【在日本韓国ＹＭＣＡ支部】組合の解決案を団体交渉で提示

（団交に臨む在日本韓国ＹＭＣＡ支部・堂前委員長と加藤副委員長）

署名・オンライン署名１３１４筆を提出
講師・職員らによる「自主運営」を要求 使用者側は「検討する」と回答
使用者側が「建物改修・補強後の事業再開」に言及

１０月１１日、東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部は使用者側との団体交渉に臨みました。

冒頭、当日までに集まった事業再開・解雇撤回を求める署名・オンライン署名１３１４筆分を堂前・支部委員長から使用者である在日本韓国ＹＭＣＡの朱宰亨総務に手渡しました。

組合は昨年１２月から、使用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「建物の老朽化」等の根拠となる資料開示を求めていましたが、この日の団体交渉では、その「理由」について資料をもとに使用者側からの説明がありました。

しかし、組合が解雇撤回・事業再開・職場復帰を求めて闘っている現状、説明を受けたからといって解雇を受け入れるわけにはいきません。

組合は「どのようにこの紛争を解決するのか」について使用者側の見解を質し、同時に組合側の「解決案」を使用者側に伝えました。

組合が考える解決案は「組合員を含む講師・職員らによるＹＭＣＡ語学学校等の事業の自主的な運営」です。

実際、在日本韓国ＹＭＣＡ支部組合員は長年に渡って語学学校講師、あるいは運営を担う職員として勤務してきており、自主的運営を行っていけるノウハウを持っていることから、十分に現実的な解決案であると組合は判断し、この日の団体交渉で使用者側にそれを求めました。

これをうけ、使用者側からは「過去、組織内でそのような自主的運営についての議論があった。組合としての要求ということであれば組織として検討する」との趣旨の回答がありました。

使用者側が「自主的運営」実現にむけ検討を開始する・・・在日本韓国ＹＭＣＡをめぐる紛争解決に向けた大きな動きです。

組合はこの「解決案」を東京都労働委員会（都労委）にも提示し、１０月１８日の調査期日を皮切りに、都労委の場で詳細を詰めていくことを使用者側に提案、使用者側はこれを了解しました。

このほか、この日の団体交渉では在日本韓国ＹＭＣＡの「今後」についても話が及びました。

これについて使用者側からは、概要以下のような趣旨で見通しが述べられました。

・１０月中に耐震診断の最終報告が出る。その結果をうけ、長くて１年と見込んでいるが補修等の改修を行うことで建物を維持していきたい

・改修完了後、在日本韓国ＹＭＣＡが行っていた語学学校を含むすべてのプログラムの再開も考えている

「事業の再開」について使用者側が言及しました。これが実現するのであれば、組合側の「解決案」である「自主的運営」と組み合わせることで雇用の確保がより現実的なものとなってきます。

このかんいただいた多くの署名を力に、東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部の粘り強い闘いがこの日の使用者側の回答に結びついています。

東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部は事業再開・解雇撤回を求め、引き続き闘っていきます。