計量行政審議会への期待（社会的損失の低減）

第2回計量行政審議会配布資料

日本計量新報（2016年8月28日）の記事に適正計量管理事業所制度（適管）が掲載されている。

先回の規制緩和の雰囲気の中での計量法の改正で、適管が”特定計量器を使用している事業所”、に縮小された。この結果、”正しい計量”という言葉を聞くことが少なくなり、”正しい計量作業”などの計量思想が希薄になって、計量技術が計量管理や、品質管理以外の職場で使われなくなり、世界的な大企業でも工場火災を年に4回も繰り返し起きたように、現場火災の原因を科学的に追求するための信頼できるデータがなくなっていたと想像できる状況が起きている。

工場火災で、自動車の生産が減少し、工業製品の生産高が低下し、輸出も減少した。

次回の計量法の改正では、計量の実施の確保の必要性は、特定計量器の使用によるだけではないので、通産省時代のように計量法を用いた積極的な行政になるように、適管では特定計量器という条件をはずして、事業所全体が適正な計量を実施するように国際規格（ISO9001、ISO9100、ISO10012、ISO/IEC17025など）の利用方法を工夫していただきたい。例えば、”国際規格の認定又は認証を取得しなくても、各種国際規格を活用していること”を指定の基準に取り入れるなど。

国際規格（ISO10012など）を適管の指摘基準に取り入れると規制強化になるという意見あるが、それは消極的であり、社会的な損失を起こさないように国際規格の積極的利用の意見が計量行政審議会で決まることを期待している。

老人のぬいぐるみ