4/23は、前半に48叩き、後半43で91でした。
次回は5/4（水）ですが、調整のために練習したので報告します。
バックスイング時になんとなく、回転させていたのですが、「空手の正拳突きのような感じで右股関節を真後ろに引く」ことを思い出し、やってみました。
トップ時には、右股関節を真後ろに引いた意識で切返しでは左股関節を飛行線に平行に移動させるようにしたら、下半身先行のスイングができました。
特にバックスイングで右股関節を真後ろに引く動作により自然に左肩が顎の下に入ってきます。
求めていたのは、「この感じ」です。
グリーン回りも噛み合うと相当期待できるかも知れません。
■『明報』の編集長解雇 とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか
さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。
大陸で四名、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。
ところが会見中の画面、三回も着替えをしている。つなり、合成のフィルムである。
中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。
香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対してひややかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。
パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長（ペンネーム＝安裕）を解雇するという挙にでた。
いちはやく国際ニュースとなりＢＢＣ、ボイスオブアメリカなどが報道した。
『明報』は１９５９年に金庸が送還した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済新聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。
国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力などがつづき、１４年にも編集幹部が突如更迭され、１５年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。
この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にＡ級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあり、日本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。
さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英（りんご日報社長）の自宅には火炎瓶が投げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。
中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた（「信」はメッセージ、文書、手紙などの意味）。
「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華人、華僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。
以上、宮崎正広氏記事
既に中国には、言論の自由何てない。
いつまで共産党王朝がつづくことやら・・・
［東京 ２６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２６日午後の衆院財務金融委員会で、熊本地震による義援金や今後の財政措置などによって被災地金融機関に預金が積み上がり、当該金融機関の日銀当座預金にマイナス金利が適用される可能性があることについて、義援金や交付金自体が減額されるわけではないとし、例外措置は考えていない、と語った。
古川元久委員（民進）の質問に答えた。
黒田総裁は、金融機関に振り込まれる義援金などは「一般の預金と同様に金利がマイナスになるわけではなく、当然、その全額が被災地の方々や支援団体等に届けられる」と指摘。
金融機関は資産・負債を全体として考えるため、「特定の預金と日銀当座預金をひも付けて考えるのは必ずしも適当ではない」とし、義援金など特定の預金をマイナス金利適用から除外する「例外的な措置が必要とは考えていない」と語った。
金融機関収益に与える影響については、当座預金残高を適用金利に応じて３階層としていることで、「金融システム全体として、マイナス金利の適用は極めて限られたものにとどまる」と説明。
超低金利環境が長期化すれば、利ざや縮小によって「金融機関収益に影響が出るのはその通り」としたが、２％の物価安定目標の達成によるデフレ脱却や経済の持続成長の実現によって「金融機関収益は抜本的に改善され、上昇していく」と語った。
地震の影響については「地元経済・金融面にどのような影響を及ぼすか鋭意調査を進めており、引き続き調査を進めていきたい」と述べた。
以上、ロイター記事
古川元久委員（民進）の質問自体、さもマイナス金利が問題かのようなイメージでたちが悪い。
このマイナス金利は、日銀が円を80兆円刷って銀行が持っている国債を買い戻したお金を銀行が日銀にそのままにして1％の金利小遣い稼ぎ的にやっていることへの対策であり、今回の義捐金などは全く関係ない。
