向島労基署・ハローワーク墨田 行政交渉に参加

　6月4日、全国一般東京東部労組は、墨田労組連などが主催する向島労働基準監督署及び墨田公共職業安定所（ハローワーク墨田）との行政交渉に参加しました。

　労基署交渉では相談、申告、臨検件数等統計の開示、相談や申告に来所する労働者への窓口対応のさらなる改善、職場のメンタルヘルス対策の充実などを要請しました。
 東部労組からは、昨年度相談件数約8500件のうち、申告に結びついている件数が240件弱という状況を指摘。「寄せられた相談を申告に極力反映させる努力をし、法制上付与された監督権限を十分に発揮すべき」と強く要求しました。

　ハローワーク墨田でも東部労組は、前年に引き続き、雇用保険の未加入問題について厳しく追及。「強制加入なのに会社に”指導”を続けるだけでは不十分。職権を直ちに発動し加入漏れをなくしてほしい」と要請しました。さらに、管内の特定受給資格者数（昨年度約2200名）と、労働者からの異議申立てにより離職理由が「自己都合」から「会社都合」に変更になった割合（同約67％）の開示を求めたうえ、「失業給付の受給手続の際には離職理由に関する労働者の主張を十分に聴取、ハローワークにおいて責任をもって特定受給資格者及び特定理由離職者として判定し、会社の意見だけを鵜呑みにしないこと」との申入れを行いました。