阪急交通社と阪急トラベルサポートが労基署の是正指導を拒否！第９回団交報告

asahi.com：朝日新聞の速報ニュースサイト
http://www.asahi.com/life/update/1103/TKY200711020516.html

労基署の「偽装みなし労働」是正指導を拒否！
阪急は法律に従って添乗員への残業代を払え！

旅行添乗員には「みなし労働」は認められないとして残業代を支払うよう東京・三田労働基準監督署から勧告指導を受けていた阪急交通社とその子会社で添乗員派遣会社の阪急トラベルサポートが、みなし労働を今後も続行し残業代支払いを事実上拒否する回答を労基署にしていることがわかりました。

昨日（１１月１日）に東京都内で開かれた私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの第９回団体交渉で会社側が明らかにしました。

労基署の是正指導に従わないというのは、不誠実を通り越した「暴挙」です。法律や行政そして世論に対する挑戦と言わざるをえません。これがコンプライアンス（法令順守）をうたう大企業のやり方なのか、と私たちは信じがたい思いでいっぱいです。

三田労基署の勧告指導は、私たちの申告にもとづいて１０月１日に文書で阪急交通社と阪急トラベルサポートに出されました。添乗員がどれだけ働いても定額の「日当」しかもらえず、会社が１円も残業代を支払っていないことを労働基準法（３７条）違反と断定したものです。

旅行業界が残業代不払いの根拠にあげてきた「事業場外みなし労働」（労基法３８条の２）の適用については、会社は添乗員に対してアイテナリー（行程指示書）などを通して具体的な指揮命令があり、「添乗日報」などから労働時間の把握は可能だとして、「認めない」ときっぱりと結論を下しました。

また、飛行機やバスなどに乗っている時間も添乗員はマニュアルなどで業務指示されていることから労働時間と認定したうえで、１日８時間・週４０時間を超える労働には「日当」を８時間で割った額に法定の割増率をかけた残業代の支払いを勧告しました。

是正の期日は１０月２５日でした。阪急両社に労基署が出した勧告指導の内容は、このブログ記事をご覧ください。
(http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/8bcacd2f8fa07ca78e9e371d9c30636a)

昨日の団交での阪急トラベルサポート（上田・東京支店長）の話によると、会社側は１０月２５日に三田労基署を訪れ、是正指導の内容に反論し「事業場外みなし労働は今後も適用していきます」と回答したといいます。

会社側が労基署に出した回答（抜粋）は以下の通りです。

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アイテナリーは交通手段の手配会社からの予約確認書であり、各手配会社によって内容も大きく異なりますし、これの記載は予定であって、旅行先での変更もあり得ることから、これによって添乗員の現実の労働時間を把握することはできません。また、運行指示書も事前に行き先を大まかに指示するものであり、旅行先での予定の変更もあることから、これによる労働時間の把握も困難です。添乗日報についても旅行客向けの日程表記載の日程・内容が予定通りに進行したかを報告・確認する目的で作成されているものですから、添乗員の労働時間を示すものではありません。したがってアイテナリー、乗務員・添乗員運行指示書、添乗日報があることで添乗員の労働時間が把握できるわけではありません。

旅程管理の点についていえば、飛行機やバスといった移動手段に乗ってしまえば、派遣添乗員が運転をするわけではありませんので、あとは状況を見守るしかなく、添乗員の行動によって遅れを取り戻すことができる場合は多くありませんし、もし旅程が遅れた場合に添乗員が遅れを取り戻すべく働いた場合であっても、どれだけの時間がかかったのか、会社では把握することができません。またサービス内容変更の際の手続き等は海外旅行では現地ガイドが行うこともあり、必ずしも添乗員が行うわけではありません。さらに各手続きに要する時間はそれぞれの事情によって大きく異なることから、会社として労働時間を把握することは困難です。

たしかにマニュアルには航空機の場合、到着までに原則３回は全員の席におもむくことなどの記載がなされているのですが、実際にはマニュアル通りには運用されていないことがほとんどであり、また仮に作業をマニュアル通りに行っていたとしても、その作業に要する時間は個別の事情によって異なってきますので、やはり会社として労働時間の把握は困難です。

（略）

派遣先事業所(阪急交通社)からも労働時間の把握は困難である旨の連絡を受けております。

したがって会社としては派遣添乗員の労働については時間把握が困難であることから事業場外みなし労働時間制の適用を受ける要件は満たしているものと考えております。

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いずれも的外れなものであり、添乗員の労働実態を意図的にわい曲したものです。結論ありきの「偽装みなし労働」です。

アイテナリーや運行指示書に従って旅程（旅行に関する計画）を管理・遂行するのが添乗員の仕事ではないのでしょうか。それを会社は添乗日報で報告させ、確認しているのではないのでしょうか。具体的な業務指揮が及んでいること、労働時間の把握が可能であることは火を見るより明らかです。

飛行機やバスに乗っている時間は「派遣添乗員が運転するわけではありませんので」という理由で、労働時間かどうかわからない、その把握が困難であると言っていますが、こんな馬鹿げた話はありません。添乗員が飛行機を操縦しないと労働時間と認められないというのでしょうか。それでは客室乗務員はどうなるのでしょうか。

自分たちで作ったマニュアルを勝手に「運用されていないことがほとんど」と決めつけている点は論外です。添乗員は交通機関に乗っている間も一挙手一投足にいたるまで事細かく指示・命令されていると労基署は指摘し、みなし労働の要件を欠いていると言っているのです。

阪急トラベルサポートは「みなし続行」とする一方で、未払い残業代については「不足額があれば支払う所存です」と労基署に回答しているそうです。みなし労働、つまり残業代も「日当」に含まれていると主張しているのなら矛盾したことになります。行政や労働組合の追及から逃れることだけを考えた単なるゴマカシでしかありません。

実際、昨日の団交でも会社側はみなし労働を撤回することはなく、残業代の「不足額」の計算方法や対象となる労働時間について明解な考えを明らかにすることはありませんでした。労基署が勧告し、労基法で定めているとおりの残業代支払いを事実上拒否していると受け止めざるをえません。

なぜ、労基署から違法と断定された「みなし労働」の適用にそこまで会社は固執するのでしょうか。残業代を払わないまま添乗員に長時間のただ働きを強いることだけが理由です。そのためには法律も行政も無視して構わないと考えているのです。

これは阪急だけの問題ではありません。むしろ旅行業界全体の意思を反映しています。今年２月に日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ）、サービス連合の３者が厚生労働省に「みなし労働を認めろ」と要請していたことと、今回の阪急の対応はぴったり重なります。

全国に１万人以上いるすべての添乗員の未来がかかっています。私たちＨＴＳ支部は、今回の会社回答を認めません。

会社側は１１月５日にも就業規則を労基署に提出する意向です。私たちは拙速な手続きをとらず、組合とよく話し合うよう求めました。

もし「みなし労働」を盛り込んだ就業規則を、労働基準法第２条「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」に違反して、就業規則の労使間の協議もないまま、一方的に強行するなら大変なことになると通告しました。

また、各支店の「労働者代表」が全添乗員や労組の意見も聞かず、勝手に「意見書」を提出することや３６協定にサインすることにも絶対反対します。

みなし労働と残業代、就業規則以外に団交で話し合われたことは有給休暇と雇用保険の２点です。「添乗員に有給休暇を付与する」と会社は回答しました。ただ、どのように取得させるかは今後検討するとのことで全く不透明なままです。雇用保険については「要件を満たす組合員を雇用保険に加入させる」と確認することができました。

すべての添乗員のみなさん！法律や労基署の勧告にも従わず、添乗員の地位をおとしめようとする旅行業界に対して今こそ団結して声をあげていきましょう。