阪急トラベルサポート第18回団体交渉

（写真：６月30日の天満社会保険事務所アピール行動）

７月３日、阪急トラベルサポートと全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部との第18回団体交渉が行われました。
組合の出席者は塩田委員長、大島組合員と本部役員、会社側は伊藤弁護士、田中支店長はじめ４名でした。

＜諸要求への回答＞
組合がこの間、要求し、会社が「検討中」としていた要求事項につき、まず回答を求めました。その中で「打ち合わせ・精算日を前倒しすること」との要求に対して、会社は「その方向で進める。８月中にはスタートさせる」と約束しました。
「時間的余裕をもって打ち合わせ・精算業務を行いたい」との観点から組合が要求していたことですが、実現をかちとりました。

その他、組合は現在支給されている文房具の品質を向上させることも要求しましたが、会社はこれについて「添乗員の要望を聞いて、必要であれば改善する」としました。

＜社会保険について＞
会社はこの日の団体交渉で、社会保険加入について、「今年の10月１日より、年間180日稼働（打合せ・精算含む）の添乗員を無条件で社会保険に加入させる」と発表しました。私たちがこの間会社の「勤続９年・180日稼働」という条件に抗議し、６月30日には天満社会保険事務所に要請を行ったことを受けての対応なのでしょう。

しかし、この条件でもなお加入を希望していてもはじかれる添乗員が出てくるのは明白です。その意味では依然として会社が一方的な条件を設けていることに変わりはないのです。

これについての会社の回答は、「加入・非加入については４分の３要件に基づいて会社が判断する」というものでした。本来、社会保険に加入できるかどうかは社会保険事務所が判断することです。なぜ会社が基準を設けて「入れる・入れない」の線引きを行うのでしょうか。

組合は「希望者は全員加入させよ」と改めて強く訴えました。
これに対して田中支店長は「最終的な到達点は『希望者は全員加入』ということで、自分としては社内で意見を述べていく」と明言しました。

会社はただちに一方的な条件を取り払い、希望者を全員社会保険に加入させるよう、社会保険事務所に手続きを行ってください！

＜みなし労働について＞
組合は６月25日のＪＴＢサポートへの中央労基署の是正勧告、また、この間多くの労基署が旅行会社・添乗員派遣会社に対して是正勧告指導を行っていることから、改めて「事業場外みなし労働を撤廃せよ」と要求しました。

しかし会社、伊藤弁護士は「ＪＴＢと阪急トラベルサポートは会社が違う」と回答。また、阪急トラベルサポートへの昨年10月１日三田労基署の是正勧告指導についても、「みなし労働については指導票なので違法とは言われていない」、37条違反（＝残業代を支払え）での是正勧告についても「まあ、ああいうのが出たんだということ」「労基署とは見解が違う」「未払い賃金があったかもしれないし、なかったかもしれない」というあきれた回答でした。

＜田中支店長への反論＞
田中支店長は労働審判の陳述書において、「アイテナリーはあくまでも目安」「お客さんが満足するならツアーコースや行程の変更も可能」と主張しています。組合はこれについて団交の場で反論しました。
結果、田中支店長も「乗り物や観光スポットへの立ち寄りは守らなければならない」「ツアーの変更は許されない」「アイテナリーによって行程は指示されている」「アイテナリーで指示されている行程を『こなす』ということ」など、「事業場外みなし労働」の概念とはかけ離れた、添乗員の労働が「時間管理」されている実態を述べました。

しかし、田中支店長の結論は「だけど添乗員の労働は時間管理できず、事業場外みなし労働である」という矛盾したもの。これだけとっても、すでに「事業場外みなし労働」の論理は破たんしていると言わざるを得ません。
７月７日には本裁判が始まります。会社はいつまでこの破たんした論理を通すのでしょうか。

阪急トラベルサポートはただちに事業場外みなし労働を撤廃してください！