「五の橋産婦人科」で組合結成 委員長に雇い止め通告

＜雇い止めの撤回・継続雇用を訴える五の橋産婦人科支部三田村書記長（右）と
後藤委員長（左）。７月14日アピール行動で＞

３０年以上勤務した労働者を一方的に雇い止め！？
五の橋産婦人科は後藤委員長の雇い止めを撤回し、継続雇用してください！

江東区亀戸にある「医療法人社団五の橋産婦人科」（川嶋一成院長）は、19床の有床診療所で、年間1000件余りの分娩件数をかかえ、民間の産院としては、都内トップクラス、地域でも評判の良い産院として利用者からも厚い信頼を得ています。
その五の橋産婦人科で働く職員・看護士が2010年３月25日、私たち全国一般東京東部労組の支部として「全国一般東京東部労組五の橋産婦人科支部」を結成しました。

組合は、職場におけるパワハラをなくし、働きやすい職場をつくろうと、４月以降、川嶋院長と団体交渉を重ねてきました。しかし、院長は５月に入り、団交に弁護士を出席させ、パワハラの事実を否定するなど、組合に対し敵対的な対応を取り始めたのです。

そのような中、組合は６月21日の団体交渉で、60才定年後、嘱託として再雇用されている後藤惠美子委員長の嘱託契約の更新を求めました。「高年齢者雇用安定法」は、60才以降の雇用につき、①定年の引き上げ②労働者の希望者全員の継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止の３点について、いずれかの措置を講ずることを規定し、段階的措置として平成22年３月31日までに、定年義務対象を63歳とし将来的には65歳と義務付けています。
後藤委員長は、この団体交渉の席上、病院側に高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用の希望を伝えたのです。ところが、病院側は６月30日、後藤委員長を７月末をもって雇い止めする旨、通告してきました。
後藤委員長は、五の橋産婦人科で30年あまり働いてきた職員です。委員長として組合結成時から先頭に立って闘い、また、誰よりも五の橋産婦人科を知りぬいている方です。川嶋院長も子どものころから家族同然の付き合いをしてきています。患者さんも二世代に渡って後藤さんを信頼している方もいます。五の橋産婦人科の「顔」と言っても過言ではないのです。
この後藤さんへの不当な雇い止めを撤回させ、継続雇用を求めるため、五の橋産婦人科支部は、東部労組各支部、地域の労働組合の支援のもと７月14日、アピール行動を行いました。
後藤委員長は病院に対し、「今後も働きたい、と希望しているにもかかわらず、今回の雇い止めは不当であり、納得できない」旨、強く訴えました。

五の橋産婦人科支部は今後も、後藤さんの継続雇用を求め、闘っていきます！
みなさんのご支援、激励、お願いいたします！五の橋産婦人科は、後藤委員長の雇い止めを撤回し、継続雇用せよ！