派遣法の抜本改正実現に向け、院内集会「もうひとつの労政審」開催

政権交代により実現に向け大きく弾みがついたと思われた派遣法の抜本改正。
ですが、ここにきて派遣業界は「巻き返し」＝抜本改正「反対」の声を強めています。

このような現状の中、現在派遣法改正案は厚生労働省の諮問機関である「労働政策審議会」（労政審）で審議されています。
労政審は中立的な立場の「公益委員」、経営社の利益を代表する立場の「使用者代表」、労働者の利益を代表する立場の「労働者代表」の各委員が法案の是非・内容について審議をし、最終的に結論を出します。

しかし現在行われている労政審において、使用者代表、そしてあろうことか公益委員までもが派遣法の抜本改正について耳を疑うような反対意見を述べているのです。

要旨は以下の通りです。
・征矢紀臣（全国シルバー人材センター事業協会会長）
「登録型派遣の禁止はＩＬＯ１８０号条約や憲法２２条からみてもおかしい。登録型は家計補助的に働く人や年金者が多く使っている。これを禁じるのは公共の福祉、職業選択の自由に反しないか？」

・市川隆治（全国中小企業団体中央会専務理事）
「現在、認められていることを法律で禁止するということは、権利を奪うことになる。一人でも権利が奪われた人がいれば、憲法違反で訴えることもできるのではないか」

・高橋弘行（（社）日本経済団体連合会労働政策本部本部長）
「人材派遣協会のアンケートを見ると多くが女性で事務系だが、主たる生計維持者ではない。多様な人がいる。登録型の禁止は、確実に選択肢の減少を意味する」

・市川隆治（全国中小企業団体中央会専務理事）
「製造業への派遣を原則禁止することで、育児などによりフルタイムで働けない人たちの勤労権、職業選択の自由を侵害するのではないか」「厚生労働省のデータを見ると望んで派遣で働いている人は４割以上いる。原則禁止となれば、この４割を無視することになる」「派遣社員に正社員にならないか、と聞いても辞退される、という話を聞く。製造派遣や登録派遣がワークライフバランスを実現するための手段になっている」

・市川隆治（全国中小企業団体中央会専務理事）
「派遣から正社員になる例も聞いている。紹介予定派遣の制度もある。まったく道が閉ざされているとは思っていない。スキルが身につかないというが、大手の派遣会社の多くは、パソコンのスキルなどを身につけさせていると聞いている」「20万人の派遣社員が正社員化しているという統計もある」

このような「暴論」を労働者の立場で検証・批判するため、12月１日、院内集会「もうひとつの労政審」が120名の参加で衆議院第二議員会館で開催されました。会場は立ち見がでるほどの大盛況でした（写真）。

いわゆる「派遣切り」にあった労働者からの切実な訴え、毛塚中央大教授・元東大社研の田端さん両名の講演で、労政審で繰り広げられている「暴論」がいかに現実とかけ離れているかが明らかになりました。

労政審は派遣労働者の実態から目をそらさず、派遣法の抜本改正に道筋をつけるべきです！