このどこがふるさと納税なのか。
ネットを見てみると「ふるさと納税還元率ランキング」などというのが、いっぱい出ている。ふるさとなど何の関係もない。“ 物欲しさ納税 ”というのが実態だ。
しかも、ふるさと納税をするということは、 今現在住んでいる自治体の税収が減る ということだ。
これでは“ ふるさと裏切り納税 ”ではないか。しかも、全体としても返礼品分の税収が減るということでもある。
官僚が大反対したのは、当然だ。 逼迫する自治体財政の根本的な解決には、まったく結びついていない。
こんな制度を自慢するようでは、この先も思いやられる 。
アベノミクス継承もいただけない
円安になり、 株高になったと菅氏は自慢したが 、これは「異次元の金融緩和」や日本銀行によるETF（上場投資信託）買いとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金4分の1を株式市場につぎ込んだからである。
人為的につり上げた「官製相場」に過ぎない 。決して日本経済が良くなったわけではない。
それどころか格差は拡大した。一部の金融資産を持つ人々は潤ったが、多くの国民は貧困化した。
GDPの6割を占める個人消費は低迷したまま だ。だからいくら金融をジャブジャブにしても2％というインフレ目標を達成できないのである。
雇用も自慢しているが、この間、 非正規雇用が増え続けている 。そのため 民間の平均給与は、1997年の467万3000円から2018年には440万7000円に下がっている。
1世帯当たりの平均所得も 1994年の664万2000円から2018年には552万3000円にまで下がっている。収入が100万円以上も減った ということだ。
九州大学の施光恒教授は、8月25日付産経新聞の「正論」欄で「『観光立国』路線の根本的見直しを」の中で次のように指摘している。
「そもそも『観光立国』を掲げてきた主な理由は、日本国民の多くが以前より貧しくなり消費を控えるようになったからだ。
経済的見通しが立たないため晩婚化や少子化も止まらない 。
このような要因から 国内需要が減り、デフレ不況 に陥った。
そこで手っ取り早く経済を回そうと頼ったのが、外国人観光客を大量に呼び込み、彼らの需要で凌（しの）ごうとする『観光立国』政策にほかならない」
なるほどと得心した。
施教授は言う。「内需が細り外需に依存する経済は、コロナ禍のような有事には非常に弱い。
やはり『経世済民』の基本に立ち返り、多数の一般庶民を豊かにし、内需中心で経済を回す強靱（きょうじん）な国づくりへと方針を転換する必要がある」。
観光族と言われる菅首相や二階俊博自民党幹事長体制の下では到底望めないことかもしれないが、施教授の指摘こそ、いま政治がもっとも真剣に検討すべき課題である。野党の側は、合流新党の立憲民主党が誕生したが、ぜひ、こういう明確な対立策を掲げて与党と対峙してもらいたい。
コロナ禍での解散は適切か
9月13日、麻生太郎副総理兼財務相が、新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘し、「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。
与党だけではなく野党からも同様の発言がなされている。立憲民主党の岡田克也元外相は、9月19日、地元の三重県津市内で記者会見し、衆院解散について「政府与党が次の国会をどのタイミングで開くかもあるが、早ければ11月ではないか」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長も、9月19日、「いよいよ頂上 ― 政権交代にアタックするところまできた」と力を込め、「政権交代をやって安倍政権の『負の遺産』をすべて一掃して新しい政治をつくるために頑張ろう」と訴えている。
与野党ともに衆院解散に異論がないようである。衆院の任期は、来年（2021年）10月までなので、この1年以内に衆院の解散総選挙があることだけは間違いない。
よく衆院の解散は、首相の「専権事項」だとか「伝家の宝刀」などと言われるが、実は憲法上、このことは明確ではない。
憲法には、解散について2つの規定がある。
1つは、憲法第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」とあり、その国事行為の1つが「衆議院を解散すること」と規定されている。
もう1つは、憲法第69条に「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定されている。
どこにも首相の解散権などは明記されていないのである。
だが多くの場合、「7条解散」と言われるように、時の首相がもっとも都合が良いと思ったときに、天皇の国事行為としての衆院解散が行われてきた。
内閣不信任案が可決されたために解散が行われたのは4回しかない。7条解散は違憲だという訴訟も起きたが、最高裁が高度な政治性を理由に司法の審査権が及ばない統治行為として合憲か違憲かの判断を避けたため、その後は慣例として定着している。
少し不思議に思うのは、与野党ともに、このコロナ禍での解散総選挙に少しのためらいも見せていないことだ。
通常、選挙活動は、ポスターを貼り、ビラを配布し、大きな声で演説をする。大勢の人と握手もする。
感染拡大のリスクは決して小さくはない。この間、いくつかの地方自治体で選挙も行われてきたので問題はないのかもしれないが、私はいかがなものかと思う。
東京は、今でも1日当たり100人以上の新たな感染者が出ている。収まっているとは到底思えない。菅首相もコロナ対策を最優先課題に掲げている。
こんな時に衆院解散を行うだろうか。衆院選挙ということに多くの国民は違和感を持つのではないだろうか。
ただ、もし解散総選挙ということになれば、各党ともに明確な対立軸を示して貰いたい。
菅新首相はまず携帯料金値下げや電波法改正で日本人の人気を取る！しかしその裏で中小企業改革.移民受入れ.優秀な官僚左遷によって日本を破壊する！それはみな米国の日本潰し計画の罠！
【新総理速報】菅政権が日本を没落させる３つの理由(三橋貴明）
菅政権で日本は地獄に落ちる〜歴史に残る名総理の誕生を祈念した徹底批判[2020 9 14 放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）
菅政権が始まりました。わたくしは本内閣を「菅・アトキンソン内閣」と名付けましたが、何とあの日本経済新聞までもが早々と菅総理とアトキンソン氏、他構造改革主義者たちとの深い関係について記事にしていたので、驚きました。
もちろん、日経でございますので、別に「批判的」というわけではありませんが。
『菅氏の人脈、目立つ「構造改革派」 経済優先へ幅広く
『菅氏の人脈、目立つ「構造改革派」 経済優先へ幅広く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63845920V10C20A9PP8000/
自民党総裁選で勝利した菅義偉総裁は経済優先を掲げる政権運営に向け幅広い人脈を築く。観光政策や規制改革、金融といった個別分野ごとに構造改革を主張する人物が目立つ。
自民党に限らず、公明党や日本維新の会にもつくった連携先が政権運営の強みとなる。
菅氏は若手議員の頃、「政治の師」と仰ぐ故・梶山静六氏から「官僚は説明の天才だからお前なんかすぐにだまされる」と指導を受けたという。梶山氏からは政官財の人脈を引き継いだ。
官房長官を務めた7年8カ月の間も朝昼夜と各分野の人物と会食をこなした。夜は2軒をはしごすることも珍しくない。
安倍政権下で成果を上げた外国人旅行客（インバウンド）政策は小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長の意見に耳を傾けた。同氏は『新・観光立国論』の著作を持つ。
菅氏は2016年3月、当時20年に2000万人だった目標を4000万人に引き上げた。国際観光旅客税（出国税）を新設するなどして、安倍政権発足時に約100億円だった観光庁予算を約700億円に増やした。
アトキンソン氏は最低賃金の引き上げや中小企業の再編も提唱する。菅氏は5日の日本経済新聞のインタビューで「検討に値する」と述べた。
「大胆な改革」を掲げた規制改革は金丸恭文フューチャー会長兼社長らの意見を参考にする。金丸氏は規制改革推進会議のメンバーとして菅氏を支えた。（後略）』
アトキンソン氏のみならず、ヒューチャーの金丸会長の名前も出ています。後略部では、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、SBIホールディングスの北尾吉孝社長、そしてパソナの竹中平蔵会長も登場しました。
菅総理は、安倍前首相以上にこの種のレント・シーカー（政商）と「お友達」なのです。
心温まる未来が待っていますね。
ちなみに、安倍政権下でキャッシュレス決済、スマートシティが凄まじい勢いで進み、コロナ禍でテレワーク、オンライン診療などが推進され、菅内閣で「デジタル庁」の議論が始まったのは、金丸氏と竹中氏の影響が大きいです。
金丸氏は政府の規制改革推進会議の議長代理で、竹中氏は国家戦略特区諮問会議の有識者議員。さらには、両名共に未来投資会議のメンバー。
一体全体、何の権利があって、この種の経営者たちは「民間議員」などと称して政権中枢に入り込み、政策立案に影響力を与えているのでしょう。金丸氏や竹中氏が許されて、わたくしが政府の諮問会議で「権力」を行使できないのは、なぜなのですか？
日経が書いている通り、菅総理は竹中氏、金丸氏とも関係が深いのです。今後も、政府の諮問会議に入り込んだ金丸氏、竹中氏ら「民間の経営者」が政策を主導する政治が続くことになります。今回から、外国人であるアトキンソン氏が加わることになるでしょうが。
もっとも、日本の「政治」が腐っているのは、金丸氏や竹中氏、アトキンソン氏が民間人、経営者の立場で政権に入り込んでいること、それ自体ではありません。彼らが「国会」という、我々主権者の代表機関をパススルーし、自己利益最大化のための政策を推進していることが「批判されない」こと。これこそが、日本の政治腐敗の根幹なのです。
この種のレント・シーカーが跋扈する構造は、安倍政権期も同じでした。
もっとも、林千勝先生が「安倍総理は瓶の蓋」と表現されていましたが、何となく「安倍総理は愛国者」「安倍総理は保守派」的なイメージがあるため、本来はレント・シーカーに食い物にされている国家の構造に怒りの声を上げるべき勢力（いわゆる保守派？）が、「安倍総理は日本国家のことを考えてくれている」といった「妄想」により、反発を封じ込められてきました（だから「瓶の蓋」なのでしょう）。
（※何度も繰り返していますが、わたくしは「保守派」とやらではありませんので、勝手にカテゴライズするのはやめてね）
実際には、安倍政権により日本国の構造は小泉政権期以上に「グローバリズムのビジネス最大化」に向けて破壊されていきました。
そして、菅政権では安倍政権期以上に日本の構造改革なる「構造破壊」が進むことになるのでしょう。
とはいえ、菅総理は安倍総理とは異なり、瓶の蓋にはなれません。そこに、希望があります。
というわけで、わたくしは菅内閣に「菅・アトキンソン内閣」とレッテルを貼り、特定のビジネスのための政治が普通に行われ、それを多くの国民が批判しないという「腐敗」を浄化したいのです。
菅内閣は、日本国民のためではなく、特定の「ビジネス」「政商」たちのための内閣であるという「事実」の拡散にご協力ください。
号外月刊三橋事務局経営科学出版ノメールから転載
今日本では、
水や医療、農業、食といったわたしたちの命や安全・安心を
支えている公共の資産やサービスが、
四半期利益や株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされています。
本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が、外資を中心にした大企業や投資家に忖度し、それを次々に実行しているのです。
これまでは公的資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制によって市場原理や競争から守られてきました。
ところが一方で、これらは枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルでもあるんです。
だって、生きるために必要なのだから、人は高い値がついても手に入れようとしますよね。そこにグローバル企業が目をつけた。
相次ぐ法律の改正や規制緩和は、グローバル企業に背中を押された政府が、企業のためのビジネスしやすい環境を整えているということなのです。
そして、その根っこの思想は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」
今目の前で起きていることだけでなく、
このビジネスモデルがどうやって生まれ、
世界各地にどう広がって行ったのかを時系列で見てもらう。
そしてその根底にある「今だけカネだけ自分だけ」の価値観が暴れまわる中、今日本が置かれている危機を、一人でも多くの国民に気づいて欲しかったのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今の日本では、
経済界の方々が主体となった有識者会議によって、
日本の公共の財産が次々と法改正され値札がつけられるという
状態になっているのです。
しかも、2018年7月に通った水道法改正の内容を決める
有識者会議のメンバーに、
フランスのヴェオリアウォーターの日本法人社長をしていた
野田由美子氏が入っており、内閣府の委員として旗振り役をしていたのです。
裏で、私たちの生活に影響するような法案などが
通っているにも関わらず、日本のメディアは芸能人の不倫や
アホな政治家の不正問題など、
どうでもいいような情報ばかりを報道するありさま…
そんな状態では、
水道民営化の真相やそれが進む裏側/思惑の部分は見えてきません。
そして、一つ言えることは、
政府の有識者たちとヴェオリアウォーター社は同じ方向を向いているということです。
つまり、このままでは、わたしたちが当たり前のように享受していた
水という公共の資産に値札がつけられ、
”お金がないと買えない『商品』”になってしまうということです。
世界一住みやすい国と賞賛されてきた日本を、
グローバル企業や投資家に好き勝手にさせ、
私たちの生活が脅かされる、今まで受けていた公共サービスが受けられなくなる…
そんな国にしてしまっていいのでしょうか？
いいはずがありません。
先祖から引きついだ国を売国奴や外資企業に
好き勝手にやられないためにも、1人1人が正しい知識を身に付け
声を上げていく。
水や医療、農業、食といったわたしたちの命や安全・安心を
支えている公共の資産やサービスが、
四半期利益や株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされています。
本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が、外資を中心にした大企業や投資家に忖度し、それを次々に実行しているのです。
これまでは公的資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制によって市場原理や競争から守られてきました。
ところが一方で、これらは枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルでもあるんです。
だって、生きるために必要なのだから、人は高い値がついても手に入れようとしますよね。そこにグローバル企業が目をつけた。
相次ぐ法律の改正や規制緩和は、グローバル企業に背中を押された政府が、企業のためのビジネスしやすい環境を整えているということなのです。
そして、その根っこの思想は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」
今目の前で起きていることだけでなく、
このビジネスモデルがどうやって生まれ、
世界各地にどう広がって行ったのかを時系列で見てもらう。
そしてその根底にある「今だけカネだけ自分だけ」の価値観が暴れまわる中、今日本が置かれている危機を、一人でも多くの国民に気づいて欲しかったのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今の日本では、
経済界の方々が主体となった有識者会議によって、
日本の公共の財産が次々と法改正され値札がつけられるという
状態になっているのです。
しかも、2018年7月に通った水道法改正の内容を決める
有識者会議のメンバーに、
フランスのヴェオリアウォーターの日本法人社長をしていた
野田由美子氏が入っており、内閣府の委員として旗振り役をしていたのです。
裏で、私たちの生活に影響するような法案などが
通っているにも関わらず、日本のメディアは芸能人の不倫や
アホな政治家の不正問題など、
どうでもいいような情報ばかりを報道するありさま…
そんな状態では、
水道民営化の真相やそれが進む裏側/思惑の部分は見えてきません。
そして、一つ言えることは、
政府の有識者たちとヴェオリアウォーター社は同じ方向を向いているということです。
つまり、このままでは、わたしたちが当たり前のように享受していた
水という公共の資産に値札がつけられ、
”お金がないと買えない『商品』”になってしまうということです。
世界一住みやすい国と賞賛されてきた日本を、
グローバル企業や投資家に好き勝手にさせ、
私たちの生活が脅かされる、今まで受けていた公共サービスが受けられなくなる…
そんな国にしてしまっていいのでしょうか？
いいはずがありません。
先祖から引きついだ国を売国奴や外資企業に
好き勝手にやられないためにも、1人1人が正しい知識を身に付け
声を上げていく。
竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業（統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化）
『米大統領選挙においてUBS証券やドミニオンへの調査によって明らかになってきた中国共産党の影！
トランプ大統領の反撃の方法が明らかになってきた！』
『ドイツで散った5名の英雄は民主主義を守る為に命を懸けた。事態はアメリカ大統領選挙の域を超えた。もう負けられない。絶対に逃がさない。覚悟しろ。』
『11月17日、トランプ大統領はテレグラム（Telegram）のチャットグループにある記事を転載し、「ドミニオン会社はカナダの会社であるが、カナダ政府でさえ不安でこれを使うことができない」と指摘しました。
トランプ大統領は、ドミニオン社の背後に潜む弊害と、外国勢力介入のリスクを示唆しています。
実際、トランプ弁護団のパウエル弁護士は先日、ドミニオン社の背後には、中国共産党を含む多くの外国勢力が潜んでいるとメディアで述べました。』
