塩田委員長に雇用保険条件付給付（仮給付）支給決定

（写真：品川ハローワークへの雇用保険資格確認請求：2007年７月）

東部労組ＨＴＳ支部は塩田委員長への不当なアサイン停止＝事実上の解雇について、５月22日に東京都労働委員会に対して「不当労働行為の救済申し立て」を行いました。

同時に、塩田委員長の生活を守るため、「雇用保険の条件付給付（仮給付）」の申請を渋谷ハローワークに対して行いました。

雇用保険の目的は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、・・・」（雇用保険法第一条）です。
労働者が、何らかの事情で失業したときに、失業給付を行います。
自分の意思で自発的に退職した場合、会社の都合（倒産やリストラ等）で退職せざるを得なかった場合には、通常の手続きで給付を受けることになります。

しかし、この通常の手続きで失業給付を受けた場合、会社はこう主張するでしょう。
「失業給付をもらうということは、解雇・退職を認めたのだな」と。

しかし、この「仮給付」という制度は、「退職・解雇は認めない。職場復帰を求めて争う」労働者（雇用保険被保険者）に対してその職場復帰までの収入を一定程度確保するための、いわば「職場復帰までの生活保障」を行うための雇用保険の制度なのです（仮給付の手続きを行う際には、解雇の効力を争っている旨を証明するもの＝労働委員会への救済申立書、訴状などが必要）。

今回、塩田委員長に６月より、この「仮給付」を支給することを渋谷ハローワークは決定しました。
私たち東部労組ＨＴＳ支部が要求し、実現した雇用保険の加入、それが実際に塩田委員長の当面の生活を守ることになったのです。