トランプの優勢にとまどう共和党系シンクタンクと学者、評論家ら ・・アメリカの終わりの始まり？

■専門家チームになるべき保守系著名人は121名が連名で「協力しない」

米国大統領選挙は中盤を迎えているが、共和党に吹きあれる嵐はなんとしても「トランプ阻止」だ。

民意ならびプアホワイトは圧倒的にトランプ支持。ＮＹっ子はダントツでトランプであるにもかかわらず。

民主党のレースでは予期せぬ社会主義者バーニー・サンダースが次々と予備選で勝利を収めヒラリークリントの優位を脅かしている。

ヒラリーにとっても、「こんなことありか？」だろう。

さて共和党の正式候補にトランプが決まると「絶対にトランプには投票しない」という回答が６７％（ちなみにヒラリー、クルーズも嫌われているが、30％台）。これでは勝ち目がないとばかり共和党シンクタンクにつどう外交、防衛、医療、社会保障専門家や評論家そして政権高官経験者らは、態度をはっきりと表明していない。

そのうちの121名の次期政権幹部入り候補とされる著名人等は連名でトランプ阻止運動に署名した（ワシントンポスト、4月15日）。

共和党系シンクタンクはＡＥＩ（アメリカン・エンタプライズ・インスティテュート）、ケイトウ研究所、ハドソン研究所などがきっぱりとトランプに反対の立場。中立系のＣＳＩＳはなりを潜めているが、不気味な沈黙は最大のヘリティジ財団だろう。

態度不鮮明のままである。

ヘリティジ財団はかつてレーガンの保守革命の折、数十の人たちを政権中枢へ送り込んだことで知られる。

現在までに共和党系保守系著名人の動きはジェブ・ブッシュのブレーン団に名を連ねたのが21名、ルビオが18名、ケーシックには39名。そしてクルーズに23名だった。

対照的にトランプ陣営の顧問団として駆けつけたのは8名に過ぎない。表面的には優位に立つトランプも党内での苦戦が続いている。

 

以上、宮崎正広氏記事

 

共和党の候補を決める決戦投票は、代議員制によるということで、主流派はどんでん返しを考えているようです。

今までの事前の選挙戦は何だったんだろうということになるかも知れない。

 

ただ、トランプは、暗殺されるか、無所属で大統領選を戦うか？

熊本で未明にＭ7.3、九州で強い地震続く 死者27人に・・・広範囲の被害にびっくり

［東京　１６日　ロイター］ - １４日夜から強い地震が続く九州地方で１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した。建物の倒壊やトンネルの崩落、土砂崩れによる生き埋めなど広範囲で被害が出ており、ＮＨＫによると同県内で１６日未明以降の死者は１８人、１４日以降の死者は計２７人となった。大分県を震源とする地震も観測。政府は自衛隊などの追加派遣を決めるとともに、米軍に支援を要請する検討に入った。

 

＜阪神大震災と同規模＞

気象庁によると、１６日午前１時２５分ごろ、熊本地方を震源とする強い地震が発生した。最大震度は熊本市内の東区や西区、菊池市などで６強を観測した。１４日夜に起きた最大震度７、マグニチュード６．５の地震よりも規模が大きく、同庁は会見で「今回の地震が１４日以降発生した地震の本震と考えられる」とした。マグニチュード７．３は１９９５年の阪神・淡路大震災と同じ規模。

 

１６日午前１時４４分ごろにも震度６弱の揺れを観測するなど、その後も熊本県の熊本地方と阿蘇地方では地震が多発、さらに大分県西部と中部を震源とする地震も起きている。大分県由布市では午前７時過ぎに震度５弱の揺れを観測した。

道路や家屋、トンネルが崩れて生き埋めや閉じ込めが発生しているほか、午前９時４８分ごろに熊本地方で起きた地震では熊本城の石垣の一部が崩れた。

 

気象庁は「引き続き最大震度６弱の余震が１週間程度は考えられる」と警戒を呼びかけている。１６日夜から１７日にかけ、九州北部で大荒れの天気になる恐れがあるとしている。

 

安倍晋三首相は正午前に開いた非常災害対策本部会合で、「今夜から雨、風ともに天候の悪化が予想され、土砂崩れなど２次被害も懸念される。この日中が勝負だ」と述べ、救出活動と被災者の支援に全力を尽くすよう指示した。

ＮＨＫによると、熊本県と大分県では震度３以上の地震が１６日午前１１までに６９回発生。ＮＨＫは警察や病院の情報として、熊本県内で１６日未明以降の死者は１８人、１４日以降の死者は計２７人となったと伝えた。

１６日正午すぎに会見した菅義偉官房長官によると、政府はこれまでに死者１５人、負傷者１５００人、うち重傷者８０人を確認した。

 

救助や生活支援で２０００人が派遣されていた自衛隊は、１６日中に１万５０００人、１７日以降はおよそ２万人に体制を増強する。警察も全国から１０００人を追加派遣して２８００人体制に、消防も１３３８人体制を倍増する。

中谷元防衛相は、米軍への支援要請を検討するよう指示した。

 

＜阿蘇山が小規模噴火＞

共同通信によると、熊本空港のターミナルビルの天井の一部が崩落。同ビルは１６日いっぱい閉鎖され、同空港を発着する便は全て欠航となった。阿蘇山で小規模な噴火も確認されたが、気象庁は地震との関連は不明としている。

 

さらに熊本県西原村の大切畑ダムの堤防から大量に水が漏れているとして、同村は約３００世帯に避難指示を出した。決壊はしていないという。同県南阿蘇村では道路の土砂崩れで孤立した地区があり、自衛隊や消防などが救出に当たっている。

ホンダ (7267.T)や三菱電機(6503.T)など大手メーカーは、１４日夜の地震直後から熊本県内の工場を停止。

ソニー(6758.T)は熊本工場に加え、長崎工場の稼働も一部で取りやめた。

原子力規制員会は、全国で唯一稼働中の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）、停止中の玄海原発（佐賀県東松浦郡）と伊方原発（愛媛県西宇和郡）に異常は確認されていないと発表した。

 

以上、ロイター記事

 

私は福岡に在住しているが、本日深夜1：25は震度５で本震であった。

前日から、何回も余震があり、深夜は余震のつもりが本震であり、長引く余震に悩まされ、睡眠不足である。

私たちより、熊本、大分の方々は本当に大変な思いをされていると思います。

 

ＴＶを見ていて、今回は、政府の対応が早く、自衛隊の出動も早かったように思えます。

 

日ロ外相が会談、早期の平和条約交渉入りで一致・・安倍、プーチン会談の準備？

［東京　１５日　ロイター］ - 日ロ両外相は１５日に都内で会談し、安倍晋三首相の訪ロ後、できるだけ早期に次官級協議を開いて平和条約交渉に入る方針で一致した。

 

岸田文雄外相は会談後の記者会見で、「相互に受け入れ可能な解決策を具体的に作成していくうえで、今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論ができた」と、今回の会談を評価した。

 

一方、ロシアのラブロフ外相は、「今は外務当局同士で有意義な意見交換を行っているが、意見交換だけでなく、互いの立場を調整する段階に移ることを期待したい」と述べた。

 

近く行われる安倍首相のロシア非公式訪問については、具体的な時期と場所を詰めていくことを確認した。

平和条約の締結をめぐっては、北方領土の帰属問題の解決を前提とする日本と、第２次大戦の結果として旧ソ連領になったと主張するロシアの間で考えに隔たりがある。

 

以上、ロイター記事

 

 

外務官僚がつくったシナリオではうまく行きそうにない。

しっかり、日本政府として戦略をもって臨んでもらいたい。