11月20日、日本弁護士連合会（日弁連）が主催する「～ワーキングプアの解消に向けて～ 労働者派遣法の抜本改正を求める１１・２０院内集会」が衆議院第一議員会館で開催されました。会場は１５０名の参加者で立ち見も出るほどでした。
当日、「当事者の実態報告」として派遣労働者の実態が当該労働者から報告されました。全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部からも江口副委員長が、「実態は１０年以上働いているにもかかわらず、登録型派遣を理由に社会保険、雇用保険が未加入だった」「自分が病気になっても会社はお見舞いにすら来ない。まさに『使い捨て』の状態だった」と派遣旅行添乗員の実態を報告しました。
集会には民主党、社民党、国民新党、公明党の議員も参加。江口さんは国会議員に強く訴えました。また、トルコ航空ユニオンの組合員からは、業務が「機内通訳」に限定されたことによるさまざまな問題が報告されました。
登録型派遣を禁止していない、「日雇い派遣の禁止」をうたいながら、それを「３０日以内の派遣労働の禁止」にすりかえている、そして常用型派遣については事前面接を解禁、企業の直接雇用申し込み義務の免除など、「規制緩和」になっているなど、さまざまな問題点のある派遣法改正政府案に対し、経営側の立場の弁護士も含め、日本のすべての弁護士が所属する日弁連も「すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立」という観点から「政府案ではダメだ」との立場で抜本改正を求めているのです。
阪急トラベルサポート代理人の伊藤隆史弁護士も、もちろん日弁連に所属しているはずです。このような日弁連の動きを彼はどう感じているのでしょうか。派遣労働者の過酷な労働実態に考えるところはないのでしょうか。ただちに日弁連の呼びかけのとおり、添乗員に「人間らしく働き生活する権利」を確立すべきです。
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皆、組合に負けていられませんよ。
自分達も奴隷扱いをどんどん行政機関に訴えて
いこう！
私の所属の会社は、年末調整をしてくれません。
TCの皆さん、
アナタの所属の会社は、年末調整してくれますか？？
年末調整がなければ、自身で確定申告をしない限り
□ 払い過ぎた所得税は戻ってこない
□ 生命保険に入っているのに控除が受けられない
□ 国民年金を払っているのに控除が受けられない
※ 控除＝収入のうち、税金を決める金額から除外すること
会社が天引きしている税金のまま放置、
というのは、
実は税金を払い過ぎている状態のままだと言う事です。
社会保険に加入すれば、
会社は年末調整を行なうようになるので、この税金の過払いが減ります。
TCが日雇い扱いでいる限り、私たちは、気づかないうち少しずつ、損をしているに違いないのです。
一筆添えています。
「職業添乗員！フルに働いてこの年収！税金取るな！」（笑）
いつか派遣会社に税務署から確認の電話が入ったらしく険悪ムードだった（笑）
「仕事がないから仕方がないんですよ！」だって！
行政機関は動いてくれているのですよ。
自分達でも恐れずに行動しよう！
超受けました（笑）
業界改善につながるなら私もやろうかな？
２か所以上から収入をもらっていて、複数から源泉徴収票受け取ってる人は、主でない勤務先の税金率が高いので多く税金を支払っているから、確定申告へ行ったほうがいいですよ（というか、法律上では確定申告をしなければいけないらしい）
その年の国民年金や国民健康保険料の納付書や生命保険料納付の証明書や、源泉徴収票etc..と印鑑を持って税務署へ行って、待機しているお兄さんやお姉さんに聞けば、教えてくれるから簡単ですよ。
間違えちゃっても、翌年に修正申告もできるから（これも聞けば教えてくれる）大丈夫ですよ。
私は修正申告で、２年前の税金を取り戻しました。
（支払った国民年金を確定申告書に載せ忘れた）
住民税も金額が変わったので（あとで手紙が来る）ビックリでした。
常勤雇用者同様、年末調整を行なってもらえる待遇になりたいものです