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株式会社エマーズは組合員を職場復帰させろ!
不当な雇い止め解雇の撤回を求め100人が抗議行動
6/5 コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク一日行動
NTTデータの子会社でIT企業の株式会社エマーズ(山口晃代表取締役社長)が、私たち全国一般東京東部労組の個人組合員(労働相談支部)を3月末日で雇い止め解雇したことに対し、6月5日、東部労組が加盟するコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークの仲間約100人が東京都渋谷区にあるエマーズ本社前で抗議行動を行い、解雇撤回と原職復帰を求める要求書を会社役員に手渡しました。
渋谷駅ハチ公前に結集した行動参加者は道玄坂を登り、エマーズ本社が入居するビルの前に到着。「(株)エマーズは不当な雇い止め解雇を撤回せよ!」と書かれた横断幕を掲げ、通行人にビラを配布しました。東部労組の須田書記長が「エマーズは職場に戻せ!」とシュプレヒコールをあげると、首都圏の様々な労働組合(ユニオン)の組合員も、契約社員を紙切れ1枚で路頭に放り出し、労働者の生活を根底から破壊する非人道的なエマーズのやり方に怒りの声をともにあげました。
参加者は要求書を持ってビル6階のエマーズ本社を訪問。会議室で応対した総務部長らに対し、当該組合員自身が「私への雇い止め解雇を撤回し、原職に復帰させろ」と申し入れました。同席した首都圏ネットの村野代表も早期解決を図るよう会社側に強く要請しました。
今回の雇い止め解雇について、エマーズ側は当初、「業務終了のため」と通知していました。ところが、その後、組合側の追及にエマーズ側は「何度も簡単な同じことを聞く」「顧客から不満の声が届く」「打合せへの参加が消極的」「コミュニケーションが満足に取れない」などと抽象的な理由を並べ立てています。団体交渉で組合側が客観的な根拠を問いただしても、「会社がそう判断したから」という実にいい加減なものばかりです。
現在、国会では契約社員(有期契約労働者)の雇い止め解雇を規制する立法化が検討されています。こうした中でコンプライアンス(法令遵守)をかなぐり捨てて不当な雇い止め解雇を続けているエマーズの反社会性は明らかです。親会社のNTTデータや取引先会社の責任も問われます。東部労組は雇い止め解雇が撤回され、当該組合員が職場に戻れるまで闘っていく決意です。
なお、6月5日の首都圏ネット一日行動は、エマーズのほか、住友重機械工業(下請け労働者の解雇)、東芝(子会社の契約社員の雇い止め解雇)、東京電力(福島原発事故と被ばく労働)、五洋建設(孫請け会社の労働者解雇)への抗議行動に取り組みました。