東京・葛飾労働４団体が改憲・核武装の反対を首相に申し入れ

東京・葛飾労働４団体が改憲・核武装の反対を首相に申し入れ

私たち全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働４団体が４月22日付で、ロシアとウクライナとの戦争にからんで日本の憲法改悪や核武装化に反対する申入書を岸田文雄首相あてに送りました。

４団体は、東部労組が加盟している葛飾地区労働組合協議会（葛飾区労協）、葛飾区労働組合総連合（葛飾区労連）、葛飾区職員労働組合、東京土建一般労働組合葛飾支部です。それぞれ所属するナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）は連合・全労連・全労協と異なりますが、反戦平和など共通する課題や要求をもとに葛飾地域で共闘関係を結んできました。

今回の申入書は以下のとおりです。

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内閣総理大臣　岸田　文雄　殿

申入書

　私たちは葛飾区内で働く者の労働組合の集まりです。私たち労働四団体は、６年前に「安保法制：戦争法」に反対するため、労働組合組織の違いを超えて、戦争法に反対し憲法９条を守ろうと共同行動を取り組んできました。

　２月24日、ロシアがウクライナに対し軍事行動に踏み切りました。この戦争で何の罪のない一般市民や兵士たちの命が失われています。

　本来であれば、この戦争を一刻も早く終わらせるために国際社会が協力しなければならない局面であるにもかかわらず、日本では「憲法９条では国を守れない」などと、この戦争を憲法改悪に利用しようという動きがあります。安倍元首相にいたっては日米での「核共有」による日本の核武装化を推進する発言を行いました。私たちはこうした動きに断固反対です。

　私たち労働組合運動の原点は「平和で豊かな暮らし」を実現させることであり、そのためには「戦争のない社会」は欠かすことはできません。

　日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用を阻止し、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます。また、憲法９条を持つ国として、戦争に加担することなく、戦争反対の声を上げ、国際社会と連携した事態打開に向けた外交的役割の発揮を求めます。

２０２２年４月２２日

葛飾区労働組合総連合
議長　塚田　共也

葛飾地区労働組合協議会
議長　三浦　徹也

葛飾区職員労働組合
執行委員長　松村　誠治

東京土建一般労働組合葛飾支部
執行委員長　及川　光太郎

（順不同）