（株）エマーズは不当な雇い止め解雇を撤回しろ！【解決済み】

【この争議はすでに解決しました。ご支援いただいた皆さんに感謝申し上げます。】
（株）エマーズは不当な雇い止め解雇を撤回し、当該組合員を職場に戻せ！
４・２０　社前抗議アピール行動と団体交渉申し入れ

ＮＴＴデータの子会社でＩＴ企業の株式会社エマーズ（山口晃代表取締役社長）が、私たち全国一般東京東部労組の個人組合員（労働相談支部）を３月末日で雇い止め解雇したことに対し、４月20日、私たちは東京・渋谷にあるエマーズ社前で抗議アピール行動を展開し、解雇撤回・原職復帰の要求と団体交渉を申し入れました。

当該組合員は2004年12月にエマーズに契約社員として入社後、３カ月や６カ月の契約を繰り返し、主にシステム運用のコールセンターなど請負業務に従事してきました。つまり契約社員でありながら７年以上も正社員と同様に働いてきました。ところが、エマーズは今年３月末日をもって契約を更新しない、すなわち雇い止めを行ってきました。契約社員とはいえ何度も反復更新してきた実績から見て、これは事実上の解雇です。「業務終了のため」という１枚の紙切れで７年以上も働いてきた社員を路頭に放り出したのがエマーズとその経営者なのです。

私たちは会社側と団体交渉を行い、雇い止め解雇を撤回するよう求めましたが、会社はいっこうに聞く耳を持ちませんでした。そして当該組合員を雇い止め解雇にする理由として出してきたのは次のようなものです。「何度も簡単な同じことを聞く」「顧客から不満の声が届く」「打合せへの参加が消極的」「コミュニケーションが満足に取れない」……。いずれも当該組合員には身に覚えのない言いがかりに等しいもので、きわめて抽象的な内容ばかりです。

雇い止め解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とする」（労働契約法第16条）と定められています。つまり誰が見ても、この人は解雇になっても仕方ないという明確な理由が必要なのです。エマーズが主張する解雇はまったく理由を欠いた不当なものであることは明らかです。ＮＴＴデータという有名企業の子会社としての社会的責任も問われます。

社前抗議アピール行動に集まった当該組合員と東部労組各支部の組合員らは「（株）エマーズは不当な雇い止め解雇を撤回せよ！」と書かれた横断幕を掲げ、ビラを通行人に配りました。「エマーズは不当なクビ切りをやめろ！」とシュプレヒコールをあげると、近隣のビルの窓から顔を出すなど圧倒的な注目が集まりました。申し入れ行動では対応した人事部長に対し、当該組合員自身が不当な雇い止め解雇を撤回し、原職に復帰させるよう強く求め、団体交渉申入書を手渡しました。

エマーズは不当な雇い止め解雇を撤回しろ！
エマーズは当該組合員を職場に戻せ！
エマーズは労働者の生活と雇用を守れ！
東部労組は解雇撤回まで闘うぞ！