塩田委員長アサイン停止問題 労働委員会あっせん打ち切り

（写真：５・１４日比谷集会で発言する塩田委員長）

阪急トラベルサポート　自らが「団交促進のあっせん」を
申請しておきながら、都労委の立会団交すら拒否

４月２日、阪急トラベルサポートは東部労組ＨＴＳ支部が労組法６条に基づいて出席を委任した「週刊金曜日」代表者同席の団体交渉を「労使慣行に反する」との理由で一方的に拒否し、打ち切ってきました。（http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/f3848b4609c70c3c6d8c24eb206610be）

その翌日４月３日、団交を一方的に打ち切った会社がなんと東京都労働委員会（都労委）に「あっせん」を申し立てました。驚くべきことに、東京都労働委員会に「労使慣行に基づく正常な団交を促進してほしい」というものです。

都労委の「あっせん」制度とは、労使紛争を都労委の仲介で解決するという制度で、通常は労働者側から申し立てられることがほとんどで、会社側から申し立てられることがまず異例と言えます。
また、今回の件では、会社自らが法律を無視するかたちで団交を拒否しておきながら、あわてて「団交促進」を理由にあっせんを申し立てる、まさに「何のためのあっせん申請」なのか、この点でも異例のことです。

４月１７日、都労委で第一回の期日。都労委の「あっせん員」は「組合は労組法６条に基づいて団交を行おうとしているのに、週刊金曜日の出席を拒否するのはいかがなものか」という内容で会社を説得してくれましたが、会社はあくまでも「週刊金曜日」の出席を拒否し、都労委あっせん員の言うことを聞く気がありません。

５月１４日、組合は都労委あっせん員を通じて会社に
１．塩田委員長を職場に戻し、正常な労使関係を築いていくこと
２．１が実現されれば「週刊金曜日」出席の団交にこだわるものではない
３．できれば会社と「週刊金曜日」との間で独自の話し合いを
との「解決案」を提示しました。

しかし会社はこれに応じることはありませんでした。最後には、あっせん員から「あっせん員立会の団交」を労使双方に提案してくれたのですが、会社はそれすらも拒否してきました。

繰り返しになりますが、今回のあっせんは会社側が申請したものです。ということは、会社側が問題解決のためにアイデアを出さなければならないということです。そのような態度を一切見せない、会社が自分から「団交を行ってほしい」と申請したあっせんを、都労委の立会団交すら自分から断る、会社の目的はまさに「ためにする」もの、「団交は拒否していないんですよ」というポーズ、また「引き延ばし」以外のなにものでもなかったことが明らかになりました。

結局、会社側から申請された都労委のあっせんは、あっせん員の判断で「打ち切り」となりました。会社はマスコミばかりか東京都まで敵にまわそうというのでしょうか。
組合はこれを受け、今後都労委に「不当労働行為の救済申立」を行うことになります。

あっせんが打ち切りとなった同日５月１４日に日比谷野音で１０００名の結集で開催された「実現しよう今国会で！派遣法抜本改正を求める５・１４日比谷集会」（主催：労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動）では多数の国会議員を前に塩田委員長が「私は添乗員という仕事が好きです。仕事に戻るまでがんばります」と発言、多くの参加者から激励の拍手が巻き起こりました。
また現在、「塩田委員長を職場に戻せ　言論人・文化人アピール」も広がりを見せています。

阪急トラベルサポートへの社会的包囲網はますます大きくなっています。
あらためて強く訴えます！阪急トラベルサポートはただちに塩田委員長を
職場に戻せ！