塩田委員長を職場に戻せ！ ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）が阪急トラベルサポートに抗議声明

「働く人々の自由な発言を奪い、労働組合を弱体化させようとする阪急トラベルサポート社の暴挙を到底許すわけにはいかない」

東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長への「週刊金曜日の取材に応じた」ことを理由とする「アサイン停止」＝「事実上の解雇」に対し、「言論の自由への重大な挑戦」としてマスコミ関連の労働組合を幅広く包含するＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議、豊 秀一議長）は５月22日付で阪急トラベルサポートに対して抗議声明を発しました（下画像）。

日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ）は新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織です。（ＭＩＣのＨＰより）

マスコミ・出版関係に携わる５万人を超える組合員、そして組合員の家族の方たちも含めれば、10万人以上の人たちが塩田委員長への不当な解雇に怒り、「言論の自由への重大な挑戦だ」と阪急トラベルサポートに強く抗議しているのです。
阪急トラベルサポートはこの事実をどのように受け止めるのでしょうか。会社の不当なやり方への包囲網はますます大きくなっているのです。

ＭＩＣに加盟している労働組合は以下の通りです。（ＭＩＣおよび各加盟労組ＨＰより）

●新聞労連
加盟組合：85組合、加盟人員約2万7000人。全国紙、ブロック紙、地方紙、地域紙、専門・業界紙（朝日新聞労組・毎日新聞労組・読売新聞労組・日本経済新聞労組・東京新聞労組・共同通信労組・時事通信労組・報知新聞労組・スポニチ新聞労組・日刊スポーツ新聞労組など）などさまざまな新聞社の労働組合が加盟。

●全印総連
印刷、出版、専門紙誌、製本、製版、デザインなどの労働者唯一の全国組織。170組合、6500名。

●民放労連
日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の５つのキイ局の組合をはじめ、準キイ局、ローカル局、広域∪局、ラジオＡＭ・ＦＭ局、衛星放送、ＣＡＴＶ、制作・技術プロダクション、放送関連会社などの企業別組合が加盟

●出版労連
組織数130単組・分会（小学館労組・三省堂労組・岩波書店労組など）約6,000名

●映演共闘

●映演労連
日本の映画・映像・演劇産業に働くもので組織された産業別労働組合。
主な加盟組合
松竹労組、全東映労連、角川映画労組、日活労組など

●広告労協
主要広告代理店の労働組合（電通労働組合・東急エージェンシー労働組合など）が加盟する、広告業界唯一の従業員団体。

●音楽ユニオン
音楽家の個人加盟による組織。会員総数約６０００名

●電算労
コンピュータ関連の組合が組織された協議会。

阪急トラベルサポートはマスコミ関係者の怒りを知れ！
ただちに塩田委員長を職場に戻せ！

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５／２２の記者会見を受け、翌日の毎日新聞に記事が掲載されました。
ご紹介します。

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＝不当労働行為：「取材受け解雇」救済を申し立て＝

雑誌取材に応じたために事実上解雇されたのは不当として「阪急トラベルサポート」（大阪市）所属の派遣添乗員、塩田卓嗣さん（４６）らは２２日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

申し立てたのは塩田さんと、所属する全国一般東京東部労組。申立書などによると、塩田さんは「週刊金曜日」の取材に応じ、今年２月２０日号で添乗員の過酷な労働環境が報道された。その後、同社は「社の名誉を傷つけた」などと添乗員乗務の割り当てをしないと通告。塩田さん側は「割り当てがないのは事実上の解雇」と訴え、こうした措置の撤回を求めている。

阪急トラベルサポートは「当社の措置は正当な行為ととらえている」としている。

同社に対しては、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ・豊秀一議長）が同日、言論の自由を脅かすとして抗議声明を出した。