郷土教育全国協議会(郷土全協)

“土着の思想と行動を!”をキャッチフレーズにした「郷土教育」の今を伝えます。

遅ればせながら『教育と愛国〜教科書でいま何が起きているか〜』を見た⑵ 

2018年09月09日 | 日記
道徳教科化はある政治家が牽引していったとナレーションが流れ、2012年2月大阪で開かれた日本教育再生機構のシンポジウム「地域の再生は教育の再生」で演説する安倍晋三氏の姿。

「政治家が教育にタッチする、当たり前じゃないですか。」
「首長が教育に強い信念を持ち信念に基づいて教育を変えていく、それができないことがおかしい」とぶち上げる。

「横浜がいい例だ。横浜市長は教育委員を順次変えていって育鵬社の歴史教科書を採用させた」と称賛し首長にはっぱをかける。
(大阪市も2015年育鵬社が採用された。)


その年の12月アベさんは政権の座に戻り、政治が教育に介入できる道筋を開いていった。

2014年教育委員会制度の改悪を強行、教育委員会の権限の縮小、教育委員長の廃止、首長が指名する教育長が教育委員長を兼ねる。

首長主宰の「総合教育施策会議」を開き、首長主導で教育の「大綱的な方針」を決定できる――

だから、先日も吉村大阪市長が「全国学力テストの結果を教員のボーナスに反映させる」とか、非教育的なトンデモない方針が打ち出されてしまう。



戦後、占領軍民生局主導で教育の政治からの独立をめざし、地域ごとに教育問題を統括する教育委員会がつくられた。
委員は公選制だった。
地域住民が教育の主権者だとした。

でも結局日本に根を下ろさないうちに公選制は廃止、いつの間にか教育委員会は行政と一体化してしまった。


1947年の教育基本法が「教育は不当な支配に服すことなく」と戒め檻に入れたはずの行政権力が、解き放たれ、思いのまま教育を牛耳っている。


アベさんは2020年までに憲法も変えるという。

一体どこへこの国の子どもたちを連れていきたいのだろう。



-Ka.M-


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