派遣協会の意見広告

派遣協会の意見広告「派遣協会は自主ルールを決めました」

社団法人日本人材派遣協会は、６月１８日付新聞に、＜高いコンプライアンス意識をもって＞「派遣協会は自主ルールを決めました」と銘うった全面意見広告を載せました。

新聞広告の下段には７９２社の会社名がすべて列記されています。
なんと阪急トラベルサポート、JTBサポートインターナショナル、ジャッツ関西、フォーラムジャパンの名前が載っているではありませんか。

その内容は、以下の通りです。
 

阪急トラベルサポートなどの会員企業は、
① 派遣労働者の賃金について「同一価値労働同一賃金」のため努力する。
② 労働・社会保険の加入要件を満たす派遣労働者については「必ず加入させます」。加入率が著しく低い会員企業に対して是正を求め、これに応じない場合には企業名を公表するなど「加入徹底に向けた措置」を講じる。
③ 自社で長期間就業中の派遣労働者が「正社員としての就業」を希望する場合の措置。
④ 日雇派遣への特別な措置として、「意図的な一日単位の細切れ契約は行わず」、可能な限り長期の契約を確保する。
というのです。

この間の私たち添乗員をはじめとする派遣労働者の闘いとそれを支持する世論の前に、大きな非難を浴びる派遣会社は、ついに派遣協会をしてこのような「意見広告」を大々的に出さざるを得ないところまで行ったのです。

全国の国民相手に、ここまで大々的に明らかにした以上、言ったことは絶対に実現させなければなりません。
大掛かりな悪質なブラックジョークにさせてはなりません。

正社員と派遣の同一労働同一賃金。社会保険の加入。正社員化。一日単位の契約はしない。すべて実行してもらおうではありませんか。

一方この意見広告で決定的に欠けている問題があります。それは、この間、行政からも世間からも一番非難されている長時間労働時間や残業代未払いについては、全く触れていないことです。違法な偽装みなし労働をやめないで、どこが＜高いコンプライアンス意識をもって＞でしょうか。
労基署から度重なる是正勧告を受けていて、それを拒絶し続けていることをどうするつもりなのでしょうか。

 また、世間から高まる非難のひとつに派遣会社の自分たちの取り分「マージン率」についても同様です。２０％、３０%、４０%・・・・あくどい中間搾取、ピンハネ、収奪・・・等々と指摘されている中身こそ改め派遣労働者、添乗員の賃金を抜本的に改善すべきです。