添乗員に「みなし労働時間」を適用するのは間違っています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

添乗員に「みなし労働時間」を適用するのは間違っています。
全国一万の添乗員を15時間・16時間の長時間労働から解放しよう！

ツアー参加の皆さん！添乗員のご家族・友人の皆さん！このブログを見てくださる全国の皆さんにあらためて訴えます。

皆さんは、添乗員の労働時間のほとんどが12時間労働を超え、多くは15時間以上の長時間労働であることは良くご存知だと思います。
でも8時間を越えた時間外労働に対して残業代が支払われていない事実は知っておられましたか。また夜10時すぎからの深夜割り増し賃金も、休日労働割り増し賃金も。法律では8時間労働に対して60分与えなければならない休憩時間も・・・全て添乗員には与えられていない事実はご存知でしたか。１８時間働こうが１９時間働こうが時間には関係なく１万数千円ほどの定額の「日当」しか支払われていないことはご存知でしょうか。

法律では8時間労働制が決まっています（労働基準法第32条。）
ところが、ほとんどの旅行会社や添乗員派遣会社では、添乗員やガイドやドライバーに対して、
さて皆さん！「みなし労働時間制」とは何でしょうか。
たしかに労基法第38条の2には「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときには、所定労働時間労働したものとみなす」とあります。
しかし、この法律はあくまで「労働時間を算定し難い時」に限られます。＜事業場外＞の仕事全てに当てはめていいはずがありません。

昨年三田・中央・新宿労働基準監督署は、相次いで、「添乗員にみなし労働時間を適用することは許されない 」「労働時間の管理を行え」との是正指導を複数の大手旅行会社に行っています。しかし、驚くべきことに旅行業界はいまだこの労基署の是正指導を拒み続けています。
今、この５月３０日には新たに阪急ＨＴＳ支部が三田労働基準監督署に労基法違反の申告をしています。

厚生労働省はすでに、昭和63.年1月1日の基発1号で「次の場合は、みなし労働時間制の適用はないものとする」「事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業所にもどる場合」　「事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合」と通達をだしています。
　
ツアーに参加した皆さんであれば、皆さんは、添乗員がいかに事前に決めたスケジュールの時間を守るために汗だくになって苦労しているか、その姿を目にしておられると思います。ツアーのプロセスに係る時間の配分はあらかじめ旅行会社が、ホテルからの朝の出発時間、途中の寄り道、目的地に到着する時間、食事時間、帰着時間を決めており、また予定時間の遅れや事故やトラブルの時は必ずその都度携帯電話で旅行会社に報告し、指示を仰ぎながら、職務を遂行しています。携帯電話がある現代では添乗員の労働時間は完全に管理されているのです。
また、旅行会社の「業務の具体的指示」がいかに微に入り細に及んでいるか、詳しくは当ブログ4月23日記事「添乗員はみなし労働では絶対ありえません」の具体例をぜひご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/2fb28ae7d31d14cb60922570df8d1a61

このように実体としても「事業場外みなし労働」はあり得ないのです。
ですから旅行会社の言い張る＜添乗員は労働時間を管理できない特殊業務＞の言い分がまるで実際と異なることはご理解いただけると思います。

皆さん！ 全国一万人の添乗員を殺人的長時間・奴隷的労働から解放しましょう。「みなし労働」を撤廃させましょう。皆さんの力をかして下さい。