全国の各大学の先生からのアピールです。HTSは塩田さんの解雇を撤回しなさい

経営者の間違い、弱点を指摘してくれる労働者こそ、
長期的に経営者の宝です。
目先の利益だけを追う経営は、いずれ破綻の運命にあることを
思い知ることになるでしょう。
(早稲田大学 佐藤昭夫名誉教授)
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　全国の大学の先生方から届いたアピールをまとめてみました。
既に報告した方もいますが、阪急トラベルサポートと旅行業界全体の経営陣の方々にはぜひ真面目に読んで頂きたいと思います。

　全国の学者・知識人の間に阪急トラサポ・旅行業界に対する非難はますます高まってきています。

　旅行業界経営陣のみなさん!
　どうか全国の大学の先生たちの訴えに耳を傾けて下さい。
　塩田さんのアサイン停止を即座にやめて下さい!
　不当な言論弾圧をやめて下さい!
　派遣添乗員の生活と労働を抜本的に改善して下さい!

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福島大学 伊部正之名誉教授
何とも腹立たしく許しがたい事態です。会社側の行動は掲載誌や執筆者を告発出来ないほどに低劣な反社会的なものであることを承知の上でなされたものです。
この際、徹底的に闘ってその非を追及し、反省も謝罪も拒否する場合は、速やかに社会から退場させる必要があります。塩田さんには腹をすえて最後まで頑張って下さい、『週刊金曜日』にはジャーナリズムの本分を発揮して告発報道を強めて下さい、と心からお願いする次第です。

明治大学 遠藤公嗣教授
組合活動への報復であることは明白で、卑劣な行為です。
断固戦うべきで、応援します。

桂　敬一大学非常勤講師
６年ほど前、大学のゼミの女性の教え子が、大手旅行社に就職が決まったというのを聞いて、とても嬉しくおもったことがあります。ところが、実際に勤めるよ
うになって半年も経たない間に辞めたいというので、驚いて理由を聞くと、その旅行社はいくつもの会社のグループとして成り立っており、自分が採用されたのは、そのグループ企業の一つであり、本社ではなかった、ということでした。
そのグループ企業、彼女が勤めた子会社は、本社はじめグループ内の各企業を派遣先とする派遣会社であり、契約条件、労働条件も本社社員とはまったく異なるものであることも知りました。今回の阪急交通社のやり方も、そういうものであることを知り、若者に職能の習熟機会も職業人としての希望も与えないやり方に大きな怒りを感じます。

筑波大学 加藤栄一名誉教授
これはfacta（起こった事、事実）とdicta（言われたこと）の区別の問題である。起こったことは、あることが書かれ編集され印刷され出版されたということで、これに対しては他人は責任を問うことができる。
一方dictaは、法廷という場所で立証され反証されて初めてfactaに昇格するので、それまでは夢かはしれず、責任は問われない。日本人は言霊がすぐ事実だと思うからいけない。

拓殖大学 木下正義名誉教授
第1 週刊金曜日は、抗議文「日当の額面、雇用保険加入の有無」の情報を社員塩田氏から自由に収集し事実を自由に表現することが認められている。虚偽でない限り、法律上名誉毀損の構成要件に該当しないものと判断される。また塩田氏には憲法上思想良心が認められており、「日当の額面や厚生年金保険の加入有無」等は労働条件、社会保障に関する労使の問題であり、この情報を塩田氏が出版社金曜日に提供しても思想良心の自由権が優位として認められており、財産権である経営権が優位とは認められず、即業務妨害罪が構成されることにはならないと判断する。

第2 会社側が具体的に業務妨害が発生していない状況をふまえ、塩田氏に対して「アサイン停止」の処分行為は間接的に解雇に該当し、かつ執行委員長である塩田氏を排除することにより、労働組合を弱体化することを意図したものと推定されますので、管轄地労委に不当労働行為救済手続きを取るよう助言します。

都留文科大学 後藤道夫教員
取材に応じた労働者への報復という行為は、ひどい労働実態を改善する社会的義務を感じていない点でも、ジャーナリズムという公的な空間でことがらの是非を争おうとしない点でも、またジャーナリズムに不可欠な取材という行為への恫喝によって言論の自由を踏みにじって省みないという点でも、企業の社会的責任を無視した著しく反社会的なものだと思います。許せません。

群馬大学 斉藤隆夫名誉教授
記事の筆者や発行元に何ら抗議をしていないところに、相手側の弱さを感じます。
大きな世論をつくれば、勝利まで支援の体制を作ってください。私も出来るかぎり、参加したいと思います。

寒川　尚周大学教授
不当解雇に対するＭＩＣの抗議声明を支持します。

白石　嘉治大学非常勤教員
あなたには「組合潰し」や「不当解雇」、まして言論を封じ込めることなどできはしない。「阪急」ならばなんでも許されるというのか？　電車が小豆色だから、なんだというのだ？　あなたが敵にまわそうとしているのは、よく生きたいという人類そのものの願いである。幼稚な思い上がりを捨てて、自分の愚かで醜い姿に気づいてほしい。

同志社大学 鈴木良始教授
雇用形態に関係なく、人を尊重する企業こそが将来にわたり成長していくものだと思います。従業員を泣かせて生き残ろうとする企業のサービスを私は受けたくありません。そう考える社会へと少しずつ近づいていくものだと思います。今回のような扱いは容認できません。

京都ノートルダム女子大学 隅井孝雄客員教授
阪急トラベルサポート社の行為は言論、報道の自由に対する重大な侵害であり、
みすごすことはできません。
今どき、こんな会社があることも驚きです。
添乗の人たちが明るく親切に旅行するお客さんに応対していただける環境を作ることは、会社の業務の一環でもあるのではないですか。
解雇が撤回され、塩田さんがいままで通り仕事が出来るよう、一日も早い解決を願います。

法政大学 田中優子教授
批判こそが組織の質を向上させる。都合の悪い言葉や人を切り捨てる企業は、いずれ社会から切り捨てられるだろう。私たちはちゃんと見ているのだから。

東北大学 徳永重良名誉教授
もし報道機関の取材に応じ、真実を述べたという理由でアサインをせず、事実上解雇したのであれば、それは権利の濫用であって、容認することはできません。そのような措置は撤回され、すみやかにもとの状態にもどすべきでしょう。

鳥谷　孝男大学非常勤講師
「取材先を萎縮させ、言論の自由を脅かす不当解雇に抗議する声明」に賛同します。

中北　宏八大学教授
このところ、海外旅行に出かけるとなるといつも阪急。バスを効率よく使って安
上がりにあちこち見せてくれるからです。添乗員にも毎回、感謝することがほとんどです。大変な忙しさの中で、よく気配りしてくれるからです。だが、こんな不当なことをするようでは、考え直さなければなりませんね。trapicsのバッジをつけて歩くのが恥ずかしくなるようでは困ります。

法政大学 長峰登記夫教員
記事の内容が事実に反するのであれば、会社は、まず出版社と記者に抗議し、出版社に対して訂正記事を求め、あるいは会社がつくった文書の掲載を求めればよいこと。会社の対応はおかしい。

南雲　和夫大学非常勤講師
賛同します。それにしても、こんな事がまかり通るとは・・・・・・。

立教大学 服部孝章教授
市民に安全で楽しい時間・旅行を供給する事業の関連会社がこのような理不尽な理由で「解雇」した卑劣な姿勢は、永遠に観光事業・旅行業の歴史に刻まれねばならない。

前野　重雄（流体力学）
同じ「阪急」でも百貨店では「すみれ講座」と称する接客作法の強制的受講がある。お客様を前にしては「ヘソの下（利き手の）右手を下に当てて、その上に左手をおおい、封ずる事」で平和な接客を印象づけ、それを徹底する事を基本に、“日本一厳しいマナー」と同業他社から尊敬されてきたもの。
なのにこの労組委員長にはなんだろう。たかが取材を受け実状を述べただけだ・・・というのにこのテイタラク。およそ先進国の企業とは思えない蛮行です。
あの“すみれ”とはどう共存するのか。こうなると「阪急」と名のつく接客業全体にくもりが生じ、顧客は色めがねをかけて鑑定しなくてはならない。
厳しい経済状況にある中、ついトがってしまう心にも同情できなくもありませんが、さすがにコレだけ・・・？！でキレてしまうなんて、およそカタギの企業とは思えません。顧客一般に知られる前に、どうか「小林一三社主」の唱えた「すみれ主義」の原点を想い起こして欲しいものです。
せめて阪急旅行社のたびくらい、そんな程度の度量のある接客のもと、世情のアカを洗い流す旅を楽しませて戴きたいものです。

龍谷大学社会学部 松浦哲郎講師
「阪急トラベルサポート」の行動は、あまりにも幼稚で情けない。
幼稚な幹部を持ってしまった「阪急トラベルサポート」全社員に同情する。こんな会社に「サポート」されてしまったら、せっかくの旅行も台無しになってしまうだろう。

関東学院大学 丸山重威教授
「取材に答えたら解雇」「内部告発したら解雇」という攻撃は、以前もありましたが、労働組合の幹部にまで同じ攻撃をかけてきていることに、いまの経営者の乱暴さがうかがわれます。組合もなめられたものだ、ということになります。人としての表現の自由を守るためだけではなく、労働組合活動の自由を守るためにも、応援したいと思います。

北海学園大学 美馬孝人教授
悪質な言論弾圧であると同時に、解雇権の濫用です。
また派遣という雇用形態が、容易に人権侵害をもたらすものであることを示しています。若い人々のためにも、一刻も早く派遣労働を廃止するよう運動しましょう。

東京経済大学 本橋哲也教授
少なくとも「旅行会社」と公言されている以上、なんらかの幸福や新しい出会いを提供するのが本来のお仕事なのではないでしょうか。それが自らの従業員に対して、子どもでも恥ずかしいような「弱いものいじめ」をするとは情けなくなりませんか。今からでも遅くありませんから、阪急トラベルサポートさん、塩田さんへの「解雇」を撤回して、人々に幸せを運ぶ職業の本分に立ち返ってください。心よりお願いします。

札幌学院 湯本誠大学教員
まず、登録型派遣の旅行添乗員というとんでもない働かせ方が横行していることに唖然としました。労働条件の改善のための正当な組合活動に対して解雇処分で対抗するとは、組合敵視もはなはだしい限りです。加えて、言論の自由と報道の自由に対する、これまた、とんでもない挑戦であります。阪急交通社や阪急トラベルサポートなどのグループ企業の経営者の資質と見識が問われております。