日弁連の非正規・生活保護ホットラインに東部労組が協力

写真＝非正社員らからの電話相談に応じるスタッフたち

日弁連のホットラインに東部労組が協力
非正社員は団結してワーキングプアを突破しよう！

６月２１日、日本弁護士連合会（日弁連）がパートや派遣などの非正社員と生活保護についての無料の電話相談「非正規労働・生活保護ホットライン」を全国一斉に実施し、東京では弁護士といっしょに私たち全国一般東京東部労組も協力しました。

日弁連が労働問題でホットラインを開設するのは初めてです。東京・霞ヶ関にある弁護士会館には日弁連の呼びかけに応えて、午前１０時から連合・全労連・全労協というナショナルセンター（全国組織）の枠を超えて労働組合のスタッフが集まりました。

ＮＨＫや民放が昼のニュースでホットラインの実施を伝えると、用意してあった８回線の電話が終了の午後４時までひっきりなしに鳴り続け、弁護士と組合スタッフが対応に追われました。

正社員との賃金格差に悩むアルバイト男性や雇い止めを心配する契約社員らからの電話が相次ぎました。あるパートの女性からは雇用保険に加入させてほしい、と会社に言ったとたん解雇を告げられたという深刻な相談もありました。生活に困窮している人から生活保護を申請したいという相談も多くありました。

当日は全国で４０以上の都道府県弁護士会でホットラインが実施され、東京だけで約１００件の相談が寄せられました。

日弁連では１０月に富山市で、労働と貧困をテーマにしたシンポジウムを開き、労働法制や社会保障制度への提言をまとめる予定です。「今回の一斉ホットラインの相談内容も提言に役立てたい」とシンポジウム実行委の棗一郎弁護士は話しています。

パート、アルバイト、派遣、契約、請負・業務委託などで働く非正社員のみなさん、地域のユニオンなら非正社員でも組合に入ったり新たに組合をつくったりできます。労働組合で団結してワーキングプアの実態を解消しましょう！